日本は生き残れるのか

　バブル期1990年日本のＧＤＰは世界の１４％だったが、2050年には２％に落ちると予想されている。中国が２５％で世界一、アメリカは辛うじて１４％で2位、軍事バランスは大きく変わる。経済だけではなく政治力、軍事力で相対的な地位を大きく落とすだろう。アベノミクスはかなり手遅れ気味のぎりぎりの回復策であり、先は不透明。

　中国内では官僚の汚職と愛人の関係が問題になっている。95％の官僚が愛人を持っているとされ、実は100％との情報も有る。中には50人、100人と愛人（学歴が高く美人）を持っており、愛人を比較し、自慢するという。愛人を持つため汚職する。中国は腐りきった国。

　私は中国企業と契約し取引してきた。共産党員とコネが無かったのでビジネスは難しかった。日本の一流企業は100％賄賂を渡し、ビジネスしている。賄賂を含め膨大な資金、ノウハウ、工場を差し上げ、中国人を教育してＧＤＰを押し上げても、中国は感謝するどころか、尖閣諸島を取りに来ている。

　中国は共産党一党支配の強統制国家であり、外力を受けにくく、マシンに近い。流石のアメリカも打つ手は少ない。日本は決してダイジョブとは言えない。尖閣諸島は序の口。沖縄も危ない。

　時間を日本の終戦に遡ると、何も無い焼け野原に呆然と立ち尽くした帰還兵士の姿が有った。本能が全身に危機感を呼び起こしたことであろう。帰還兵はがむしゃら、無茶苦茶に頑張った。

　終戦直後世代の我々は食べ物が無く、物が無く、環境が整わず、どこでも過度な競争を強いられた。皆が貧乏だったが夢は有った。物凄くハングリーだったから痛いのかゆいの言わずに、無茶を言われても対応し、働き、成果を得た。

　今の日本は精神面では大国病だ。戦略無き奇跡的な繁栄を築いたのであるが、50歳以降では既得権維持の意識が強く、より若年層ではまずは自らを大きな流れに身を置く保守的傾向が強く、総じて発展意欲に欠けるのだ。

　また、日本人は現代史を習っておらず（ＧＨＱの強制以降）現在に続く歴史認識が無い。このため自国を十分理解できていないのだ。自国が分からないでは、比較ベースが無いから他国の事も分かりにくい。戦略的要素が決定的に欠如している。

　まず先の大戦を詳細に研究・分析（総括）するところから始めるべき。「失敗の本質」はその意味で教科書的存在であり、示唆に満ちている。戦時中の日本軍の問題はステージが異なるだけで、そっくり現在の問題だ。戦争は、極限状態での根本的な事実があぶりだされており、材料や情報を得易く、格好の日本研究になる。

　明治の頃は群雄割拠というべきか、優れたリーダーがたくさんいた。しかし、先の大戦の日本軍のトップは地位に対して実力が伴わなかった。科学や論理的思考の重要性は全く理解できず、嘘で固めた綺麗ごと組織を作り、イエスマンを重用する。自分が言いだしっぺでも何が事実か分からなくなる。これに対して、下士官以下の優秀さは世界一だった。

　ぼろなリーダと世界一の兵隊、これが先の大戦の構図で、現在も似ている。

　一度成功した作戦を繰り返した。夜襲は良い例で、2回目以降は敵が罠を仕掛けて待っているのに、全滅するまで繰り返す。失敗しても失敗を認めず（責任から逃れたい）反省しない。人命を軽んじすぎたため、優秀な兵士を大量に失い、敗走に次ぐ敗走に追い込まれる。

　①トップに論理的判断が無い、②イエスマンの部下重用、③間違いを認めず責任を負わない＝一度走り出したら止まらない（戦線拡大と大暴走）⇒一億玉砕。御前会議なんてひどいね。沖縄戦で負けてもまだ負けを認めない。

　ゼロ戦はピカイチだったが、軽量化目的で背板に鉄板を入れていなかったので、それを知った敵に背後から撃たれ弾貫通で簡単に撃墜された。特攻隊は爆弾を抱いて突っ込んだが最後は近づくことも出来なくなった。アメリカ軍は人命尊重から、スキップボンビング（安全な位置から艦船に向けて爆弾をリリースし高精度で命中させる）を考え、日本艦船を沈めた。

　痛かったのは情報戦略のお粗末さだろうね。日本軍の暗号はほぼ完ぺきに解読されていた。また、捕虜に対して守秘の訓練が出来ていないから蛇口の無い水道管状態で重要秘密が流された。

