百舌鳥・古市古墳群：「イコモス」の世界遺産登録勧告の判定は信用できない。安倍自公政権は科学的研究を無視し歴史を捏造する歴史修正主義者集団

　百舌鳥・古市古墳群は49基の古墳で構成され、その内29基は、神聖天皇主権大日本帝国政府が天皇家の陵墓として指定したものを、戦後の自民党日本国政府が非合法的であるにもかかわらずその「指定」をそのまま引き継ぎ、天皇家の陵墓として占有し、宮内庁の管理下に置き、研究者の自由な立ち入りを禁止し全面的な発掘調査も実施させないため、被葬者や築造時期などは科学的学術的に明らかになっていない。また、文化財保護法での「特別史跡」や「史跡」という文化財にも指定されていない。そのような状態にある、宮内庁管理下のいわゆる「陵墓」を、文化庁や大阪府などは世界遺産登録の手続きの際、「仁徳天皇陵古墳」や「履中天皇陵古墳」「応神天皇陵古墳」として行っているのである。これは歴史の捏造と言って良い行為であり、学術研究を冒涜する行為（日本考古学協会など歴史・考古学系の13団体は学術的に被葬者が確定していない中で特定の被葬者の名をつける事は誤った理解を導く可能性があると批判している）であり、主権者国民の真実を知る権利を否定する行為であると言うべきで、決して許してはならない。このような状態にあり、登録に対して虚偽の説明をしているいわゆる「陵墓」に対し、疑問を呈する事もなくイコモスが登録を勧告したという事については、その評価が適正に行われたのかどうか極めて不信に思う。組織は公明正大に機能しているのかどうか極めて疑わしいと言わざるを得ない。

　2019年５月13日、ユネスコの世界文化遺産の諮問機関、国際記念物遺跡会議（イコモス）が百舌鳥・古市古墳群を世界遺産に登録するよう勧告した。その知らせを受けて歓喜する地元の人々の反応をみると、遺産登録する正しい意味をまったく理解していない。彼らにとっては、「正しい」意味などはどうでもよい事であるのだ。遺産登録をきっかけに商売を繁盛させる事ができるのではないか、今以上に金儲けができるのではないかという事（つまり、深く物事を考えず、儲かりさえすれば良いとして、そのためには周りの雰囲気にあわせて何でもやるという習性。深い意味を分かろうとせず、何となく楽しく思い、まわりに同調してお祭り騒ぎをする習性）こそが狙いなのである。極めて姑息で無責任な商売人根性、金儲け主義に基づいているのである。この行動の仕方は残念であるが日本人独特のもので、神聖天皇主権大日本帝国下においては、今日以上に強いものであって、侵略戦争を肯定する事にもなった意識である。例えば、Co・FUNカフェ経営者は「ご飯を前方後円墳形に盛ったランチを提供している」。古墳の缶バッジのプロデューサーは「お祭り騒ぎで一般の人も巻き込んでいきたい」。土産物店では16年にメーカーと共同で「古墳こんにゃく」を開発し、観光客向けに販売してきた。はにわ作り体験ができる「河内こんだハニワの里　大蔵屋」がオープンした。

　2017年1月31日NHK「ニュースホット関西」では、「古フンでコーフン　魅了される人々」と題して、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録をめざす堺市民の様子を伝え、NHKが視聴者に賛同を呼びかけていた。

　このニュースを知って私は違和感をもった。それは、「仁徳天皇陵」とか「応神天皇陵」という表現を使用していたからである。なぜなら、高等学校の教科書では、「大山古墳（伝仁徳陵）」とか「誉田御廟山古墳（伝応神陵）」と書かれているところを上記のように表現していたからである。

　教科書で上記のように表現されている大きな理由には、いわゆる「仁徳」や「応神」と称される人物の古墳であるかどうか、発掘調査研究が実施されていないため、学問上確定する事はできないという点と、「仁徳」や「応神」の時代には「天皇」という称号を使用しておらず、「大王」を使用していたという点が歴史学界の認識となっているためである。また、「大王」が「大和政権」の「リーダー」であるとの理解も誤りで、支配被支配の階級関係に基づく「支配者」と理解すべきである。

　この点だけで、NHKの編集内容は「放送法第４条」の中の「報道は事実を曲げない」という規定に明確に違反した「偏向報道」であるといえるもので、視聴者に対して訂正と謝罪をすべきであると考える。さらには、「BPO放送倫理検証委員会」において問題とすべきであると考える。

