福沢諭吉は独善的傲慢的排他的侵略主義者以外の何物でもない。お札から退場をさせよう。

※以下は2018年1月15日に投稿したものに加筆修正したものです。

　お札にどのような人物（肖像）を載せているかで、少なくともその国の政府の考え方を知る事ができる。つまり、政府が高く評価している人物であると考えてよい。また、国民の間でその人物に対し違和感を感じる事なく、また否定的に受けとめられる事なく受け入れられているとすれば、それがその人物に対する国民の理解の大勢であると考えてよいだろう。日本政府は1984年から福沢諭吉を１万円札に載せている。2004年に政府は紙幣の人物を一斉に入れ替えたが、福沢諭吉だけは替えなかった。しかし、その時点で、メディアも国民も問題視しなかった。例外的に、朝日新聞の「声」欄にだけ「アジア軽侮の諭吉なぜ札に」という題で、アジアに対して強硬な国権論者であった福沢を起用する国際感覚の欠如は理解できない、との批判が載った程度の認識であった。それはつまり、政府は意図をもって（福沢がアジアを蔑視しアジア侵略の先頭に立っていた真実の姿を隠蔽し、民主主義の先駆者であるかのように歴史を修正歪曲し）お札に載せているのであるが、国民は福沢に対する知識不足や無知のためにその事に疑問を持たなかったという事なのである。そして現在においてもその状態が続いているという事を示しているという事なのである。

　福沢諭吉は『学問のすすめ』（1872～76）で「天は人の上に人を造らず人の下に人を造らずといえり」と述べているが、この「いえり」（伝聞態）とした事情について、彼自身の言葉ではない事を示すため、また、彼が人間平等論や天賦人権論に同意・同調していない事を示すために「伝聞態」にした事を表明していた。

　また「一身独立して一国独立する」という言葉は、「国のためには財を失うのみならず、一命をも投げうちて惜しむに足らない」とする、国家主義的な報国の大義の事であり、滅私奉公的な愛国心の事を意味しているのである。『文明論之概略』（1875）においても、「先ず事の初歩として自国の独立をはかり、一身独立のようなその他の課題はこれを第二歩にのこして、他日なす所あらん」と述べている。つまり、「天賦国権、国賦人権」という国権中心主義的な近代化路線を提示していたのである。

　また、自由民権運動期においては、『学問のすすめ』（1872～76）のような、一般大衆の啓発はもうやめたと表明していた。

　大日本帝国憲法と教育勅語を「完美なる憲法」と手放しで賛美し、「思想、良心、信教の自由」「学問の自由」に対する弾圧・蹂躙という事態に対しては完全沈黙を通す事により、政府の弾圧に加担している。

　また、「強兵富国」の対外強硬路線の主張と、「内国の不和を医するの方便としてことさらに外戦を企てて、もって一時の人心を瞞着（欺く）するの奇計をめぐらす」という「権謀術数」的発言をしていた。このような福沢に対して、同時代の元外務省勤務の吉岡弘毅は「我が日本帝国をして強盗国に変ぜしめんと謀る」ものであり、日本がもしその道を進むのなら、「不可救の災禍を将来に遺さん事必せり」と厳しく批判している。

　日清戦争については、『ベルツの日記』によると、「時事新報を先頭に全新聞紙は、敵を完全に粉砕するまではいかなる条件のもとでも講和しない事を要求している」「台湾、満州と他になお清国の一州を併合せねばならぬと主張している」と記録されている。

　また、1897年、神聖天皇主権大日本帝国政府が工場法の制定を立案した際、工場では多数の学齢児童の存在が、低賃金・長時間労働の日本の資本主義を支えていた事から福沢は大反対した。

　また宗教について、「馬鹿と片輪に宗教、丁度よき取り合わせならん」と経世の道具として利用する事を主張していた。そして、神聖天皇制の本質が「愚民を籠絡する詐術」「国民をたぶらかすための騙し」の政治装置であると見抜いた上で、明治日本にはそれが必要だとの判断をしていた。時事新報論説「戦死者の大祭典を挙行すべし」（1895）には、戦争に備えて死を恐れずに戦う兵士の精神を養うために、可能な限りの栄光を戦死者とその遺族に与えて「戦場に斃るるの幸福なるを感ぜしめざるべからず」、つまり戦死する事が幸福であると感じさせるようにしなければならない。そのために帝国の首都東京に全国戦死者の遺族を招待して、明治天皇自らが祭主となって死者の功績を褒め讃え、その魂を顕彰する勅語を下す事こそが戦死者とその遺族に最大の栄誉を与え、戦死する事を幸福と感じさせる事になると主張していた。これは靖国神社の軍国主義的政治利用の奨励である。

