『BLOGOS』で興味深い解説記事を見つけた。
「経済」という言葉を聞くと、それだけで難解なイメージが先行し拒否反応を起こす方も多いのではないだろうか。
そんな方々のために経済を身近なテーマに引き付け、"わかりやすく"解説する番組「森永卓郎のBLOGOS経済塾 」がスタートいたしました。
テレビ、雑誌でおなじみの経済アナリスト、森永卓郎氏とアナウンサーの小口絵理子氏に加え、毎回生徒役のゲストを迎えて番組を進めていきます。記念すべき初回のゲストは占い師でコスプレイヤーの「渚」ちゃん。番組は、愛らしい生徒を向かえ若干暴走気味の森永氏を小口アナが必死でコントロールさしながら進行していきます。（BLOGOS編集部）
その「文字起こし」記事である。
円高の仕組み、関連してTPPの意味にも触れながら、非常に解りやすく解説してあって、面白かった。
↓
「森永卓郎のBLOGOS経済塾 」＜円高は政府の″金持ち優遇政策″が原因だ＞
是非、全文を読まれる事をお勧めする。
この「森永卓郎」と言う人は、最近原発に対するスタンスで反感を買った様だが、元来『マガジン９＜森永卓郎の戦争と平和講座＞』で、私は非常に高く評価させて頂いていた。
原発に関する彼のスタンスに置いて残念だった事は、唯「節電キャンペーン」が、原発推進側の「国民洗脳キャンペーン」に過ぎなかった事、つまり『原発を止めても電力は不足しない』という事実に、気がついていなかったと言う一点にあった。
「経済アナリスト」の立場から、国民生活を論じる時に、上記のスタンスを読み違えていた点から発すれば、正しい事を言っていたと思う。
その点では、彼に取って甚だしく残念な「勘違い」であった。
この、BUROGOSの番組とやらは、記事となっている「第一回＜円高＞」を見る限りは、一般庶民が経済の仕組みを理解する上で、非常に役立つと思う。
特に、日本社会と日本国民を「誰が」「どのように」支配しようとしているか、その結果日本がどのような国になるのかを理解する上で、有効で手軽なソースである。
通貨である＜円＞を市場に過剰流通させると、円相場は急激に下がる。
為替投機の常識である。
スイス・フランの高騰に対してスイス政府が取った「スイス・フラン暴落誘導」政策でその事が証明されている最近の例を、森本氏は指摘した上で述べている。
現政権が「一部特権階級」の為に政策を実行して憚らない、と言う事を。
＞野田総理も安住外務大臣もスイスと同じことはしないと、はっきり言っているんです。
＞野田総理や前原政調会長という前原・野田グループ、私は民主党ネオコン（新保守主義グループ）、略して「ミネコちゃん」と呼んでいるんですが。
＞この人たちは、弱肉強食政策で、構造改革派であり「弱い奴は死んじゃえ」派であり、強い人を伸ばしていって弱者は自己責任でお願いね、というのが基本的な考え方なんですね。
＞この民主党ネオコングループは、アメリカ、財界、霞ヶ関の官僚に全面服従というのが基本スタンスなんです。今回の円高は自分たちの利益になる一方で、アメリカ、オバマ大統領からのリクエストでもあるんですね。
【所得税の増税は、復興のためではない】
＞実は所得税は、増税するんですよ。10年間で7.5兆円増税します。
ところが、法人税については今の案ではまず4.5％税率を下げるんです。下げて10％の定率増税を3年間やる。その後は恒久減税で今の30％の法人税率は25％になります。で、この10年間の法人税は減税になるんです、復興増税を課しても。
＞その減税額が何と10兆円。つまり、所得税で7.5兆円増税して法人税は10兆円下げるんです。
＞だから、所得税の増税は復興のためじゃないんです。法人税を下げるためなんですよ。復興のためにはビタ一文使われません。
ネット上では、散々指摘されている事では有る。
しかし、「経済のスペシャリスト」に明言されると、ネット族の読みもずれていなかった事を、改めて実感出来ると言う物だ。
＞野田さんは「ドジョウの皮をかぶった狼」
この解説記事で、現政権の目指す方向が、改めて明らかになる。
そうだ。
うっかり忘れていたが、野田佳彦は「前原グループ」であった。
『党内融和』だの『どじょう』だのといったハグラカしに、やや彼の本質を忘れかかっていた。
