アメリカと中国の軍事対立

　アメリカ軍が同盟国のオーストラリアに海兵隊2500人を常駐させることになった。中国の遠距離ミサイルの射程(3000㎞）外で抑止力を維持するのが狙いのよう。とりあえず、250人を常駐させる。他方、ＴＰＰによる中国排除の貿易自由化体制による包囲網を築きつつある。

　アメリカはこれまで、とりわけクリントン元大統領は経済発展を優先し、日本から中国に世界の工場を移しただけでなく、緊密な関係を拡大させてきた。クリントンが中国各地で中国人経営者と一緒に撮影した写真が残っている。

　同じ民主党のオバマもその路線を踏襲するかに見られたが流石に、ここのところの中国の軍拡・領有権拡大路線が露骨になり始め、危機間を募らせてきたとみられる。私は今世紀初めから中国の軍事的野望については危機感を持って注視してきたが、楽天的すぎるアメリカも無視できなくなったか。

　例えば、中国の航空母艦建設や次の国産原子力航空母艦建設。例えば、南シナ海や東シナ海における領有権を巡るトラブル、どう見ても軍事目的の宇宙ステーション建設計画・・等々である。中国はがむしゃらに、強引に経済を発展させバブルを演出し、そして経済成長以上に軍事力を増大させてきた。

　中国はアメリカ、日本、ソビエトを十分研究してきた。まず、改革開放で崩壊したソビエトの後は追うまいと決めた。次に、中国と管理体制が酷似し、高度成長を遂げた日本を真似し更にバージョンアップした成長モデルを作り上げた。現在でも日本がバブル崩壊に至るプロセス、その後の状況は研究している。そして、軍事力をバックにした世界制覇はアメリカがモデルだ。

　私はかねがね、アメリカが世界の工場を日本から中国にシフトするスイッチを押したことは取り返しのつかない歴史的な大チョンボであることを何度も書いてきた。何故なら、日本はアメリカから見てパーフェクトにコントロールできる国だが、中国は共産党一党独裁のマシンでありシステムだから、完璧にアメリカのコントロールや干渉を排除できる。

　ここ数年、アメリカが軍事的に中国から凌駕されることを心配してきた。その対策を考えてきたが、一つの結論として、ヨーロッパンや旧英連邦など同盟国との協力体制の強化がある。いくら中国が強力な軍事力と経済力を備えても、特にアメリカとヨーロッパが強力なスクラムを組んだら、劣勢は免れない。このスクラムに、旧英連邦や日本が入る。

　然しながら、今世紀中にアメリカ対中国の軍事対決はより露骨で過激なものとなるだろう。そのことは、実は中国の崩壊を招く。中国は輸出で成り立っている国だ。孤立化し蛇口を閉められたらおしまい。国内で自由投票が実施されたらおしまいである。