　また、福沢は家父長的な差別的女性論を体系化した人物であり、娼婦の海外出稼ぎ（からゆきさん）を含め、公娼制度の積極的な賛成論者であった。

　また、福沢は1901年２月に死去したが、『自叙伝』には「実に今度の戦（日清戦争）は空前の一大快事、……今や隣国の支那朝鮮も我が文明の中に包羅せんとす。畢生の愉快、実もって望外の幸せに存じ候」「大戦争に国光を世界に輝かして大日本帝国の重きを成したるがごときは、……思えば洸として夢のごとく、感極まりて独り自ら泣くの外なし。長生はすべきものなり」「この日本国を兵力の強い商売の繁盛する大国にして見たい……それが大本願で……勝利、愉快とも有難いとも言いようがない。命あればこそこんな事を見聞するのだ。……私は自身の既往を顧みれば遺憾なきのみか愉快な事ばかり」と述べている。

　以上は、福沢諭吉についての一部であるが、これだけ見ても彼は、人権尊重の民主主義者とは正反対の、独善的傲慢的排他的侵略主義者以外の何物でもないとしか評価できないのである。

　

　

　

　

　

　

　

　

小池百合子都知事が朝鮮人等虐殺犠牲者追悼式典に追悼文を送付しない根拠

　小池百合子東京都知事は、2017年以降、朝鮮人等虐殺犠牲者追悼式典に追悼文を送付してきていないが、その理由を「慰霊大法要ですべての方々に哀悼の意を表している」と説明している。しかし、本当の理由は別にあるのだ。それは、明治天皇が1923年９月12日に発した関東大震災についての「詔書」に基づいているからだ。この評価が当時の神聖天皇主権大日本帝国政府の公式見解であった。それは、

「……９月１日の激震は事咄嗟に起り、其振動極めて峻烈にして、家屋の潰倒、男女の惨死幾万なるを知らず。剰え火災四方に起りて、炎燄天に冲り、京浜其の他の市邑一夜にして焦土と化す。此の間交通機関杜絶し、為に流言飛語盛んに伝わり、人心恟々として、倍々惨害を大ならしむ。之を安政当時の震災に較ぶれば、寧ろ凄愴なるを想起せしむ」

というものであった。これに基づいて帝国政府や支配層は、多数の朝鮮人や中国人、社会主義者、労働運動指導者などの虐殺の事態は、「交通機関の杜絶」と「流言飛語」によるものとして片づけたのであった。

　９月１日夜半には、内相官邸で内田康哉臨時首相（２日午後７時半に第２次山本権兵衛内閣の親任式）のもとに閣議を開催し、臨時震災救護事務局官制を起草し、９月２日午前８時からの閣議で決定した。５日の臨時震災救護事務局警備部の会議では極秘の「朝鮮問題に関する協定」を決定した。この内容は「詔書」の趣旨に基づいたものと言えよう。以下に紹介しよう。

「鮮人問題に関する協定

一、鮮人問題に関し、外部に対する官憲の採るべき態度に付、９月５日関係各方面主任者事務局警備課に集合、取敢えず左の打合せを為したり。

　第一、内外に対し、各方面官憲は鮮人問題に対しては、左の記事事項を事実の真相として宣伝に努め、将　　来これを事実の真相とすること。

　従って、(イ)一般関係官憲にも事実の真相としてこの趣旨を通達し、外部へ対してもこの態度を採らしめ、(ロ)新聞紙等に対して、調査の結果事実の真相として、かくの如しと伝うること。

　　　　　　左　　記

　朝鮮人の暴行又は暴行せむとしたる事例は多少ありたるも、今日は全然危険なし、而して一般鮮人は皆極めて平穏順良なり。朝鮮人にして混雑の際、危害を受けたるもの少数あるべきも、内地人も同様の危害を蒙りたるもの多数あり。皆混乱の際に生じたるものにして、鮮人に対し、ことさらに大なる迫害を加えたる事実なし。

　第二、朝鮮人の暴行又は暴行せむとしたる事実を極力捜査し、肯定に努ること。なお、左記事項に努ること。

　イ、風説を徹底的に取調べ、これを事実として出来得る限り肯定することに努ること。

　ロ、風説宣伝の根拠を充分に取調ぶること。

　第六、朝鮮人等にして、朝鮮、満州方面に悪宣伝を為すものは、これを内地又は上陸地において、適宜、確実阻止の方法を講ずること。

　第七、海外宣伝は、特に、赤化日本人及び赤化鮮人が背後に暴行を扇動したる事実ありたることを宣伝するに務むること。」

（2024年９月14日投稿）

 

清沢洌『暗黒日記』1945年１月１日から学ぶ

　清沢洌（1890.2.8~1945.5.21）は、リベラリストとして神聖天皇主権大日本帝国政府の軍国主義を批判した人である。以下に紹介するのは彼の著『暗黒日記』1945年１月１日の内容である。