「菅直人よりずっと酷い」と言う声が上がって来ていた。
それもその筈。
当然だ。
＜前原グループ＞なのだから。
そして＜後ろ盾＞として仙谷由人が控えているのだから。
▶＜仙谷氏＞「ＴＰＰ反対は筋違い」ＪＡなどを批判（毎日見出し）
＞民主党の仙谷由人政調会長代行は２７日、国会内であった前原誠司政調会長を支持するグループの会合で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に反対する全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などＪＡグループについて「農業外所得で利益を上げている団体が、農業のためだと言ってＴＰＰに反対するのは筋違いだ」と批判した。
【毎日新聞／10月27日(木)22時17分配信】
日本国に生を受け。
日本国に育まれ。
日本国民に信任を受けて『国会議員』になった。
その筈なのに、「日本国民」の９９％は見捨てて、１％の金持ち層にだけ奉仕する、その精神が理解出来ない。
唯一理解出来る理由を見いだすとすれば、「自分もその１％に含まれている（と思って）から」だろう。
そうか。
彼等は、祖国を「支配するほどの」金持ちだったのだ。
彼等に取って、国民は「タキギ」であり「手段」であり「奴隷」に過ぎないという、金持ち階級の発想を、彼等も抱いている訳だ。
彼ら金持ちの為に「生涯」奉仕する存在としてしか見られていない、我々「国民」は、このまま彼等の好きにさせておいては、未来は無い。
彼等の視界には、アメリカと、その盟友である官僚と財界しか、映っていない。
以前から、解ってはいた事だ。
しかし、昨今の民主党政治を見せられるにつけ、個々まで露骨にあからさまなやり方を実感すると、民主党と言う組織が「本物の支配側」ではなく、あくまで「素人集団」である事が、明確に分る。
そして、いきなり「彼等の側」の仲間入りをしてしまって、「彼等の仲間内」のルールである「こっそり」「密かに」という了解事項を理解せぬまま、はしゃいでいるから、余計に酷い事になってしまったのだ。
まあ、逆に考えると、日本を支配している連中の姿勢が浮き彫りとなっただけ、「国民」としては対策を立てやすくなったとも言えるであろう。
▶長島補佐官、憲法改正に言及＝「国家緊急権検討を」（時事見出し）
＞長島昭久首相補佐官は27日、都内で開かれたシンポジウムに出席し、大規模災害など非常事態の際に超法規的措置を取る権限を政府に与えるため、憲法を改正して「国家緊急権」の規定を設けることを検討すべきだとの考えを示した。
憲法改正をめぐっては、衆参両院に設置された憲法審査会が今国会で委員を選任し、憲法論議の態勢がようやく整ったばかり。民主党内には改憲に慎重な議員も多く、野田佳彦首相側近の長島氏の発言は、党内外に波紋を広げる可能性もある。
【時事通信／10月27日(木)20時12分配信】
「震災」を機に、『大災害を想定』する事を隠れ蓑にして、改憲を容易に行える様に地ならしをしておこうと言う意図が、見え見えである。
長島昭久であるから、「さもありなん」では有るが、それにしても白々しい。
現民主党の正体は、自民党右派以上に自民党である。
一刻も早く、看板を書き換えて頂きたい。
２００９年８月の総選挙の際の、国民へ提示した「政権交代」への期待に対する『詐欺』だ。
詐欺師集団である。
▶ＰＫＯ法改正へ着手…武器使用基準が焦点（讀賣見出し）
＞政府・民主党は２５日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の抜本改正に向けた検討に着手した。
＞来年８月に法施行２０年を迎えるのに合わせ、自衛隊の海外派遣時の武器使用基準など、ＰＫＯ参加５原則の見直しが焦点となる。
【讀賣新聞／10月27日(木)8時58分配信】
外堀を埋め。
内堀も埋める。
まるで徳川家康と同じ「汚さ」ではないか。
一日も速く、解散総選挙をして欲しい。
そして、政権の座から滑り落ちて欲しい。
解党的大敗北を喫しても、彼等は自分達の「考え方」や「姿勢」が、国民の選良として全く相応しく無い事を、理解出来ないのであろう。
死ぬまで、勘違いを続けるのだろう。
そんな連中の政府を頂かされている国民こそ、いい迷惑である。