　「天皇陵」と指定し、「仁徳天皇陵」や「応神天皇陵」という呼称を使用しているのは「宮内庁」の独善的判断といえるものなのである。それというのも、宮内庁はこれまで、「天皇陵は陵墓であり学術調査の対象にはなり得ない」として、研究者による発掘調査研究をまったく認めてこなかったため、研究者には学問的にまったく信憑性が疑わしい判断であると見なされているからである。歴史学者の森浩一氏は「今の指定のままでいいと言えるのは、天武天皇の野口王墓と天智天皇の御廟野古墳だけだ」（『毎日』1986年6月8日朝刊）とし、大塚初重氏は「古墳時代の天皇陵31基のうち、現在の治定（指定）と被葬者が合致しているのは、天智天皇陵と天武・持統天皇の合葬陵の2基だけ」としているのである。

　ちなみに、宮内庁は1973年に「歴代天皇陵の決定について」という文書を公表した。それには、幕末までの陵墓探索結果を明治政府が継承した事、探索考証の根拠は「古事記、日本書紀、延喜式その他の古文献並びに伝承等」によった、と正当化している事を付け加えておこう。そして、現在、宮内庁が管理している「皇室典範」第27条に規定する「陵」は、「歴代天皇陵」は111、「歴代外天皇陵」が13、皇后陵が62で合計187である。また同様に、「墓」は893である。

　ところで、神聖天皇主権大日本帝国政府はなぜ歴代天皇陵を指定しなければならなかったのか。それは他でもなく、神聖天皇制（国家神道体制、政教一致の政治）を精神的支柱とした大日本帝国政府の重要な政治アイテムとして利用し、国民を効果的に支配統治する事とそれを諸外国にアピールするためであった。大日本帝国政府太政官は1874年５月、各府県に対して通達「御陵墓調査上古墳の届出方」を出した。内容は、「上世以来御陵墓の所在未定の分」について取り調べ中で、開墾の時、「口碑流伝の場所は勿論其他古墳と相見え候地」は、発掘などせず、「絵図面」などを付けて教部省へ問い合わせるようにせよ、と命じた。1880年11月にも宮内省は、沖縄県を除き「再届出方の通達」を出し、古墳と思われるような土地は、個人所有であってもみだりに発掘してはならない、と命じた。そして、74年７月10日には、大日本帝国政府としては初めて「神代三陵」を指定した。

　そして、大日本帝国憲法と、皇室典範が公布された1889年、歴代天皇陵をすべて指定したのである。『明治紀第七』には、「条約改正の議起るに際し、伯爵伊藤博文以為らく、万世一系の皇統を奉戴する帝国にして、歴代山陵の所在の未だ明らかならざるものあるが如きは、外交上信を列国に失う事になる。速やかにこれを検証、治定し国体の精華を中外に発揚しようとした」とある。

　伊藤博文は、天皇が「万世一系」であるとする「作り話」を、真実であると思わせるために「歴代天皇陵」を偽装偽造し、日本国民はもとより外国に対してアピールする事が狙いだったのである。

　伊藤が主導した「大日本帝国憲法」の前文にも、（上諭）「朕祖宗の遺烈を承け万世一系の帝位を践み」とあり、第1条には「大日本帝国は万世一系の天皇之を統治す」と定めた。「皇室典範」の「前文」にも、「天祐を有したる我が日本帝国の宝祚は万世一系歴代継承し以て朕が躬に至る」と定め、第1条に「大日本国皇位は祖宗の皇統にして男系の男子之を継承す」と定めた事からも、「万世一系」を真実と思わせる「日本の歴史」を改めて偽造する（現代でいえば歴史修正主義に基づく歴史）事が喫緊の最重要課題であったのだ。

　現在、安倍自民党首相は、現行の日本国憲法を廃止し、「自民党憲法改正草案」を日本の新しい憲法に置き換えようとしているが、その際、現行の「前文」をも廃止し、新「前文」の初めの部分に、「日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって」という文言を定めている。この「長い歴史と固有の文化」という文言に「大日本帝国憲法」の「万世一系」の意味を含ませているのである。また、現行「皇室典範」においては、第1条で「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と定めているため、「生前譲位」問題の検討においても、「女性宮家の創設」を含む「皇室典範」改正の必要性を認めないのである。

（2019年11月13日投稿）

　

情報の統制と一元化を目論む籾井氏、敗戦までの日本放送協会への回帰めざす

　熊本地震で、関連する原発に関する報道について、４月20日開催の「災害対策本部会議」での籾井勝人NHK会長の指示内容が問題となっている。それは、

○「住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えてほしい」

○「当局の発表の公式見解を伝えるべきだ。いろいろある専門家の見解を伝えても、いたずらに不安をかき立てる」

また、「被災地で自衛隊が活動するようになって物資が届くようになった事なども報じるように」と発言。その際の「公式発表」とは「気象庁や原子力規制委員会、九州電力が出しているもの」とした。

