歴代の自公政権は、日韓関係の歴史における、特に神聖天皇主権大日本帝国政府が「韓国併合」により「大韓帝国」を植民地支配した時代の様々な出来事に対する自公政権の歴史認識について、韓国政府や韓国国民、又日本国民などが非難や批判を行う事に対して、「未来志向」という言葉を頻繁に使用してきている。その過程で「未来志向」という言葉の意味が、「過去を詳らかにしない」「日本政府や自公政権の歴史認識が正しい」「過去にこだわるのを止めよう」「過去は水に流そう」「過去は忘れよう」という意味である事を自ら暴露してきた。つまり、侵略側加害側があえて「未来志向」を主張する姿勢は、自公政権自身が、神聖天皇主権大日本帝国政府が行った「歴史の事実を認めない」「歴史事実から学ばない」「歴史を反省する気はない」という姿勢を堅持する意図を有しているとともに、韓国政府や韓国国民、日本国民に「過去を忘れさせよう」とする狙いを有しているという事を意味しているのである。
上記の自公政権の姿勢は、中学校の歴史教科書の検定の合格基準の変化にも表れている。「関東大震災」の内容だけをみると、
「育鵬社」（2015年発行）は、
「殺害原因」については、『交通・通信の途絶えにより混乱が起こった』とし、「警察や軍によるデマ」については一切書いていない。加害者は「自警団」だけで、『自警団が朝鮮人や社会主義者を殺害した』としている。研究によりすでに明らかになっている政府、軍隊、警察が加害者である事を書いていないのである。
「自由社」（2016年発行）
「殺害原因」である「警察や軍隊によるデマや流言」は一切書いていない。「加害者」については政府、軍隊、警察だけでなく自警団すら書いていない。「被害者」が朝鮮人や中国人、社会主義者、労働運動指導者などであるという事も書いていない。そして、「未来志向」の言葉そのものといえる「帝都復興、耐震設計、都市防災、公園緑地などがその後できあがった」という事しか書いていないのである。
自公政権による「未来志向」という言葉は、真実から学び記憶しようとする主権者国民を愚弄しようとする狙いを有し主張している言葉である。
（2024年９月16日投稿）