　ヒットラーは解読が不可能とされたローレンツ暗号機を開発させる。ヒットラーは悪魔のように言われ確かにその通りだと思うが、科学への理解力と率先力がドイツ軍の強さにもなったのだろうし、トップとしては凄いね。しかし、イギリスの解析チームにより解読コンピューターまで作られ、敗れ去った。

　各分野の専門家を集め、何が良くて何が問題だったのか、勇ましい話だけを取り上げるのでなく、悲観的自虐的な見方をするのではなく、冷静で客観的な分析が必要だろう。

　中国が日本の12.5倍の経済力と、更にそれを上回る軍事力を持ち、唯一の超大国になることを前提に日本がどうすべきか考えなければならない。そのため現代史を研究し、日本の仕組みや状況を把握することが求められる。まず己を知ることだ。

スノーデン元ＣＩＡ職員の問題は改めて日本政府がＣＩＡにグリップされていることを示した

　大平 正芳首相が断るまで、日本の歴代首相はＣＩＡから現金を受け取っていた。また、後藤田元官房長官はＣＩＡとの関係（金の受け取りを含む）を公言していた。日本政府内にはＣＩＡのネットワークが隈なく張り巡らされている。

　青森にある米軍のエシュロン（ＮＳＡの通信傍受システム：電話、ＦＡＸ，ネット）は対ロシア・中国というよりは、同盟国である日本国内向けに機能していたと言うべきであろう。日本に進出した有力アメリカ企業はＣＩＡの諜報活動に協力してきた。

　ニューヨークタイムスだったか、かつて橋本首相時代の日米自動車交渉で、アメリカ政府が日本側の電話を盗聴したことを暴露した。その後も、アメリカは日本を含む同盟国の通信を盗聴し続け、ヨーロッパからは抗議声明が出されていたものの日本は音なしだった。

　これらの情報は私の思い過ぎでも、憶測でもない。中には雑誌記事（正しかったことが裏付けられた）も有るが、権威ある書籍やテレビで知り得たものである。

　今回、スノーデン氏の告発で、改めてアメリカやイギリスは同盟国の大使館を含む世界中の通信を盗聴していたことが明らかになった。深刻なのは同盟国に対する裏切り行為である。古くて新しい問題。

　ドイツはこの盗聴行為に抗議し、調査に乗り出している。然るに、日本は今回、深刻な事実が全世界で公表されたにも拘わらず全く何も発表していない。このことから、改めてＣＩＡが日本政府内に張り巡らせたネットワークにより日本政府を制御していることが明らかになった。アメリカに協力してきた官僚は多い。

　ＣＩＡはアメリカの大統領の直轄組織であり、ＮＳＡなどを通じ世界中から集めた情報を分析し、アメリカの経済的利益を最大にする方法を提案する。バブル経済以降、情報収集の主な対象が日本であった訳で、どれだけアメリカが日本を利用して利益を享受したか（気が遠くなるような金額）、日本の財産が失われたかがおおよそ理解できる。日本はアメリカにとって最も御し易く利用し易い国。

　私は世界が健全に発展する意味合いから、情報は可能な限り開示すべきと考えている。戦略の基本の基本も情報収集と分析である。アメリカが一方的に同盟国を含む情報を盗聴し自国の利益のために使うことは許されるべきではない。

　安倍首相は間違いなく丸裸にされているよ。生い立ちから今日までの経歴が全て分かっているし、どのような考え方、行動パターンか、本日の詳細なスケジュールまでＣＩＡは把握し、主要な情報はオバマ大統領に報告されている。逆に安倍首相はどれだけオバマ大統領の事を知っているだろうか。

　安倍首相はもっとオバマに率直に接すべきだろう。自国を愛するあまり、アメリカに対して屈折した感情を内に秘め、そのくせアメリカに従っている心のうちを見抜かれている。オバマはオープンではない安倍首相ながら既に諜報により十分な情報は得ており、儀礼的になる打合せはやりたくないだろう。

　ウィキリークスの存在も、とかく議論は有るだろうが、自由世界の健全さを担保する活動と解釈すべき。スノーデン元ＣＩＡ職員の自由も確保されなければならない。アメリカが躍起になっているのは第2、第3のスノーデンが出ることを恐れているのだ。

日本の教育は１から１０まで間違っている

　1から10までは私が選ぶのだから、日本の教育が１００％間違っているとは言わない。しかし、日本の教育が間違っていると断言する根本的なところは、日本に国家ビジョンが無く、国家ビジョンを実現するための教育になっていない事だ。

