韓国に対して安倍自公政府が半導体材料の輸出規制に踏み切った大きな理由を、当初、「元徴用工問題の解決策が韓国政府から示されなかったから」（世耕弘成経済産業相）としたが、最近は「輸出管理の適切な運用に必要な見直し」（同）であると前言を翻している。
2019年7月19日には、河野太郎外相が、南駐日韓国大使を外務省に呼びつけ抗議した。南氏に対する発言には「韓国が国内（大法院）の判決を理由に国際法違反の状況を放置しておく事は国際的にも許されない。」というものがあり、これは韓国政治の三権分立の原則を無視した発言である。このような発言を可能とする背景には、安倍自公政府が日本国内における司法権の独立を（三権分立の原則）をすでに形骸化させる事に成功している状況が存在するが、そのような政治体制づくりを韓国政府にも強要するものであるといえる。そして、「韓国政府が今行っている事は第2次世界大戦後の世界秩序を根底から覆すものに等しい」とみなす発言をした。このような攻撃をかける事によって、文在寅政府を瓦解させ、安倍自公政府にとって（合衆国政府にとっても）都合の良い新しい韓国政府を成立させようとしているのである。つまり、現在安倍自公政府が行っている事は文在寅政府破壊工作と考えるべきなのである。文在寅政府は安倍自公政府と米国政府にとっては極めて都合の悪い政府であるという事なのである。
さらに、河野太郎外相は、南氏が、日韓企業が資金を出し合う韓国側の案に触れると、その言葉を遮り語気を強めて「韓国側の提案はまったく受け入れられない事は以前に伝えている。それを知らないふりをして改めて提案するのは極めて無礼だ」と、メディアの前で「侮蔑」（メディアの報道は「叱責」と表現しているがそれは実態を伝えていない）した。この「侮蔑発言」は、敗戦までの神聖天皇主権大日本帝国政府が発した傲慢な発言と同質である事も確認しておこう。その典型は、1937年8月15日に近衛文麿内閣が中華民国政府に発した政府声明「暴戻支那の膺懲（乱暴で道理をわきまえない中国をこらしめる）」というものであり、この声明は事実上、日中全面戦争の「開戦宣言」となった。
（2019年7月27日投稿）
