どこかに『必殺、仕掛人』は居ないのか…。
政府が、暴走を止めない。
国民を代表する筈であった、政府が国民に牙を剥き、とどまる所をしらぬ悪行の限りを尽くしている。
それこそ『未曾有』の大災害を引き起こした「原発事故」を境に、日本は完全に狂気の支配する国家に成り果ててしまった。
散々各方面で語られ、それでも語り尽くせない「非道の行い」が、本来責任を取らなければならない立場の者共の周りで、まかり通っている。
国民を被爆させ、更に被曝させ続け、避難させる事も無く、保証する事も無く、相変わらず被曝させ続けている。
放射能は依然として洩れ続け、瓦礫は全国で焼却して濃縮拡散し、食べて被爆させる事を、人の善意につけ込んで強要している。
チェルノブイリの２００倍とも、それ以上とも呼ばれる放射線量をまき散らして、その後始末どころか、現実を国民ん知らせず、国民への保護も安全対策も「敢えて採らず」に、原発政策をそのまま推進しようとしている。
彼等は、何故「逮捕」もされずに、責めも受けずに、経済的制裁も、社会的制裁も、精神的制裁も、肉体的制裁も、なにも受けずに平気な顔で、相変わらず国民を被爆させ続けていられるのだろう。
菅直人。
枝野幸男。
仙谷由人。
細野豪志。
勝俣恒久。
西沢敏夫。
班目春樹。
近藤駿介。
鈴木篤之。
山下俊一。
最低でも、この十人は刑事告訴されて被告人席に座らされ、財産は全て没収された上で、未必の故意による大量殺人罪、不特定大多数への業務上過失傷害、家屋財産の大量破壊、で無期懲役とならねばならない筈だ。
官僚が、原発建設業者と電力事業者に大挙天下り、原発メーカー各社の社員が、保安院の検査官に大量に再就職し、メーカーが造った「ペーパーテスト」である『ストレス・テスト』を電力事業者が形式的テストを行い、保安員が合格判定を出す。
その流れの全てに、政府がバックアップし、予算を与え、管理監督を行っている。
かくして、たとえ何十万人が官邸前に集って「反原発」を訴え「再稼働反対」を唱えようとも、宰相の耳には「大きな音」にしか聞こえない。
いったい、何と言う国に成り果ててしまったのだろう。
▶＜東電１兆円注入＞政府が議決権５０．１１％ 実質国有化（毎日／見出し）
＞政府は３１日、東京電力に対して１兆円の公的資金を原子力損害賠償支援機構を通じて投入、５０．１１％の議決権を取得して筆頭株主となり、東電の実質国有化を完了させた。
＞東電は財務基盤の強化とあわせて経営合理化を行い、福島第１原発事故の損害賠償や電力安定供給を図る。
＞１兆円の公的資本注入は１０年に会社更生法を申請した日本航空への出資３５００億円を上回り、事業会社向けとしては過去最大。
＞枝野幸男経済産業相は３１日の閣議後会見で「新生東電の再生が図られることを期待する」と述べ、東電の広瀬直己社長も「『第二の創業』とも言うべき最後の機会を与えてもらった」とのコメントを発表した。
【毎日新聞／7月31日(火)11時21分配信】
騙されてはいけない。
「１兆円の公的資本注入は１０年に会社更生法を申請した日本航空への出資３５００億円を上回り、事業会社向けとしては過去最大」
JALの整理と、どこが比較出来ると言うのだ。
日本航空は、会社整理をした。
株式は、紙くずと成り果てた。
主要金融機関にも、巨大な金額の「債権放棄」を飲ませた。
その上で、仕事のできる旧JAL系職員を、操縦室も客室も、地上スタッフも大量に首を切った。
稲盛氏自身が発言した通り、最後の方では「実際やらなくても良いリストラ」であった。
稲盛夫人の古巣の「旧JAS」系職員だけが残り、それから二年程サービス内容が極端に低下して、顧客の信頼を失った。
接客も、操縦も、整備も、チェックイン業務も、あらゆる面で粗相を繰り返し、多くの顧客を失った。