　目標が無いので、安直に、楽な知識暗記型を継承し、企業が偏差値などのツールを駆使したビジネスを展開している。知識型はビジネスに向いている。

　目標を明確にしないのは官僚一流の手法で、それぞれが勝手に解釈し、自分に都合の良い教育の方向を目指す。全体から見るとベクトルがバラバラで、何をやっているのか分からない。要は、官僚は金をばら撒いて、既得権を増やし、自己満足したいだけ。

　文部科学省は塾の必要性を認めている。これは教育行政の敗北だが、教育をビジネスにしてしまうことで、何より官僚にとって既得権の拡大に繋がる。懐具合も良くなる。日本の製造業の巧みさが幼稚園から高校生までの子供たちを知識ロボットに仕立てるために活用される。材料が子供たち、工場が巨大塾だ。

　日本教育は根本的なところで欠陥が有り、作り出されるロボットは欠陥品となっている。未来の夢である子供たちは揃って欠陥ロボットとなり、確実に日本の未来を壊している。

　日本が発展途上国であった時代には知識（先進の情報）の詰め込みが役に立ったのであるが、日本が世界の頂点に立った瞬間に、模倣すべきモデルは消え、知識だけでは対応できなくなったのである。ところが、日本の発展過程における社会システムがそうであったように、見直しも分析も改革も無く、殆ど古いシステムのままでスケールアップだけで進んできた。

　1960年代、ハーマンカーン博士によって21世紀は日本が経済で世界をリードすることが予言されていた。バブル崩壊までは博士の予言どうり発展してきた。日本は早急に世界をリードするリーダーを育成する必要が有った。しかし、現実は真逆だった。例えば、東大法学部で一番になった学生がその秘訣を「自分の意見を書かない事」と述べている（文芸春秋）。イエスマンが求められ、独自の考えは悉く否定された。

　高校生までの子供たちはひとえに偏差値の高い大学に入学することを目指し、知識を詰め込んでいる。入学できればところてんで卒業できることが分かっているからだ。ところてん度は日増しに強くなり、本来入学できない学生を入学させると（定員割れを防ぐ）、進級できない学生を進級させ（落第させると文部科学省から指導有）、卒業できない学生を卒業させている。

　英語を聞き取れず、話せない教師が英語のへ理屈を教え、ネイティブの幼稚園生にも劣る大学生に合格点を乱発する。当然大学卒業生は全く英語が聞き取れず、殆ど話せない。大学の単位は全く権威も保証も無い。

　日本の歴史教育は世界的にも例の無いほど大穴の開いた内容だ。それは、現代史が欠如している事。卑弥呼や聖徳太子が何であれそれが現在には全く影響がないが、明治以降特に新しい歴史ほど重要である。官僚とか電力会社とかで、どうでもよいようなミリ単位をこだわり ぎちぎちやる癖に、センターに１００ｍぐらいに穴が開いているのと同様だ。

　国家戦略の意味では、例えば第2次世界大戦の始まりから昨日までの歴史は極めて重要である。ところが、日本の歴史教育では大正以降が欠落している。日本で国家戦略が成り立たない原因にこの現代史の欠落が有る。他方、アメリカや中国は自国の現代史だけでなく、日本の現代史を研究している。世界が日本を戦略的な見地で把握しており、日本は日本の事を知らない。

　電力会社は偏差値エリートの集団だが、トップに上り詰めた連中を振り返ると、大半がまともに挨拶できない。政治力学を背景に、特別なエスカレーターに乗ってふんぞり返り、巧みに嘘を混ぜた作文で老人（＝権力者）を騙しつつ、権力構造を手中にしてゆくのだ。減点主義で落とされないよう、仕事するふりは上手でも、実質的な仕事はしない。

　実は知識を詰め込んだエリートが頭のおかしな集団であることが理解できる。重要なボルトが数本抜けているのだろう。論理性が掛け、物事をまともに判断できない。日本軍が騙し討ちの初戦以降は負け続けたのも、バブル崩壊以降、金をばら撒くしか能がなく巨額借金を重ねひたすら日本を沈ませてきたのも、日本の知識最高峰のエリートがなせる業である。

　話は飛ぶが、国家ビジョンが無い事の影響は教育だけでなく深刻だ。日本はバブル時代には高度成長を驀進し、経済でアメリカに挑戦し、打ち負かしつつあった。しかし、日本が世界一の経済大国になった場合世界をどうリードし、アメリカとどのような協力関係を形成するかが不明だった。日本の資本は怒涛のごとくアメリカに押し寄せ、アメリカを買収しつつあった。

