民主党は唯一期待していた官僚改革もやらず、野田首相に至っては完全な官僚既得権の擁護者になり、その意味では自民党よりひどかった。さりとて、自民党が大復活したら、また元の木阿弥。
本来は維新の会や太陽の党が嵐のような新風を吹き込みたいところだが、今一つ、理解されていないと言うことか。みんなの党も含めて、官僚改革の推進で選挙を共闘し、影響力のある数を得たら、各党で最優先テーマを申し出て他党が協力するなどで実現する手もある。
決して官僚が不要なわけではない。要は官僚の既得権構造が日本の発展とは逆ベクトルとなっている点を方向修正し、ロケットのように上昇する推進力のある組織にするため、トップ人事を改正することが求められる。日本の最上部組織を改革しないと日本全体の構造（落下型）が変わらない。
何故、官僚組織を改革する必要があるのか多分、一般の人には感心もないし、従って理解もされていない。例えば、私たちの生活や安全や就職やビジネスやありとあらゆるものを、最終的には官僚が管理し、許認可し、動かしている。この許認可に絡んでは利権（官僚の既得権）が有り、賄賂や汚職が日常的に発生している。
官僚が日本の発展のため、国民の幸せのために自らの権力を行使していいるのなら問題はない。ところが、官僚が日本の発展に貢献していたのはバブル発生までで、現在の官僚は既得権の維持拡大に全精力を費やしている。極端に言えば、官僚にとって日本はどうなっても良いのだ。
更に、その官僚はまた、マクロ的に見ればアメリカ政府の支配下にある。当初、アメリカは自民党を自国の利益のために動かそうとしていたが、自民党に働きかけても具体化しないので、官僚を直接動かすことになった。しかも、CIAのネットワークが政府内に隈なく張り巡らされたので官僚も抗しがたくなった。
官僚は全部ではないにしてもアメリカの要望に沿って決定し、動くのでアメリカの利益のために働いている。スパイ防止法が無いので、秘密情報も漏らしてるだろう。ばれなければ罰されることも無い。
一方で、石原元東京都知事や橋下大阪知事が怒っているのは、地方が自主的に改革などを実行しようとした場合に、様々な法律の壁や規制が有り、がんじがらめになっているからだ。国民のために、あるいは地方にとって良いかどうかは官僚にとって「そんなの関係ねー」という訳だ。
建設中！！