当然、業務縮小で多くの路線を整理した。
その両方のお陰で、ライバル会社は顧客数を伸ばし、路線を拡張し、営業利益を拡大した。
サービス業である以上、当然の結果である。
東電は、整理されたか。
取引銀行は、債権放棄をさせられたか。
株は紙くずになったか。
社員に、過酷なリストラは行われたか。
業務は縮小したか。
否。
事故を起こして、多くの出費が嵩み「経常赤字」は膨らんだ。
それは、当然である。
しかし、底値を付けたとは言え、株主は依然として「東電株」を『資産』として所有している。
赤字は、「料金値上げ」でカバー出来る。
その値上げは、政府自身がお墨付きを与えての事である。
経営陣は、高額の退職金を確保し、天下り先すら確保し、ノウノウと殿上人の如くに暮らしている。
社員は、多少の賃金カットは為された物の、依然として恵まれた所得水準に有る。
事故による、技術的赤字も、今後の保障費用も、あまつさえ廃炉経費に至るまで、全てを見込んだ「公的資金の投入」がなされる。
税金である。
その税金を払うのは、東電によって「被曝」させられ、健康を蝕まれ、我が子の将来を破壊され、将来の子づくりに支障をきたし、今後の人生がどうなるか分らない、国民である。
電力事業は「サービス業」では無い。
どれだけ、サービスの内容が劣化しようと、それで「ライバルに顧客を奪われる」事はあり得ない。
つまり、潰しても何ら問題は無いのだ。
潰した上で、国営事業としても、顧客はそのまま残り、事業収入は減る事は無く維持される事が見込まれる。
東電自体を温存し、＜事故処理＞から＜保障＞に至る、最も資金を必要とする時期に国営化し、税金で肩代わりをする、と言うだけの話である。
「５０．１１％の議決権を取得して筆頭株主」となろうと、「重要決議を政府が単独で決められるよう、議決権を最大７５．８４％にまで引き上げる仕組みも」有ろうと、そんなものは何も解決しない。
何故なら、『議決権』を有する国が、原子力マフィアそのものであるからだ。
これ以上無い、身内のゲーム。
東電の温存と、電力事業の利権と、原子力産業の利権とを「固く守る事」を目的としているとしか見えない、野田佳彦政府が「所有」しようと、実体は何も変わらない、と言う事に尽きる。
▶＜東電国有化＞２兆円規模の国民負担が生じる懸念も（毎日／見出し）
＞政府は３１日、原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力に１兆円の公的資金を投入し、５０．１１％の議決権を取得して実質国有化を完了した。東電の経営破綻を回避し、福島第１原発事故の賠償や、電力安定供給に支障がないようにすることが目的だ。
＞政府はリストラなどで黒字転換させた後、１兆円の公的資本を回収する方針だが、再建が暗礁に乗り上げた場合、機構が立て替えている１兆円余りの賠償資金すら回収できず、２兆円規模の国民負担が生じる懸念もある。
＞「いずれは純粋な民間企業の形に戻ってもらう」。枝野幸男経済産業相は３１日の会見で公的管理は「一時的」と強調。しかし、公的資本の回収は「相当長期にわたる」と述べ、具体的な言及を避けた。
＞東電は電気料金の値上げや税金などに支えられて経営を継続するが、賠償や除染費用などの増大で公的資金の回収の見通しはたたない。
【毎日新聞／8月1日(水)0時6分配信】
言うも言ったり。
枝野幸男。
「いずれは純粋な民間企業の形に戻ってもらう」
「公的管理は＜一時的＞と強調。しかし、公的資本の回収は「相当長期にわたる」
とにかく、東電を潰すな。
とにかく、東電を温存せよ。
その「スローガン」が溢れた、やり口である。
なにもかもが、身内同士の庇い合い。
身内の利権の守り合い。
こんな政府に、日本国民は虐げられている。
そしてさらに。