　冷戦末期のアメリカにとって対峙するソビエトより日本の方が脅威だった。その対策の一つとして、アメリカは世界の工場を日本から共産党が支配する中国へシフトさせた。極端な日本嫌いと不信が影響した。このアメリカの取り返しのつかない歴史的な失敗により、やがて中国が経済的にアメリカを凌ぎ、軍事的にもアメリカを凌駕する可能性が大きくなった。

　日本が焼け跡から不死鳥のごとく立ち上がり経済大国にのし上がった原因は勿論日本人の勤勉性や真面目さも有ったが、それ以上に、キャッチアップ（ノウハウのコピー）だったし、アメリカの全面的な協力だったことは疑いようが無い。

建設中！！

5／23 日経平均が暴落したもう一つの理由 岡三オンラインの例

　5月23日は前日のニューヨークが下げたにも拘わらず、午前中は上昇、やがて16000円付近をつけたあたりから下げが始まり、次第に速度を速めた。日経225をリードする先物は大量の売りが出たため、例えば、「岡三オンライン」はシステムが不安定となり、注文が入らなくなった。

　下げに対応して、損切りしようにも発注が入らないのは恐怖である。そのうち、サービス停止のメッセイジが出されシステムダウン。再起動後も表示は乱れ、滅茶苦茶になった後、大証のサーキットブレーカーが働き、15分間全く取引できなくなった。岡三オンラインのシステムで発注が出来るようになったのは15時付近の下がり切った後（トップから1500円程度の下げ）だった。

　このような証券会社や大証のサーバーなどの容量不足により、大手筋などの一方的な売りだけが入り、個人などは締め出され、暴落になったのである。先物がリードして日経平均も下がった。

　この日莫大な利益を出したのは売りを仕掛けたヘッジファンドだったが証券会社や大証システムの容量不足から、個人の発注や逆張りの買いを締め出し、願っても無い大暴落となった。ヘッジファンドはあるレベルの大量売りで一方的な下げとなることを知り、今後も仕掛けてくる。

　つまり、例えば個人が岡三オンラインで先物の買いを入れた状態で損切り決済が遅れた場合は、全く操作できなくなり、取り返しがつかないほどの暴落につき合わされ、莫大な損が出ただけでなく、追証になった。

　明らかに岡三オンラインのサーバー容量の不足でトラブルに巻き込まれたわけだが、岡三オンラインは一切賠償には応じていない。岡三オンラインは個人破産が出ようが、自殺者が出ようが、経営効率の点からサーバーの容量は増やさず、ユーザー保護の設計もなさず、相変わらず、手数料が安いことをうたって、次の犠牲者を待っている。

　他方、サーバー容量が小さく、システムが不安定なほど、大口顧客のヘッジファンドなどは儲かるわけだから、岡三の経営方針に合っている。岡三オンラインは別名「自殺者大量排出ヘッジファンド馬鹿儲けシステム」と呼ぶ。

　ネットトレードでこのような本質的な欠陥が有り多くのユーザーが泣かされていることを当局も知っていながら、ネット系証券のホームページには何ら警告も表示もなされていない。

　株価を下げた理由は後付で中国がどうとか言っているが、要は過熱気味を見たうえで、ヘッジファンドの大量売りがシステムを不安定にさせ、ヘッジファンドなどの売り注文だけが入って暴落したに過ぎない。6月6日現在売り一色でトップから3000円も下げた状態では買い方は全滅、ちょっと上げても大量の売りが入る状況はしばらく続く。

　ヘッジファンドは自国のアメリカでは、株価を上げようと政府が努力しているときに、大量の売りを浴びせて下げさせることはしない。植民地日本だから何でもやってくる。アベノミクスは崩壊を始めている。

「株は上がったり下がったりするんだよ」との麻生の発言は漫画頭の極み

　アメリカのヘッジファンドの会計の締めが6月になるとかで、ヘッジファンドが猛烈な売りを仕掛け、23日に朝方のピークから1500円以上も下げた。普通は、引けにかけて戻すところがほとんど下げっぱなし。売りが売りを呼んだ事も有るが、市場をリードする先物では下げの場面で一般ユーザーのネットが繋がらなくなったらしい。

