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3月9日 今朝のＮＨＫ「ラジオ朝一番」から
（今週金曜午後からＮＨＫのホームページで放送が聴けます。
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☆☆☆ビジネス展望☆☆☆
「石油・穀物の価格上昇のリスクに対処すべき時」 高木勝さん
石油と穀物の価格騰貴が著しい。
原油は100ドルを超えたし、
小麦をはじめ穀物も5年前の2倍近くになった。
この理由として、
投機マネーが先物市場に流入している影響が大きいと言われている。
投機マネーはが流入した先物価格というのは、
現在の原油や穀物の需給ではなく、
将来の需要に対する、供給不足を見ている。
原油は今後ほぼ増産は見込めず、
むしろＩＥＡは2006年を境にピークアウトした見ているほどだ。
穀物についても、
ロシアが小麦の輸出を禁止したし、
小麦の世界の在庫が、17％の危険水準に近づいている。
このため世界各地がインフレになっている。
日本だけはデフレだが、
中国や韓国、中東や北アフリカは激しいインフレである。
中国は経済成長を抑制してもインフレを防ごうとしているし、
中東ではインフレが理由で政権が追われた。
欧米各国のな金融支援による資金緩和は変わらないから、
投機マネーの動きも続くだろう。
新興国の経済成長も続くだろうから、
石油や穀物の需要は増え続ける。
日本はこれらにたいする危機感が希薄。
この先景気が回復してくると、
原油と穀物はさらに値上がりしてくる。
どの国も資源は国内に留め、輸出しなくなる。
そうすると、
資源の自給率の低い日本だけが不況から抜け出せなくなる。
日本は、
食料やエネルギーの自給率を高める政策が緊急の課題である。
そこで一つの提案として、
食料やエネルギーの自給率を高めつつ
新たな産業や雇用を創出できる方法を述べたい。
具体的にエネルギーについては、
全国の耕作放棄地に太陽光パネルを設置する。
すると日本の総発電量の５６％をまかなうことができる。
またあらゆる再生可能エネルギーは、
個人企業を問わず全量固定価格で買い取る。
こうすれば、
地域に売電の収入がもたらされ、
発電にかかわる投資や雇用も発生するし、
関連した産業もでてくるだろう。
再生可能エネルギーは、
太陽光、風力など全国どこでもある。
食料については
中国に米を輸出する動きがある。
これが進めば、農業も産業として強化される。
食料やエネルギーの自給を通じた、
産業や雇用の創出で、
日本は21世紀の環境問題をクリアーできる上、
”地域循環型”の経済社会を実現できる。