23-27日の週間動向と過去１年の変遷数値、並びに米市場の週間のみの数値：
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
NIKKEI 225 19,467.40 65.01 0.34% 1.85% 11.13% 1/27/2017
TOPIX 1,549.25 4.24 0.27% 2.02% 8.18% 1/27/2017
HANG SENG 23,360.78 -13.39 -0.06% 6.18% 18.68% 1/26/2017
CSI 300 3,387.96 12.06 0.36% 2.16% 15.62% 1/26/2017
欧州地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
FTSE 100 7,184.49 23 0.32% 0.58% 18.09% 1/6/2017
DAX 11,814.27 -34.36 -0.29% 2.90% 20.58% 1/27/2017
CAC 40 4,839.98 -27.26 -0.56% -0.46% 9.58% 1/6/2017
アメリカ地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
DJIA 20,093.78 -7.13 -0.04% 1.68% 22.03% 1/27/2017
S&P 500 2,294.69 -1.99 -0.09% 2.50% 18.27% 1/27/2017
NASDAQ 5,660.78 5.61 0.10% 5.16% 22.69% 1/27/2017
週間数値
Index 23rd 27th change YtD
Djia 19827.25 20093.78 +266.53 +1.3% +1.7%
NASD 5555.33 5660.78 +105.45 +1.9% +5.2%
S&P500 2271.31 2294.69 +23.38 +1.0% +2.5%
R2000 1352.58 1370.15 +17.57 +1.3% +1.0%
週間動向から観測すると年初来の増加は23-27日の上昇による部分が多く、その中でS&P500の数値が他の3指数と比較して１％であるのはSP500の３４％の決算発表までのの数値が市場の予測の５．２％＋に比較して現段階では４．０％と多少予測を下回りましたことが要因と観測されます、テクノロジー関連銘柄の買い上げが多くGOOGL,BA,MSFT,MCD,INTC, TXN, QCOM等の銘柄が好調であり週中の水曜日にはダウは歴史的な２０，０００ドルの大台を越して終了しました： しかしながらその簡に発表された12月の住宅関連の数値は予測を下回り、第4四半期のGDP速報値も２．２％の予測よりも低い１．９％であり耐久消費財の数値もー０．４％と予測の３．０％を大きく下回りました、いずれも先行指数であることを考慮すべきです、金利上昇期待は７１．９％と昨年の6月の数値と同じことも頭に残しましょう：
就任早々のMr.Tは公約の実行を議会の承認の必要のない大統領令にて公表しています、その間大統領ツイター機関の創設を完了しこれまでの個人的140語から公的なものとして発信を始めており連日目を離せません、世界の主要国との接触はまず電話から始め１にd最強同盟国の英国のメイ首相と会議、次に予定のメキシコとは国境の壁の大統領令を受けて中止となり、昨日2月10日の日本が決まりました、その後多くの各国の首脳と会議をする予定です、（アメリカファースト）の信念をもとに対象国との2国間の個別交渉に持ち込む戦略であり外交能力が問われることとなります： 米国追従のスタンスだけは示現してもらいたくありません：日本も自国優先のスタンスであるべきです： 国防長官が拷問等ジュネーブ条約を守り大統領の意思を拒否したことは大きな今後の参考になるでしょう： 英国のEU離脱を大きく評価したことはこの先のフランス、イタリー、ドイツなどの国政選挙にどのような影響を与えるか注目しなければなりません： フランスとドイツの選挙の内容次第では世界のバランスは大きく変わることが予測されます： 新大統領の当面の最大関心事は無論内国問題ですが外交上（中国かロシア）のどちらに対峙するのか日本にとつては重大の関心事です：米国内では大統領を敵に回すことは不可能であり4-8年は当面政策にすり寄ることは不可避です。
日本の安全保障問題ではもし沖縄の（知事をはじめとするアンチアメリカの行動が大きな障害になるような気がします： もし自国は自国で軍事力を正面から言われたら日本はどう対処するのでしょう： 防衛費の１００％負担では済まない問題となります： 筆者のスタンスは不平等な日米地位協定に焦点を置くべきです： ひどすぎます：
いずれにせよこれからの世界の動向は資本主義、民主主義の見直しをはじめとして歴史的な転換点に来ていると痛感します：