　つまり、金融筋の回線は繋がっており、一斉に売りを出す。これに対して一般ユーザーなどが下がったところで買いたくても、ネットの発注が出来なくなっており買えない。そこでほぼ抵抗なく下がり続けた。これが陰謀なのかどうかはわからない。いずれにしてもヘッジファンドの思惑以上に事が進んだ。

　夜逃げしたり、首を吊ったりした人も大勢出たに違いない。もし、野村證券や大和証券がアメリカのダウの先物に売りを仕掛けてダウが1000ドルも下げたら、指示した幹部が暗殺されたり、逮捕されたり、アメリカでのビジネスから締め出されたりと言うことが当たり前に起こる。しかるに、タイトルの麻生の発言だ。

建設中！！

やくざと右翼の対抗策

　安佐南警察には何度も報告しているが、全国のほとんどの企業が右翼に金を払っている。たまたま確認できた関西、広島、香川の企業は全社払っていた。最初は電話がくる。相場は中小企業で3万円とか5万円ぐらいかな。ある会社には2年に一度、直接取り立てが来て（振り込んだら証拠が残ってしまう）、領収書も発行してくれる。

　私は電話を切れとアドバイスするが、怖くて切れないらしい。私は訳の分からんものに金を払うことは無いし、やくざだろうが右翼だろうが「忙しい」と言って電話を切る。会社の電話はパナソニックの自動録音付ビジネス電話になっている。

　上場企業も払ってますよ。そういう裏処理は総務部がやる。某電力会社では、交際費や会議費は鉛筆で書き、そこに担当者や管理職などの判を押すようになっている。裏金作りだろう。総会屋や右翼に支払われている。その代り、会社に右翼の街宣カーが来ないし、デモなどを追い払ってくれる。

　全国規模では凄い額の金が右翼へ、そしてやくざに流れている。安佐南警察に言うと、被害届が無いので動けないとの返事。そんな問題ではない。法律を作り、右翼に金を払ったら、懲役1年とかにすればよい。

　先日、右翼から電話がかかってきた。話は遡る。電力会社の本店課長着任時に、初対面の外部者が現れ、現在の会長（当時常務だったか）の領収書を見せ、全国紳士録？に加入するよう勧められた。隣席の課長の領収書も有り、てっきり、登録が必要かと思い、ポケットに有った数万円を払った。これが実はカモリストだった。

　送られてきた分厚い紳士録には数万人だか全国企業の役職者リストが有った。その後、メンテナンス費を払えと言われ断った。断ると退会料がいると言われ、それも断った。ところが、数年後、右翼から電話が来た。明らかにこのカモリストがデータベースになっている。北方領土がどうこう、大声で喋りだしたので「忙しい」と言い電話を切った。その右翼は二度と電話してこなかった。

　この度は、だみ声で押しのあるのが電話してきた。こちらから圧力をかけようと、自動録音しており、警察に届けると言ったがひるまない。「警察みたいな役所がなんじゃ」らしい。「フルネームを言え」と言ったが言わない。そこで、電話を切った。

　ところがまたかかってきた。「勝手に切るな朝鮮野郎」と怒鳴る。「どこに電話をかけとるか分かっとるんか？」と聞いた。「広島じゃろう。共政会なんか怖くもなんともない」と言ったので「よう言うた」と電話を切った。私は共政会のきの字も言っていないし広島のやくざとは何の付き合いも無い。

　またかかってきたが出ずにいたら来なくなった。すぐさま、パナソニックを呼び、非通知の電話をかからないようにし、家の周りに監視カメラを設置することにした。右翼が来ることはないが、間違ってきたら警察に届けるためだ。

　どういう訳か私の親しくしていた知人の知人が共政会のトップらしい。共政会を馬鹿にする右翼を共政会がどう思うかは知らない。表立っては言えないが、広島のやくざが他地域の右翼ややくざに負けてほしくないとは密かに思っている。安佐南警察には当然報告した。何か他人事みたいな対応だった。

　広島のやくざと正面から向かい合ったことが有る。高校の通学時、自転車で広電宇品線の線路に差し掛かった時、でっかいやつが二人、目の前を横切った。「危ないじゃないかと」どなったら、「なにお！」とこちらに向きにらんできた。数秒にらみ合ったが私が知らん顔して去ると向うも何事もなかったように去った。かなり迫力が有った。広島戦争の頃だった。

　その後、結構、やくざに遭遇しているらしいが、広島のやくざに比べるとかわいいもので、チンピラにしか見えない。

　新橋のモノレールで並んでいたら、体格の良いのがミニスカートの女性を連れ割り込んできた。「後ろに並べ！」と一括したら、女性が「何さ」と言ったが、二人は最後尾に並んだ。私は刺されたらかなわんと思って、羽田まで、若いのが視界の端に入るようにしていた。その時はチンピラと思ったが多分やくざだった。