馬鹿な連中を選んでしまった物だ。
「経済」という言葉を聞くと、それだけで難解なイメージが先行し拒否反応を起こす方も多いのではないだろうか。
そんな方々のために経済を身近なテーマに引き付け、"わかりやすく"解説する番組「森永卓郎のBLOGOS経済塾 」がスタートいたしました。
テレビ、雑誌でおなじみの経済アナリスト、森永卓郎氏とアナウンサーの小口絵理子氏に加え、毎回生徒役のゲストを迎えて番組を進めていきます。記念すべき初回のゲストは占い師でコスプレイヤーの「渚」ちゃん。番組は、愛らしい生徒を向かえ若干暴走気味の森永氏を小口アナが必死でコントロールさしながら進行していきます。（BLOGOS編集部）
その「文字起こし」記事である。
円高の仕組み、関連してTPPの意味にも触れながら、非常に解りやすく解説してあって、面白かった。
↓
「森永卓郎のBLOGOS経済塾 」＜円高は政府の″金持ち優遇政策″が原因だ＞
是非、全文を読まれる事をお勧めする。
この「森永卓郎」と言う人は、最近原発に対するスタンスで反感を買った様だが、元来『マガジン９＜森永卓郎の戦争と平和講座＞』で、私は非常に高く評価させて頂いていた。
原発に関する彼のスタンスに置いて残念だった事は、唯「節電キャンペーン」が、原発推進側の「国民洗脳キャンペーン」に過ぎなかった事、つまり『原発を止めても電力は不足しない』という事実に、気がついていなかったと言う一点にあった。
「経済アナリスト」の立場から、国民生活を論じる時に、上記のスタンスを読み違えていた点から発すれば、正しい事を言っていたと思う。
その点では、彼に取って甚だしく残念な「勘違い」であった。
この、BUROGOSの番組とやらは、記事となっている「第一回＜円高＞」を見る限りは、一般庶民が経済の仕組みを理解する上で、非常に役立つと思う。
特に、日本社会と日本国民を「誰が」「どのように」支配しようとしているか、その結果日本がどのような国になるのかを理解する上で、有効で手軽なソースである。
通貨である＜円＞を市場に過剰流通させると、円相場は急激に下がる。
為替投機の常識である。
スイス・フランの高騰に対してスイス政府が取った「スイス・フラン暴落誘導」政策でその事が証明されている最近の例を、森本氏は指摘した上で述べている。
現政権が「一部特権階級」の為に政策を実行して憚らない、と言う事を。
＞野田総理も安住外務大臣もスイスと同じことはしないと、はっきり言っているんです。
＞野田総理や前原政調会長という前原・野田グループ、私は民主党ネオコン（新保守主義グループ）、略して「ミネコちゃん」と呼んでいるんですが。
＞この人たちは、弱肉強食政策で、構造改革派であり「弱い奴は死んじゃえ」派であり、強い人を伸ばしていって弱者は自己責任でお願いね、というのが基本的な考え方なんですね。
＞この民主党ネオコングループは、アメリカ、財界、霞ヶ関の官僚に全面服従というのが基本スタンスなんです。今回の円高は自分たちの利益になる一方で、アメリカ、オバマ大統領からのリクエストでもあるんですね。
【所得税の増税は、復興のためではない】
＞実は所得税は、増税するんですよ。10年間で7.5兆円増税します。
ところが、法人税については今の案ではまず4.5％税率を下げるんです。下げて10％の定率増税を3年間やる。その後は恒久減税で今の30％の法人税率は25％になります。で、この10年間の法人税は減税になるんです、復興増税を課しても。
＞その減税額が何と10兆円。つまり、所得税で7.5兆円増税して法人税は10兆円下げるんです。
＞だから、所得税の増税は復興のためじゃないんです。法人税を下げるためなんですよ。復興のためにはビタ一文使われません。
ネット上では、散々指摘されている事では有る。
しかし、「経済のスペシャリスト」に明言されると、ネット族の読みもずれていなかった事を、改めて実感出来ると言う物だ。
＞野田さんは「ドジョウの皮をかぶった狼」
この解説記事で、現政権の目指す方向が、改めて明らかになる。
そうだ。
うっかり忘れていたが、野田佳彦は「前原グループ」であった。
『党内融和』だの『どじょう』だのといったハグラカしに、やや彼の本質を忘れかかっていた。
「菅直人よりずっと酷い」と言う声が上がって来ていた。