身内同士のなれ合いは、事ここに至ってすら、はずかしげも無く堂々と、際限なく行われている。
▶田中委員長らを提示＝規制委人事案、来月上旬にも採決―政府（時事／見出し）
＞政府は26日、衆参両院の議院運営委員会合同代表者会議で、原子力安全行政を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の国会同意人事案を提示した。
＞当初案通り、初代委員長に、原子力委員会委員長代理などを務めた田中俊一高度情報科学技術研究機構顧問（67）を起用するほか、委員には大島賢三元国連大使（69）ら4人を充てるとした。
＞5人の人事案は、8月上旬にも衆参両院本会議でそれぞれ採決される見通し。両院の同意を得られれば、規制委は事務局の原子力規制庁とともに、環境省の外局として9月初旬にも発足する予定だ。
＞大島氏以外の委員は、島崎邦彦地震予知連絡会会長（66）、中村佳代子日本アイソトープ協会プロジェクトチーム主査（62）、更田豊志日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長（54）。
【時事通信／7月26日(木)18時27分配信】
この田中俊一こそが、原子力マフィアの犬、の極め付きである。
@mizuhofukushima
原子力規制委員会の人事案が提示をされたが5人のうち4人は原子力ムラの人。原子力ムラの人は採用しないというのが細野大臣の答弁だったはず。委員長候補の田中俊一さんは原発推進の発言を繰り返し、原賠審で20mＳvに固執し、最後まで自主的避難の人たちに対する補償に反対をした人。不適格。
@hosakanobuo
政府は26日に田中俊一氏を原子力規制委員会委員長とする5人の国家同意人事を提案している。田中氏は日本原子力学会会長や原子力委員会委員長代理を歴任した経歴を持ち、事故後も原子力損害賠償紛争審査会で自主避難者に賠償を認める方針に異議を唱えた。安全性も再稼働も、委ねる訳にはいかない。
@tanakaryusaku
政府は先ほど田中俊一委員長以下5人の「原子力規制委員会」の人事を国会に提示した。 午後6時のNHKニュースは、田中氏がさも福島のために貢献した人物であるかのように伝えた。
@miyake_yukiko35
いまそこにある重大な国家的危機(大袈裟ではない)「原子力規制委員会の人事案」。よりによって原子力ムラの当事者を委員長に！候補の田中俊一氏は自主避難者の賠償に最後まで反対した人物だ。この案が通ってしまった場合５年間公平・中立な３条委員会の名の下に再稼働も何もやりたい放題だ。
@mizuhofukushima
原子力規制委員会の人事案がひどすぎる。保安院と原子力安全委員会がなくなって規制委員会となる。総理もクビにできないし、委員長の任期は5年。この委員会が原発再稼動も新規建設も決める。原子力ムラの村長だった田中俊一さんを委員長にしてはいけない。
@masaru_kaneko
国会エネ調で原子力規制委員会人事についての事務局の説明は嘘。田中俊一氏は事故を反省し、徐染基準の段階引き下げを主張している人と説明。彼は徐染基準の1mSv引き下げに5mSvを主張。20mSv未満の自主避難の賠償停止を主張、食品安全基準の500Bq→100Bq引下げに反対してます。
@prspctv
広瀬隆「私は去年の7月にルポライターの明石正二郎さんと二人で刑事告発を致しました。20人ほどの人間をですね。そして、明石さんと相談しまして、この田中俊一をその中に加える事にしました」｜7/31記者会見：原子力規制委員会人事案に異議あり！
@japanwings
田中俊一が委員長になるのは‥ 「暴走族のリーダーが暴走族取締り本部の本部長になるのと同じ」☜環境省で公害被害者救済に携わる小島敏郎・青山学院教授 読売が全力をあげる「原子力規制委員会」