　よく行っていた生協ストアにやはり体格の良いチンピラがこれも女性を連れて、時々買い物に来ていた。ある日、明らかにやくざの兄貴分を連れてやってきた。やくざが私の駐車方法が悪いと絡んできた。ワーワー言っていたが、たまたま若いやつの隣で、確かに行儀良い駐車ではなかったので「済まんかったな」とやり過ごした。そして、すぐ携帯で110番した。通報内容は暴対？にもモニターされ、その時以来、やくざの拠点は潰されたようだ。

　普段は民事不介入で動かない警察もやくざが対象だと早い。私はその若いのを脅したわけでも何でもないが、遠慮なく見るので嫌がったのかもしれない。

建設中！！

日本から賄賂と嘘を取ったら日本ではなくなる

　賄賂で日本が決定的なダメージを受けたのは、クリントン大統領時代、CIAなどが日本商社の賄賂ビジネスをかぎつけ、商社が受注した相手方に賄賂の事実を掴んだと伝えて上で、悉くアメリカ企業の取引に切り替え指せて事だ。それはそれは膨大なビジネスがアメリカや旧英連邦に移ったのだ。

　クリントン大統領は、冷戦構造崩壊で不要の長物と化したCIAを経済政策に組み入れた。CIAは特に日本の電話などの盗聴に力を入れた。例えば、日本商社が後進国の大統領に賄賂を渡していた場合、アメリカから賄賂の事実を突きつけられた大統領は動揺し、アメリカ側の指示する企業にビジネスを振り替えざるを得なくなる。

　バブル崩壊後、V字回復するとみられた日本が長らく低迷した裏にはこのような、表に出せない事実が有った。当然、日本商社や日本企業は泣き寝入りせざるを得なかった。１９９０年代、アメリカや旧英連邦は経済的に大発展したのだった。

　まだ、入社したての頃、お役所の仕事を受注するには賄賂が必要なことを同僚（父親が工事業者をしている）から聞いた。そんな情報は親類からも入る。お役所だけじゃない、電力会社や大手ゼネコンなども賄賂の世界。

　私が研究所設備の購入を担当すると、届けられた贈り物で部屋に山が出来た。賄賂の話も出るし、調査に出張すれば業者が同行し、切符代だけでなく飲み食いを全部払おうとする。

　業者から切符代を払ってもらい、会社からも出張旅費を貰ったと、皆の前で嬉しそうに喋っていた同僚もいた。超有名大学のご出身でそこそこご出世なさった。

　私は自腹で全部送り返した。現金は書留で送った。結構な負担になるので、総務課長に送料をお願いしたら、きょとんとして返事が無かった。頂いたものを送り返すなどという習慣は無いのだ。当時は１００％潔癖だったが、その後、決定権限の無い業務でのおつきあいでは奢ったり奢られたりのおつきあいをするようになった。

　ある時、中部電力のトップが現金を受け取ったことで検挙されたが、その巧妙な手口は以前から聞いていたので、成程と思った。例えば、社長の自宅へある業者が美術品を届ける。壺であったり、絵画であったり。その後、美術品の業者が訪れて、高額で購入し現金を渡すのだ。

　この方法だと金の流れがぷっつり切れるので、国税や警察の追求が難しくなるのであろう。かくして、全国の電力会社トップには商社などから大金が流れていた。ごちそうさん体質は日本全国に蔓延している。

　相撲とか興行とか上席に座っている人物を全部調べたら面白いよ。高級官僚や地方公務員幹部の家族などがぞろぞろ出てくるだろう。一般庶民が予約しようにも良い場所はそういう賄賂系の接待で全部おさえられている。

　日本は官僚や事務屋を中心に嘘天国である。嘘は極めて重要なテクニックなのだ。すぐばれる嘘では困る。たくさんのどうでもよい事実に、巧妙に「ばれない嘘」を交える。例えば、その嘘で各省の官僚は財務省を騙して予算をとる。騙して予算取りする奴が偉くなる。何故なら、官僚の世界では結果を問われない。責任を問われない。取った者勝ち。

　民間でも電力会社は官僚と同様、騙した者勝ち。官僚の世界より凄いのは、株式会社でありながら、巨額の金をだまし取ることが大出世になること。実際に巨額の予算を使いながら大失敗したにも拘らず責任者二人が常務以上に大出世した。一方ではとるに足らない僅かな失敗で飛ばされてしまう。