それもその筈。
当然だ。
＜前原グループ＞なのだから。
そして＜後ろ盾＞として仙谷由人が控えているのだから。
▶＜仙谷氏＞「ＴＰＰ反対は筋違い」ＪＡなどを批判（毎日見出し）
＞民主党の仙谷由人政調会長代行は２７日、国会内であった前原誠司政調会長を支持するグループの会合で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に反対する全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などＪＡグループについて「農業外所得で利益を上げている団体が、農業のためだと言ってＴＰＰに反対するのは筋違いだ」と批判した。
【毎日新聞／10月27日(木)22時17分配信】
日本国に生を受け。
日本国に育まれ。
日本国民に信任を受けて『国会議員』になった。
その筈なのに、「日本国民」の９９％は見捨てて、１％の金持ち層にだけ奉仕する、その精神が理解出来ない。
唯一理解出来る理由を見いだすとすれば、「自分もその１％に含まれている（と思って）から」だろう。
そうか。
彼等は、祖国を「支配するほどの」金持ちだったのだ。
彼等に取って、国民は「タキギ」であり「手段」であり「奴隷」に過ぎないという、金持ち階級の発想を、彼等も抱いている訳だ。
彼ら金持ちの為に「生涯」奉仕する存在としてしか見られていない、我々「国民」は、このまま彼等の好きにさせておいては、未来は無い。
彼等の視界には、アメリカと、その盟友である官僚と財界しか、映っていない。
以前から、解ってはいた事だ。
しかし、昨今の民主党政治を見せられるにつけ、個々まで露骨にあからさまなやり方を実感すると、民主党と言う組織が「本物の支配側」ではなく、あくまで「素人集団」である事が、明確に分る。
そして、いきなり「彼等の側」の仲間入りをしてしまって、「彼等の仲間内」のルールである「こっそり」「密かに」という了解事項を理解せぬまま、はしゃいでいるから、余計に酷い事になってしまったのだ。
まあ、逆に考えると、日本を支配している連中の姿勢が浮き彫りとなっただけ、「国民」としては対策を立てやすくなったとも言えるであろう。
▶長島補佐官、憲法改正に言及＝「国家緊急権検討を」（時事見出し）
＞長島昭久首相補佐官は27日、都内で開かれたシンポジウムに出席し、大規模災害など非常事態の際に超法規的措置を取る権限を政府に与えるため、憲法を改正して「国家緊急権」の規定を設けることを検討すべきだとの考えを示した。
憲法改正をめぐっては、衆参両院に設置された憲法審査会が今国会で委員を選任し、憲法論議の態勢がようやく整ったばかり。民主党内には改憲に慎重な議員も多く、野田佳彦首相側近の長島氏の発言は、党内外に波紋を広げる可能性もある。
【時事通信／10月27日(木)20時12分配信】
「震災」を機に、『大災害を想定』する事を隠れ蓑にして、改憲を容易に行える様に地ならしをしておこうと言う意図が、見え見えである。
長島昭久であるから、「さもありなん」では有るが、それにしても白々しい。
現民主党の正体は、自民党右派以上に自民党である。
一刻も早く、看板を書き換えて頂きたい。
２００９年８月の総選挙の際の、国民へ提示した「政権交代」への期待に対する『詐欺』だ。
詐欺師集団である。
▶ＰＫＯ法改正へ着手…武器使用基準が焦点（讀賣見出し）
＞政府・民主党は２５日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の抜本改正に向けた検討に着手した。
＞来年８月に法施行２０年を迎えるのに合わせ、自衛隊の海外派遣時の武器使用基準など、ＰＫＯ参加５原則の見直しが焦点となる。
【讀賣新聞／10月27日(木)8時58分配信】
外堀を埋め。
内堀も埋める。
まるで徳川家康と同じ「汚さ」ではないか。
一日も速く、解散総選挙をして欲しい。
そして、政権の座から滑り落ちて欲しい。
解党的大敗北を喫しても、彼等は自分達の「考え方」や「姿勢」が、国民の選良として全く相応しく無い事を、理解出来ないのであろう。
死ぬまで、勘違いを続けるのだろう。
そんな連中の政府を頂かされている国民こそ、いい迷惑である。
馬鹿な連中を選んでしまった物だ。
