2月3日 今朝のＮＨＫ「ラジオ朝一番」から
（来週日曜からＮＨＫのホームページで放送が聴けます。
右上のブックマークから入ってください。）
☆☆☆ビジネス展望☆☆☆
「金融危機と新たな銀行規制の導入」 中北 徹さん
２００８年９月のリーマン・ショックでは、
支払い能力はあるが、市場で流動性が枯れてしまって、
巨大銀行や証券会社が倒産の危機に遭遇するという
想定外の事態に直面した。
米国政府は市場の規律を重視するとして、
当初は巨大な金融機関といえども救済しないと言っていたが、
結局ＡＩＧやシティーバンクに公的資金を投入せざるを得なかった。
その後、役員が巨額の報酬を得ていた事がわかり問題となった。
銀行経営の健全性を守るには、
自己資本規制は最重要である。
現在の銀行の自己資本規制は、
２００４年に合意制定された”バーゼル２”と呼ばれるもの。
各銀行が自主的に正確なリスク量を計算して
自己資本を持つように決められていた。（自己資本比率は８％）
この”バーゼル２”の下で何故リーマンショックが起きたか、
あまり検証がされていない。
自主的な計算による自己資本が不足していたのではないか？
あるいは、”バーゼル２”の遵守導入が遅れていたのではないか？
日本はというと、２００６年に規則化され、
遅くとも２００８年３月迄にすべての金融機関に実施されたので
リーマンショックの影響は軽微に済んだと言われている。
検証がされないまま、今は”バーゼル３”の制定に動いている。
重点項目として
巨大銀行への対処
景気循環と自己資本比率規制とのバランス
役員の報酬の見直し
格付け機関のあり方
等々をあげている。
このうち自己資本規制については、
自己資本比率は従来通り８％だが、
自己資本の内訳として質を重視する方向になっていて、
普通株で持つ比率を現行の２％から４．５％へと２倍以上にしている。
普通株の比率を高めるには、
普通株の発行量を増やさねばならないが、
そうすれば株価が下がってしまうので
調達できる資本量に限りがでてしまう。
普通株の比率をあげることができないなら、
少ない自己資本量でも自己資本比率を８％に満たすため、
逆に貸し出し額を減らす、いわゆる”貸し剥がし”が起きてくる。
あるいは営業面では
一層リスクの高い分野の業務にも手を出さねばならなくなる。
堅固な経営基盤を築くため、自己資本の規制を強くし過ぎると、
再びバブルが形成され、金融の崩壊に繋がるという
悪循環を繰り返すのでないかと危惧している。