　日本は相手が有る交渉は苦手だ。国内では官僚が権力を握って平伏させ無理を通してしまう。企業も一度市場を握った大手が官僚や政治家と組み新規参入を抑え込み田舎のビジネスを通してしまう。

　国内では敵無しで官僚も大手企業も嘘が当たり前の世界が形成されていた。海外に対しては商社が賄賂で受注を勝ち取っていたが、それが通用しなくなった。円高に振れてしまうと日本の強みは消滅してしまっていた。

　中国や韓国は日本の分析を十分実施した上で、戦略を練り、日本を圧縮させることでみずからのエリアを拡大させ発展させてきた。日本は、日本人は官僚から始まって間違いを認めず反省が無い。中国や韓国の分析が出来ていない。当たり前の議論が通らない。そのことを実は自治会で若い世代に接し、DNAに深く刻まれているのを確認した。

　若い世代に日本を任せて、大丈夫とか、発展が望めるなんてありえない。都合のよいロボット、流れに逆らわず落下するモーメントをも助長する無力集団。ここはマジョリティー世代が年金で左団扇などとボケる前にやることがたくさんある。

北朝鮮はハワイの手前にミサイルを射込む

　金正恩は軍部を掌握するために、次々と過激な手段を繰り出さざるを得ず、エスカレートが止まらない。日本海を隔てて隣の北朝鮮は今そこにある現実的な脅威になっている。金正恩の若さが災いしている。

　後ろ盾の中国は本気で北朝鮮を止める気はない。中国にとって北朝鮮はアメリカとの関係を優位にする上で、最高のカード。北朝鮮の暴走はアメリカと中国との戦いの前哨戦、シミュレーションになる。アメリカへの威嚇や暴走については喜んでいるが、核爆弾を持つことは歓迎しない。

　過去にも北朝鮮がミサイルを発射させているが、今回は日本を飛び越えたハワイ手前に射込むのが有りうる選択だろう。つまり、日本や韓国、そこにある米軍基地は全ていつでも攻撃できることを目の前で見せる。

　世界、とりわけ日本は大騒ぎになる。しかし、北朝鮮とアメリカの出方を見守るしかない。アメリカとしては被害を受けたわけではないから、非難声明を発表し、国連で更なる締め付け強化を図るに留まる。中国に働きかけを要請する。

　オバマは今さら金正恩に電話できない。元大統領の特使を送ることになるのではないか。北朝鮮の要望が通らなかったとしても、存亡をかけた一か八かの勝負に出ている北朝鮮にとってメンツが保たれたことで当面の矛を収める理由にはなる。

　北朝鮮の瀬戸際外交、核をバックにした脅しはいよいよクライマックスに近づいているとの見方もできる。つまり、今後の手は、ミサイルの発射、 韓国への砲弾射込みなどである。韓国への攻撃が始まり、死者が出ると韓国も応戦せざるを得ない。

　この状態で、金正恩の居所がはっきりしている場合は、アメリカがピンポイントで複数のミサイルを射込み、金正恩を殺傷するかもしれない。アメリカは弱腰でない事を中国に見せつける必要がある。

　いずれにしても、次第に緊迫した状況になり、目が離せない。

追記：軍事専門家の中には、北朝鮮が戦争状態を宣言しているのだから、アメリカはミサイルが発射されたと同時に、攻撃されたとみなすとの説が有る。そうであれば、ミサイルは迎撃されるし、発射基地を叩くかもしれない。全面戦争に発展する可能性もある。

麻生の漫画頭（インフレ実現には時間がかかる発言）にはつける薬が無い

　麻生副総理・金融担当大臣？日銀の岩田規久男新副総裁が２年で２％のインフレ目標を実現できると発言したことについて、「やはり学者だな。デフレが２０年続いたんだから簡単にインフレになるはずがない。時間がかかる」と批判したらしい。それが事実かどうかはどうでも良い事で、麻生の発言はインフレ実現にブレーキをかける立場ととられる。

　馬鹿じゃなかろうかと思わざるを得ない。不満が有るなら岩田副総裁とは率直に意見を交わすなり、本人を呼んで注意すれば済むこと。２年で２％は日本が経済回復するラストチャンス。世界に目標値が宣言されており、その実現性を期待して経済が動いているからだ。

