【風知草】商業化五輪の転機＝山田孝男（特別編集委員）https://mainichi.jp/articles/20210201/ddm/002/070/111000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=column&cx_mdate=20210201
【１】 ＜対米調整の前線に立つ外交官に聞くと、こう答えた。
「バイデンほど用心深い人はいない。コロナに無頓着なトランプを批判し、大統領選の見せ場でもマスクを外さなかった。就任後も外国要人との面会は避けている。
東京へ行こうと呼びかけて、万一、大会で（感染症が）蔓延（まんえん）したら責任ものです。何が悲しゅうてそんなリスクをとるか、っちゅう心境でしょう」＞
← その通り！メディア排除のトランプとは逆に大手メディアに敵対しないバイデン氏。中止でもＮＢＣ側に放映権料支払い義務無しなら、バイデン大統領は遠慮不要だろう。
中止でも損しないＮＢＣは静観を決め込むだろうが、バイデン氏は世界最大の感染者/死亡者をワクチン接種で６月までに抑え込む奇蹟を起こさぬ限り、呼びかけられまい。
【２】 前も指摘したが、日本国内はともかく、参加希望国で選手選考が競技別にどこまで進捗し、７月開催に間に合うのか否か？ 何故メディアは報道しない？
← 言うまでもないが、日本だけ選手選考できても相手が揃わなければゲームはできない。コロナ感染の混乱でそれどころではない、という国はゼロか？ まさか。
【３】 ワクチン接種の見通し暗く、今でさえ緊急事態宣言解除基準の運用でふらつく日本政府が、「日本も諸国も〇〇だから開催に支障はない。安全だ」と判断基準を示し、
論理で迫る外国を説得できるとは思えない。
← 無観客での開催なら？ と簡単にいうが（オリ＋パラ）選手＋関係者Ｘ万人の施設内感染予防管理並びに隔離施設の準備、市中感染予防策などを忘れるわけにはいかない。
選手村、競技施設内、市中観光など感染機会が有るなか、外国人に感染者が出た場合、日本政府は莫大な訴訟金額を覚悟せねばならない。それは国税負担である。
★ ＜「オリンピックはアメリカ次第。大統領が開催に前向きな発言をしてくれれば勢いがつく」東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之理事（７６）。
「（米国で放映権を独占する）ＮＢＣも含め、アメリカに参加してもらうことが何より大事。言いにくいが、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）とバッハ（会長）に決められる
ことじゃない。彼らにそんなリーダーシップはない」米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューでそう言った。 ← 【１】に照らせば、答えは既に見えそうだ。
この毒舌は、商業化が極まった現代五輪のゆがみを言い当てている。フランスの検察は、今回の東京五輪をめぐり、東京招致委からＩＯＣ委員へ不正な資金提供ありと見て捜査中。
ロイター通信は昨年春、「高橋が招致委から９億円受け取って工作」と報じた。高橋は、有力者にカメラや高級腕時計を贈ったことだけ認めた。
高橋は、２００２年サッカー・ワールドカップに関しては、ノンフィクション作家の取材に対し、ロビー活動費８億円で日韓共催へ導いたと答えている。
（田崎健太「電通とＦＩＦＡ」光文社新書１６年刊） 舞台裏を知る男だからこそ、「五輪は米国次第」の現実が見えている。＞
【１】 ＜対米調整の前線に立つ外交官に聞くと、こう答えた。
「バイデンほど用心深い人はいない。コロナに無頓着なトランプを批判し、大統領選の見せ場でもマスクを外さなかった。就任後も外国要人との面会は避けている。
東京へ行こうと呼びかけて、万一、大会で（感染症が）蔓延（まんえん）したら責任ものです。何が悲しゅうてそんなリスクをとるか、っちゅう心境でしょう」＞
← その通り！メディア排除のトランプとは逆に大手メディアに敵対しないバイデン氏。中止でもＮＢＣ側に放映権料支払い義務無しなら、バイデン大統領は遠慮不要だろう。
中止でも損しないＮＢＣは静観を決め込むだろうが、バイデン氏は世界最大の感染者/死亡者をワクチン接種で６月までに抑え込む奇蹟を起こさぬ限り、呼びかけられまい。
【２】 前も指摘したが、日本国内はともかく、参加希望国で選手選考が競技別にどこまで進捗し、７月開催に間に合うのか否か？ 何故メディアは報道しない？
← 言うまでもないが、日本だけ選手選考できても相手が揃わなければゲームはできない。コロナ感染の混乱でそれどころではない、という国はゼロか？ まさか。
【３】 ワクチン接種の見通し暗く、今でさえ緊急事態宣言解除基準の運用でふらつく日本政府が、「日本も諸国も〇〇だから開催に支障はない。安全だ」と判断基準を示し、
論理で迫る外国を説得できるとは思えない。
← 無観客での開催なら？ と簡単にいうが（オリ＋パラ）選手＋関係者Ｘ万人の施設内感染予防管理並びに隔離施設の準備、市中感染予防策などを忘れるわけにはいかない。
選手村、競技施設内、市中観光など感染機会が有るなか、外国人に感染者が出た場合、日本政府は莫大な訴訟金額を覚悟せねばならない。それは国税負担である。
★ ＜「オリンピックはアメリカ次第。大統領が開催に前向きな発言をしてくれれば勢いがつく」東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之理事（７６）。
「（米国で放映権を独占する）ＮＢＣも含め、アメリカに参加してもらうことが何より大事。言いにくいが、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）とバッハ（会長）に決められる
ことじゃない。彼らにそんなリーダーシップはない」米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューでそう言った。 ← 【１】に照らせば、答えは既に見えそうだ。
この毒舌は、商業化が極まった現代五輪のゆがみを言い当てている。フランスの検察は、今回の東京五輪をめぐり、東京招致委からＩＯＣ委員へ不正な資金提供ありと見て捜査中。
ロイター通信は昨年春、「高橋が招致委から９億円受け取って工作」と報じた。高橋は、有力者にカメラや高級腕時計を贈ったことだけ認めた。
高橋は、２００２年サッカー・ワールドカップに関しては、ノンフィクション作家の取材に対し、ロビー活動費８億円で日韓共催へ導いたと答えている。
（田崎健太「電通とＦＩＦＡ」光文社新書１６年刊） 舞台裏を知る男だからこそ、「五輪は米国次第」の現実が見えている。＞
