日本に初めて消費税が施行されたのは平成元年4月1日のことだから、既に20年余りが経過したことになる。この消費税は、金持や貧乏人に関係なく平等に課税されるといううたい文句が有ったものの、現実には、新たな税金の追加が官僚の税金無駄遣いの呼び水となって、日本がとてつもない借金を抱える原因を作った。実力を誇った竹下首相が消費税導入で国民の総反発を受け退陣に追い込まれ、３％から５％に引き上げた橋本首相もあえなく沈没したという犠牲の割には破滅的な結果となった。
結局のところ、官僚が上手に大物政治家を操り、それが官僚の浪費や既得権の拡大につながっただけであった。官僚はその後のバブル崩壊には全く有効な対策が打てず、勝手に「失われた10年」などと、自らの責任を回避するキャッチフレーズを吹聴した。かくして、日本は着実に埋没することになった。確かに、クリントン政権は日本を本気で叩きに来たので、日本の埋没は官僚だけのせいとは言い切れないが、教科書が無い場面での官僚の無能さを浮き彫りにしたのである。
麻生首相は与謝野大臣の強い要請を受け、3年後の消費税引き上げを税制関連法案の付則に加えることを主張し、自民党内の軋轢によりトーンダウンさせながらも盛り込むことになった。何故、与謝野が消費税にこだわるのかと言えば、それは官僚の意志に従うためである。官僚が税金を湯水の如く消費し、ばら撒き、自らの懐を潤すための言い訳なのだ。また、新たな日本の破滅が始まる可能性が有る。
ところが、この消費税議論が、麻生首相をして官僚の天下り、渡りを禁止する明言に至ったのであるから、官僚にとっては自らの首を絞めるというとんでもない方向に向かってしまった。この件に限らず、麻生首相の意見のブレ、迷走ぶりは目に余るが、これが日本の不幸である。要するに、麻生には目標も、方針も、自分の考えも無く、誰かに何かを言われれば、そちらになびくのである。
官僚が天下りする公益法人は６，４００、これに要する税金は１２．６兆円とも言われ、強力な白アリのように税金を食いつぶし、屋台骨を崩壊させる。おそらく地方と合わせると、年間３０兆円ぐらいの税金が無駄に消費されている。この額は、毎年政府が発行する国債と同じで、天下りがそっくり日本の借金になっている。
無能な官僚の天下りをこれ以上継続させてはならない。日本の発展のための緊急課題は官僚の天下りの禁止である。