　仮に反対意見でも、「是非、２年でデフレ脱却と２％インフレを達成して頂きたい。そのためには何でも協力する」と言うべきだろう。自分の発言が株価（日本の資産）にどのような影響を与えるかが分かっていない。麻生も後ろで官僚が操っている構造だな。

　昔の橋本首相もそうだったが、経済を分かっていると考えている大臣は恐ろしい。経済なんて、経済学者でさえ、知識は有っても現実とは物凄い乖離が有る代物で、所詮理解できるはずがない。日本で経済政策が成功したためしがない（アベノミクスは例外になるかもしれないが）。結果として、経済の壊し屋になってしまう。

　《経済は軍事戦略に組み込まれ、経済が経済の範囲を超えてしまっている（経済のレンジオーバー）。というのが、１９９８年頃からの私の主張だ。このブログでも何度か書いてきた。従って、経済専門家に経済が分からない。全く経済予想が当たらない。当たったためしがない》

　実際のところ、麻生は大方の日銀社員同様、「インフレ毛嫌い・デフレ大好き」の傾向を支持しているのであろう。安倍内閣で経済政策やTPPなどで不協和音を露骨に作り出す、漫画頭の麻生ではある。

アメリカが尖閣諸島、北方領土、竹島の問題を制御しているとの見解では孫崎享とは同意見

　「アメリカに潰された政治家たち」を飛ばし読みして、いくつか私の見解と一致した部分が有る。その一つが、アメリカが日本の領土問題に関し、裏で工作し解決の障害になっているとの見解だ。孫崎氏は元外交官としての根拠を示している。私の場合はこの書籍が出るずっと以前から気付き、ブログに書いてきた。

　とりわけ、民主党政権下で尖閣諸島、北方領土、竹島の問題が同時に吹き出し、悪化した時にはその考えが間違いなかったと意を強くした。あくまで推測だが、民主党が反アメリカ色を出したために、アメリカが密かに、中国、ロシア、韓国に対して、例えば「アメリカは日本の領土問題に対して少し距離を置く」との信号を発信したのだ。

　お断りするが、戦略上、日本はアメリカと共に発展すべきとの考えは大前提である。しかし、従来のような盲目の従属ではアメリカは日本が一人前とは認めない。言うべきは言い、良きパートナーとしてお互いを補完しつつ両国の発展を目指さなければ、結果的に良い協力関係にはなりえない。

　例えば、原子爆弾投下に関して、日本はアメリカに何も主張していないが、これが逆の立場だったら、アメリカは必ず報復として原爆投下を目指す。アメリカから見て、何で公式に文句を言わないのか、言わないなら言わないで何で言わないかが分からない。その上、盲目の従属である。かなり軽んじられているというか、要求すれば何でも実現する植民地と同じような見方になっている。

　（かつてスイス人と同行した時、スイス人は正しいと思ったことは絶対譲らなかった。とことん主張したのには驚かされた。アメリカでも、日本人留学生が誰かを議論で言い負かした時、初めて存在を認めて貰える。それまでは一人前とはみなされていない。）

　現実の状況としても、日本政府の重要情報は全部把握できているし、官僚はマクロ的にコントロールできている。つまり、日本は掌の中で転がせる状態だ。その日本が反アメリカなどとんでもないとの考えは有るに違いない。

　これまで日本が近隣国と連携しあうのはアメリカにとって極めて都合が悪かった。しかし、中国の覇権主義が明確になり、アメリカの地位を脅かすことが確実になった時点で、日本の重要度が増している。尖閣諸島の防衛線を日本が守ることが軍事予算を縮小してゆく中で絶対条件になっている。

　安倍首相がアメリカ重視、アメリカとの同盟関係強化を打ち出したこともあるが、アメリカはアベノミクスを支持し、金融緩和を許容している。２０１１年秋以来、アメリカの日本に対する基本的な姿勢は変わってきた。

　一方でロシアのプーチン大統領はアメリカのシェールガスに関して焦りを深めている。天然ガスの供給条件を戦略的な武器とし、ヨーロッパや周辺国に対する影響力を強め、かつ経済発展を推し進めようとしていた当てが外れてしまった。そこで、プーチンは北方領土を餌に、日本に新たな開発、パイプライン建設、天然ガス購入などを持ちかけるつもりかもしれない。

　日本としては、最後のチャンの可能性が有るので、欲張らず話に乗ったらよい。（とりあえずは二島返還で十分）ただし、その前にオバマ大統領の協力を担保しておくことだ。そのためにはアメリカから出される交換条件を飲まなければならない。日本のマクロ政策に関して、アメリカの協力無しには何も進まない。