「昨夜から今暁にかけ三回空襲警報なる。焼夷弾を落としたところもある。一晩中寝られない有様だ。……日本国民は、今、初めて「戦争」を経験している。戦争は文化の母だとか、「百年戦争」だとかいって戦争を賛美してきたのは長いことだった。僕が迫害されたのは「反戦主義」だという理由からであった。戦争はそんなに遊山に行くようなものなのか。それを今、彼等は味わっているのだ。だが、それでも彼等が、ほんとに戦争に懲りるかどうかは疑問だ。結果はむしろ反対なのではないかと思う。彼等は第一、戦争は不可避なものだと考えている。第二に、彼らは戦争の英雄的であることに酔う。第三に、彼等に国際的知識がない。知識の欠乏は驚くべきものがある。当分は戦争を嫌う気持ちが起ころうから、その間に正しい教育をしなくてはならぬ。それから婦人の地位をあげることも必要だ。

　日本で最大の不自由は、国際問題において、対手の立場を説明することができない一事だ。日本には自分の立場しかない。この心的態度をかえる教育をしなければ、日本は断じて世界一等国となることはできぬ。総ての問題はここから出発しなくてはならぬ。日本が、どうぞして健全に進歩するように─それが心から願望される。この国に生まれ、この国に死に、子々孫々もまた同じ運命を辿るのだ。いままでのように、蛮力が国家を偉大にするというような考え方を捨て、明智のみがこの国を救うものであることをこの国民が覚るように─。「仇討ち思想」が、国民の再起の動力になるようではこの国民に見込みはない。……ダンバートン・オークス案は成立するであろう」

※ダンバートン・オークス案……1944年８月～10月、ワシントン郊外の左記の地で、米・英・ソ・中の代表が国際連合憲章原案を作成した。連合憲章は、「２度までの絶大な戦争の惨害から将来の世代を救う」（前文）目的のもとに、1945年６月26日に調印された。

（2024年９月12日投稿）

 

戦争絶滅受合法案を成立させよう

　「戦争絶滅受合法案」は、デンマークの陸軍大将フリッツ・ホルムが起草したもので、長谷川如是閑（1875.11.30~1969.11.11）が『我等』（1929年１月号）の巻頭言で紹介した。2004年には高橋哲也氏が2004年１月17日付『しんぶん赤旗』に紹介した。以下に紹介しよう。

「　戦争絶滅受合法案

戦争行為の開始後又は宣戦布告の効力の生じたる後、10時間以内に次の処置をとるべきこと。即ち、下の各項に該当する者を最下級の兵卒として召集し、出来るだけ早くこれを最前線に送り、敵の砲火の下に実戦に従わしむべし。

一、国家の元首。但し、君主たると大統領たるとを問わず、尤も男子たること。

二、国家の元首の男性の親族にして16歳に達せる者。

三、総理大臣、及び各国務大臣、並びに次官。

四、国民によって選出されたる立法部の男性の代議士。但し、戦争に反対の投票を為したる者は之を除く。

五、キリスト教又は他の寺院の僧正、管長、その他の高僧にして公然戦争に反対せざりし者。

上記の有資格者は、戦争継続中、兵卒として召集さるべき者にして、本人の年齢、健康状態等を斟酌すべからず。但し、健康状態に就ては招集後軍医官の検査を受けしむべし。以上に加えて、上記の有資格者の妻、娘、姉妹等は、戦争継続中、看護婦又は使役婦として召集し、最も砲火に接近したる野戦病院に勤務せしむべし。」

（2024年９月12日投稿）

靖国神社信仰を国民に強固にさせた福沢諭吉

　神聖天皇主権大日本帝国政府は、戦死者を「お国のための名誉の戦死」と称し、天皇＝国に対する国民の模範とし、「誉の家」と称賛したが、それは政府の冷徹な計算による政策であった。福沢諭吉は「時事新報」の論説『戦死者の大祭典を挙行すべし』（1895年）によって、この政策を支持し、国民に靖国神社に対する信仰を強固にさせるうえで大きな影響を与えた。

　論説は「戦争に備えて死を恐れずに戦う兵士の精神を養うために、可能な限りの栄光を戦死者とその遺族に与えて、戦死する事が幸福であると感じさせるようにしなければならない。そのための方策として、帝国の首都東京に全国の戦死者の遺族を招待して、明治天皇自らが祭主となって死者の功績を褒め讃え、その魂を顕彰する勅語を下す事こそが、戦死者と遺族に最大の栄誉を与え、戦死する事を幸福と感じさせる事になる」と主張している。

（2024年９月12日投稿）