こぞって反対される事が分り切っている人事案を、ヌケヌケと提示して来る、厚顔さ。
野田佳彦政権は「国民を守る気がない」事が、一目瞭然である。
政府自ら「原子力マフィア」に先頭切って、最良の環境を与える努力に邁進する。
そして、国民に被曝実体を隠蔽し、何も無かったかの如く「帰村」推進やら、「食べて応援」やら。
もはや、「人でなし」という様な段階を遥か過ぎ去り、最早『食人鬼』としか、言いようがないでは無いか。
ところで。
地方自治体の首長の選挙が続いている。
原発立地地区の首長選挙も、幾つか行われた。
何れも、「脱原発」は、争点にならなかった。
山口県知事選だけは、「反原発派候補」が立候補した為に、一応全国的注目を浴びた物の、県民は結局「自民公明推薦候補」を選んだ。
▶福島原発は津波来襲前に電源喪失に陥っていた! 政府と東電のウソを暴いた国会事故調査報告書／長谷川 幸洋（現代ビジネス／見出し）
＞福島原発事故に関する国会の事故調査委員会(黒川清委員長)が7月5日、事故の原因分析と提言をまとめた報告書を発表した。
＞報告は本来、規制する側の政府が規制される側の東京電力に「骨抜き」にされ「規制のとりこ(Regulatory Capture)」になっていたと指摘した。
＞そのうえで、はっきりと「事故は人災だった」と断言している。
＞偶然だろうが、国会事故調報告の発表があった5日、参院の別の会議室で渡辺満久東洋大学教授(変動地形学)の大飯原発観察結果報告会があった。渡辺教授は大飯原発の真下に活断層が走っている可能性を指摘している。「実際に掘削してみれば、活断層かどうかは一日で観察できる」という。大飯原発は国会事故調報告を待たずに再稼働した。政府は福島事故の教訓をなんら学ぼうとしていない。
＞もっとも重要な点は政府でも事業者でもない、完全に独立した機関が原発と事業者、政府を監視する点である。それは三権分立の原則から考えれば、国会以外にない。
【現代ビジネス／7月6日(金)7時5分配信】
この『国会事故調査報告書』は、おそらくお蔵入りになる運命なのだろう。
「税関財学報」一体となっての『原子力マフィア』の存続と、繁栄とをのみ目標としているかの如き野田佳彦にとって、その路線にとって少しでも都合の悪い物は、隠蔽されるか、一旦日の目を見た物は、その後可及的かつ速やかに、捨て去られるのみである。
@kunivoice（谷岡郁子）
本日の参院環境委、政府事故調の畑村委員長と国会事故調の黒川委員長、私を含め２人の委員が参考人要求しましたが、自民と民主の反対で実現せず。私の質問時間を使ってこの問題の重要さを指摘します。できるだけ多くの人、ネット中継見てください。拡散にご協力を。
与党と、前与党で最大野党の両方が、「参考人召還」に、揃って反対する…。
国民に敵対しているのは、政府だけでは無い。
何故この国では、一揆も暴動も、起こらないのだろう。
政府が、暴走を止めない。
国民を代表する筈であった、政府が国民に牙を剥き、とどまる所をしらぬ悪行の限りを尽くしている。
それこそ『未曾有』の大災害を引き起こした「原発事故」を境に、日本は完全に狂気の支配する国家に成り果ててしまった。
散々各方面で語られ、それでも語り尽くせない「非道の行い」が、本来責任を取らなければならない立場の者共の周りで、まかり通っている。
国民を被爆させ、更に被曝させ続け、避難させる事も無く、保証する事も無く、相変わらず被曝させ続けている。
放射能は依然として洩れ続け、瓦礫は全国で焼却して濃縮拡散し、食べて被爆させる事を、人の善意につけ込んで強要している。