また、26日の衆院総務委員会の民進党奥野総一郎氏の質問に答えて、

○「事実に基づいて、モニタリングポストの数値などを、我々がいろんなコメントを加味せずに伝えていく」

○「指示」については、「原子力規制委員会が安全である、あるいは続けていいという事であれば、それをそのまま伝えていくという事。決して、大本営発表みたいな事ではない」と説明した。

　このような籾井氏の姿勢に対して、専門家の間から批判がなされている。例えば、「住民に安心感を与えるためとしているが、それは視聴者を馬鹿にしており、視聴者は政府や企業などが公式に与える情報だけでなく、様々な情報を得て正確な判断をする材料としたいと考えている」とか、「政府などの公式見解が出るまではNHKは報道しないという事で、編集権の放棄で、報道機関としての自殺行為ではないか」とか、「ジャーナリズムの役割を理解していない、公式発表を伝える事がメディアの役割だとすれば、広報だと思っているに等しい」などである。

　籾井氏に対するこれらの批判はまったくその通りであると思う。しかし、籾井氏にとって、今回の指示発言や姿勢への批判は痛くも痒くもないのである。私たちはもう一歩先にある籾井氏の目論見を見通しておかなければならない。それは、籾井氏の最終目的が、敗戦までの政府の広報機関であった「日本放送協会」への回帰であり、国民へ伝え知らせる「情報の統制と一元化」を図ろうとしているという事である。彼は今回も意図的に指示を出しているのであり、単に能力や資格がないというレベルの問題ではなく、「確信犯」なのだという事を我々はくれぐれも理解しておかねばならないのである。そしてさらに、そのような人物をどのようにして失脚させるかを早急に考えなければならない事を明確に示されたという事なのである。

　NHKによる「情報の統制と一元化」を実現するためには、民放メディアへの統制も必要であるが、それを進めているのが「高市早苗総務大臣」なのである。民放メディアに対し、「放送法第4条」の「政治的中立・公平」を安倍政権に都合よく解釈し圧力をかける事によって日本人の精神性に働きかけ「自主規制」させる手法を取って進めているが、籾井氏と連携してそれぞれの役割を遂行し、NHKによる「情報の統制と一元化」を達成しようとしているのである。国民にとって非常に深刻な事態となっているのである。

　神聖天皇主権大日本帝国政府下における臣民（国民）の自由と権利を奪う手法には４つあった。それは、①弾圧立法、②教育、③暴力、④言論の自由の抑圧と情報の一元化、である。安倍自公政権はそれらを現在着々進めそして加速させている。

(2016年５月２日投稿）

北方領土問題学習の修学旅行に補助金倍増、安倍自公政府は憲法第15条2項「公務員の本質」蹂躙の差別政権

　日本国憲法第15条2項には、「全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めている。しかし、安倍自公政権は憲法に基づく政治を要求する国民の声に耳を傾ける事無く、それを蹂躙する手法であらゆる政策を強引に押し通してきた。そして、国民の批判を浴びると悪びれないだけでなく、開き直り尻をまくり、白を切りうそぶき、逆に非難し自己正当化する姿勢をとり続けている。これはつまり、「正しいのは常に自分たちである」という政権の姿勢を、有無を言わず受け入れる意識を国民の間に作り上げようとしているという事である。

　2018年4月18日の新聞に、「北方領土の周辺　修学旅行補助増　政府、1人2万円」という見出しで、「政府は17日、北方領土周辺の自治体へ修学旅行で行った場合、交通費などに対する補助金を今年度から1人当たり2万円程度に倍増すると発表した」とする記事が載った。

　この記事を見て安倍自公政権がこのような政策を実施している事を初めて知って、「こんな事までしていたのか」と自身の勉強不足を悔やむとともに、政権のなりふり構わない狡猾さを今さらながら思い知らされたであるが、その内容は、安倍自公政権が「北方領土」とみなしている地域の中の「国後島」「歯舞群島」に最も近くに位置する「根室振興局」内の根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町を訪れ、元町民が語り部を務める「北方領土学習プログラム」などを取り入れた中学、高校などの修学旅行やゼミ旅行などを対象としており、バスの借り上げ費用への補助を全額に広げたり、航空運賃の一部補助を新設するとした。また、教員らの下見ツアーも無料で開く事としたという。

