何故日本は５％の経済成長を目指さないのか

　福田首相がブッシュ大統領と会って、要求したのが「北朝鮮のテロ支援国家指定解除の中止」。このために、インド洋での海上自衛隊による給油活動を再開に向けて補給支援特措法案の早期成立に全力を尽くすのだとか。日本という国家が財政難で喘いでいる時に、要求する優先順位が違うじゃないかと言いたい。

　北朝鮮拉致問題は安倍君が対立を深刻にしただけで解決の道を閉ざしてしてしまった。気持ちを優先し、結果を出せない伝統的な手法だ。拉致家族を取り戻したいなら別の方法がある。今更、テロ支援国家の指定解除を解こうが解くまいが拉致問題の解決には結びつかない。

　アメリカが日本のバブル経済を崩壊させて以来、日本経済のあり方はアメリカが手のひらで転がすことになった。バブル崩壊以降、日本の経済成長は低迷し、その成長率は常にアメリカの経済成長率より遙か低めに抑制されてきた。民主党クリントン時代は最悪で、共和党ブッシュになり小泉首相が自衛隊をイラクに送り、アメリカの協力で日本経済も多少改善してきた。

　日本経済が復活するにはアメリカの理解と協力が重要である。福田首相はアメリカへの全面協力を約束し同時に日本経済（成長率が先進国の最低レベル）の復活に向けた理解と協力の約束を取り付けるべきだった。３％から５％の安定した成長を続ければ、消費税や年金問題など日本が抱える多くの問題を解決できる。

　一方で、東大法学部の成績上位で卒業したスーパーエリートがリードする財務省（旧大蔵省）は変化の速い国際情勢について行けず、バブル崩壊以降、経済対策と称して予算をバラマキ続け、８００兆円を超える負債を作った。無能ならまだ良かったが下手に自信があるから間違った政策のオンパレードで、日本を深い溝に落としてしまった。実はアメリカが日本を追い落とし、自国を成長させるために経済ルール・システムを変更したことに対応できなくなったのだ。

　知識エリートは教科書がありきで初めて能力を発揮できる。現状の教科書ができるのはおそらく５０年以上先の話で、東大エリートは昔の教科書を信じるのみ、現状とのあまりの差に腰が抜け新しい状況に対応できない。これは丁度第二次世界大戦中に失敗しても失敗してもミスリードを続け、大敗を招き、アメリカに原爆投下を許した、軍部のエリート集団と同様である。あほ・馬鹿・間抜けとはまさしく、これらの知識エリートのことをいう。

　ここは非知識型リーダーを中心に政府が主導で３％から５％の経済成長を目指すべく戦略を立て、アメリカには全面的な協力を求めるべきだ。それにはまず、経済成長の最大のがんである既得権官僚組織をぶち壊す必要がある。実績評価に基づく、適正な評価を行う官僚組織に改革し、筋肉質でタフな経済成長推進軍団を編成すべきだ。