2月11日 今朝のＮＨＫ「ラジオ朝一番」から
（来週日曜からＮＨＫのホームページで放送が聴けます。
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☆☆☆ビジネス展望☆☆☆
「政治危機と経済の行方」 藤原直哉さん
世界的な景気不況がいままでの政治をひっくり返し始めた。
中東をはじめ新興国には大幅なインフレと失業の拡大として現れて、
これが政権への抗議となって政治的な混乱を起こしている。
この大きな混乱はどう収束して行くのか。
元に戻るのは難しく、全く新しい経済体制が現れそうだ。
今回の中東の民衆の蜂起は
独裁政権のもたらした腐敗とひずみ、
それに慢性的な失業と激しいインフレ、
が相俟って起きたもので、
民衆の怒りが我慢の限界を超えて起きたものだ。
この民衆の蜂起をさらに加速しているのが、
リキリークスをはじめとするインターネットを通じた”真実の暴露と横の連帯”。
これらは留まることを知らずに世界中を巡って、世界を変えつつある。
この民衆の蜂起は中国・ロシアやその他の新興国でもおきている事であるが、
世界恐慌の不安定で投機的な経済状況と
欧米先進国の政治経済力の大幅な減退で、
新興国が次第に漂流を始めているということだ。
今後どう収束して行くかを考えると、
これからの政治経済の建て直しは、
国民大衆は、民主的で平等な政策でないと納得しないだろう。
欧米からの経済的支援も今後は多くは望めない。
今まで新興国の経済を支えてきた外国資本や富裕者層は逃げ去っている。
残った資本で経済を成長させ格差解消をはかるのは極めて難しいと言える。
新しく現れる政権は、
対外的には排外的で市場経済には距離をおくスタイルになり、
国内的には経済成長よりも所得の分配を重視して
貧富格差をなくす方向をとるだろう。
これは世界経済の発展に大きなブレーキをかける事になる。
日本経済への影響としては、
いわゆる”カントリーリスク”が現実に起きたということで、
外国投資に当たって、このリスクを念頭においてきた企業には影響は軽微だ。
ただ日本も今、厳しい国会運営で困難に直面している。
新しい政治体制の方向が決まるまで経済も回復しないのは日本も同じ。
来年度の予算が国会を通らなければ、年の途中には財政破綻となる。
それと世界的に資源と食料がいよいよ不足している。
日本はこれらの課題に真剣に積極的に取り組む事が大切だ。
