日本の民事裁判では欧米のような公平・公正さが無く 強いものが勝つようにできている

　日本の民事裁判では、個人が大企業と争いになった場合圧倒的に不利で、とりわけ金融・証券との裁判では勝てない。専門家と話をすると日本の裁判制度はドイツをお手本としていると聞かされた。そこで、ドイツの民事裁判を調べることにした。ドイツ大使館に聞いたところ商工会議所の紹介が有った。

　因みにアメリカ大使館だと、非常にクールな対応で、親切さは期待しない方が良い。明らかに電話を切りたがっている口調で、引き下がらざるを得ない。その点、ドイツ大使館は親切な方。

　東京のドイツの商工会議所からお金を出すと弁護士を紹介すると言われた。マクロな情報が欲しいだけだから、大金は出せない。情報紹介も有ったが分からなかった。結局のところ、独自にドイツ語の文献だとか、インターネットを調査する事になった。大雑把にわかった。

　お手本（ドイツの民事裁判）と真似または応用（日本の民事裁判）とがどれほど似ているか？まるで違うね。日本の専門家も知らなかった。ドイツの民事裁判は実に合理的で、公正で、当事者の負担を少なくして、正しい判断が出来るようにしてある。

　まず、当事者が証言者を自由に選んで指名出来る。合理的な理由が有れば裁判長が証人として認める。証人として召喚された場合には、法廷に出なくちゃならない。出廷しないと裁判費用の負担などの罰則が有る。証言者の手当ては出る。日本だと知人でも証人に頼むのは極めて難しい。ましてや、相手方の人間は受けるはずがない。

　裁判長が知らない分野のテーマについては、裁判長に代わって専門家が担当する。専門家は個人でも良い。日本では裁判長が全く知らない事を担当すると、分からないもんだからさらっと逃げるか、本質的な取り組みを避ける。その挙句訳の分からん判断が下される。

　最後にドイツの民事裁判では、証明を優位な立場の者が実施しなければならない。これは日本と真逆だね。日本で大企業と争う場合、大企業が勝手に自社有利に作った契約書を盾に、自社内の事・肝心なことは全く開示せず、嘘八百並べ立てて逃げ切る（ある弁護士談）。

　アメリカの民事裁判はディスカバリーが有名だが、これは強制的に関連する証拠を出さされる。時に倉庫一杯になる。また、裁判前にカメラで録画する証言が有る。これらを全部実施すると、双方の当事者は大変だが、事実が次々明らかになり、全容が解明され易く、有利不利が明確になってくる。

　そこで裁判せずに弁護士が間に入って和解の道を探る。アメリカ方式は和解用のシステムである。また、有能な弁護士が活躍する世界だ。弁護士の力量で方向性が変わる可能性が十分ある。日本だと、やる前から大企業有利は確定している。

　裁判になった場合は陪審員制度で、特に弱い個人は社会の一般常識や感覚で救われる。日本の大企業は国内では個人相手に負けなしでも（明確な証拠がある場合を除いて）、アメリカではこっぴどくやられ、莫大な金をとられている。

　日本で、弁護士は個人が大企業などを相手にする場合、必ず負ける事を言わない。言えば、裁判が無くなり食ってゆけない。悪質な弁護士は着手金をがっちりとり、裁判の真似事でお茶を濁す。

　日本の民事裁判は公平さや公正さが無い、世の中の事を知らない裁判長が理解できんことを判断する、証拠を出せない個人が証明を義務付けられる、裁判やる前から結果が決まっている。

　これは何なんだろうか？多分　戦前の軍国化や、軍隊の維持と拡大を進めるためのものだっただろう。戦後も国民をうむを言わせず、目指す方向へ持って行くのに都合が良い。逆らっても無駄よ・・という訳だ。日本が発展しない大きな理由が隠れていた。

　日本の民事裁判はそもそも、裁判の条件を備えていない。事実解明の思想や哲学が無い。企業が障害を起こした情報を持っていることが明々白々でも裁判長が立ちはだかり、開示を断固阻止する。政府機関も後押しする。大企業を相手に裁判すると、裁判長、政府機関、そして大企業との孤独な戦いを強いられる。これ本当だよ。

　個人が大企業相手に有利な点は、裁判を自分の管轄内で開けることぐらい。野蛮国日本の裁判制度だ。