　補助を倍増する理由について、福井・沖縄北方担当相は会見で「若い世代の北方領土に対する関心を喚起するため」と述べている。

　しかし、ここに安倍自公政権はその体質を露わにしているのである。なぜなら、北海道と沖縄が大日本帝国の領土となった歴史にはよく似た特徴をもっていると考えるのは常識である。そうであるとするならば、国民がそれも特に若者たちに「北海道」や「北方領土」と同様に沖縄についてもその歴史について関心を喚起する政策を実施する事はきわめて自然な事であり当然な事であろう。しかし、安倍自公政権はそのようにしていない。これは安倍自公政権が意図的にこのように行っている事を明確にしているのであり、政権の思想を露わにしているという事である。安倍自公政権は憲法違反の偏向した差別行政をあからさまに行う政権であるという事である。

（2018年４月23日投稿）

　

ヤルタ秘密協定の千島列島ソ連譲渡は米政府の戦略区域信託統治領をソ連に認めさせるため

　安倍自公政権は、ロシアとの平和条約締結交渉において、プーチン・ロシア政府から批判を受け続けている。　

　千島列島に対するロシア（旧ソ連）政府領有は、1945年2月に行われた米・英・ソによるヤルタ秘密協定で、米国政府がソ連政府に対し、対日参戦してもらう代償として譲渡する約束をした事に端を発しており、その後、1951年9月8日調印のサンフランシスコ講和条約で日本政府が放棄した事によって発生した。

　※平和条約：南樺太・千島列島をソ連領、台湾・澎湖列島を中国帰属とする事などの規定が欠如、中国の代表権問題などでソ連は調印拒否、中華人民共和国と台湾（中華民国）については、中国の代表権をめぐり米英間で見解が異なり、いずれの政府も講和会議に招請しない事で妥協。韓国については、米国が会議招請を主張したが、日本は「韓国とは交戦状態になかった」と反対、英国は「韓国は連合国ではなかった」として反対したため、韓国は招請されなかった。

　しかし、その裏には、米国政府とソ連政府の取引があったのである。

　それは、米国政府が、第1次世界大戦以降、日本の委任統治領であった「南洋諸島」を国際連合憲章82条以下に規定されている「戦略区域信託統治領」とする事を目論んでいたからである。（通常、信託統治領はこの地域の住民の福祉を図り、将来の独立を図るという事で軍事基地は置けない）。他の信託統治領は国連総会の管轄下に置かれたが、この「南洋諸島」を「戦略区域信託統治領」とする事により、米国政府が拒否権を持つ安全保障理事会の管轄下に置き、米国政府を施政権者として軍事的利用を認めさせ、また、他国の立ち入りを随時制限する事ができるようにしようとしたのである。

　米国政府は、それをソ連政府に認めさせるために、ソ連政府が千島列島を占領する事を問題視しないという取引をしたという事である。

　またサンフランシスコ講和条約には、米国政府が利益を得るために狡猾な戦略を施していたのである。それは、日本が放棄した千島列島をどこの国の領土とするのかをサンフランシスコ講和条約に明記しなかったという事である。そのようにする事によって、日本政府と旧ソ連（現ロシア）政府との間に領土問題を残し、対立関係に立たせ、関係改善（領土問題の解決）への動きがあればそれを妨害し、日本政府を米国政府の戦略に沿うように意のままに操作できるような状態に置く事を狙ったのである。

　この米国政府の戦略は、竹島問題や尖閣問題においても同様で、サンフランシスコ平和条約でこの所属について明記しなかったのである。

　ダレス国務長官は述べている。「日本政府が周辺諸国との信頼関係を作れないと、日本政府は米国政府に頼るしかない。そうすれば米国政府としては日本政府に色々な要求を突き付ける事ができる。日本政府はそれを拒否できないのである」と。日本政府の政治は米国政府によって仕組まれているという事なのである。

　つまり、日本政府が米国政府から自立しようとするためには、周辺諸国との関係改善をする事しか選択肢はないという事なのである。

※北方四島（いわゆる自公政権が称する北方領土）に生活していた日本人は、アジア太平洋戦争敗戦前に、神聖天皇主権大日本帝国政府の命令により全員が本土へ逃げ帰り、本籍はすべて本土に強制転籍された。ただ、歯舞島だけは、役場を北海道本島に持っていたので転籍する必要はなかった。北方四島は現今、日本人の戸籍は一切存在しない土地となっている。この事実をメディアが「国民に伝えない」のは、自公政権に忖度し意図的に偏向した報道を行っていると言ってよい。

（2019年1月16日投稿）