チェルノブイリの２００倍とも、それ以上とも呼ばれる放射線量をまき散らして、その後始末どころか、現実を国民ん知らせず、国民への保護も安全対策も「敢えて採らず」に、原発政策をそのまま推進しようとしている。
彼等は、何故「逮捕」もされずに、責めも受けずに、経済的制裁も、社会的制裁も、精神的制裁も、肉体的制裁も、なにも受けずに平気な顔で、相変わらず国民を被爆させ続けていられるのだろう。
菅直人。
枝野幸男。
仙谷由人。
細野豪志。
勝俣恒久。
西沢敏夫。
班目春樹。
近藤駿介。
鈴木篤之。
山下俊一。
最低でも、この十人は刑事告訴されて被告人席に座らされ、財産は全て没収された上で、未必の故意による大量殺人罪、不特定大多数への業務上過失傷害、家屋財産の大量破壊、で無期懲役とならねばならない筈だ。
官僚が、原発建設業者と電力事業者に大挙天下り、原発メーカー各社の社員が、保安院の検査官に大量に再就職し、メーカーが造った「ペーパーテスト」である『ストレス・テスト』を電力事業者が形式的テストを行い、保安員が合格判定を出す。
その流れの全てに、政府がバックアップし、予算を与え、管理監督を行っている。
かくして、たとえ何十万人が官邸前に集って「反原発」を訴え「再稼働反対」を唱えようとも、宰相の耳には「大きな音」にしか聞こえない。
いったい、何と言う国に成り果ててしまったのだろう。
▶＜東電１兆円注入＞政府が議決権５０．１１％ 実質国有化（毎日／見出し）
＞政府は３１日、東京電力に対して１兆円の公的資金を原子力損害賠償支援機構を通じて投入、５０．１１％の議決権を取得して筆頭株主となり、東電の実質国有化を完了させた。
＞東電は財務基盤の強化とあわせて経営合理化を行い、福島第１原発事故の損害賠償や電力安定供給を図る。
＞１兆円の公的資本注入は１０年に会社更生法を申請した日本航空への出資３５００億円を上回り、事業会社向けとしては過去最大。
＞枝野幸男経済産業相は３１日の閣議後会見で「新生東電の再生が図られることを期待する」と述べ、東電の広瀬直己社長も「『第二の創業』とも言うべき最後の機会を与えてもらった」とのコメントを発表した。
【毎日新聞／7月31日(火)11時21分配信】
騙されてはいけない。
「１兆円の公的資本注入は１０年に会社更生法を申請した日本航空への出資３５００億円を上回り、事業会社向けとしては過去最大」
JALの整理と、どこが比較出来ると言うのだ。
日本航空は、会社整理をした。
株式は、紙くずと成り果てた。
主要金融機関にも、巨大な金額の「債権放棄」を飲ませた。
その上で、仕事のできる旧JAL系職員を、操縦室も客室も、地上スタッフも大量に首を切った。
稲盛氏自身が発言した通り、最後の方では「実際やらなくても良いリストラ」であった。
稲盛夫人の古巣の「旧JAS」系職員だけが残り、それから二年程サービス内容が極端に低下して、顧客の信頼を失った。
接客も、操縦も、整備も、チェックイン業務も、あらゆる面で粗相を繰り返し、多くの顧客を失った。
当然、業務縮小で多くの路線を整理した。
その両方のお陰で、ライバル会社は顧客数を伸ばし、路線を拡張し、営業利益を拡大した。
サービス業である以上、当然の結果である。
東電は、整理されたか。
取引銀行は、債権放棄をさせられたか。
株は紙くずになったか。
社員に、過酷なリストラは行われたか。
業務は縮小したか。
否。
事故を起こして、多くの出費が嵩み「経常赤字」は膨らんだ。
それは、当然である。
しかし、底値を付けたとは言え、株主は依然として「東電株」を『資産』として所有している。
赤字は、「料金値上げ」でカバー出来る。
その値上げは、政府自身がお墨付きを与えての事である。
経営陣は、高額の退職金を確保し、天下り先すら確保し、ノウノウと殿上人の如くに暮らしている。
社員は、多少の賃金カットは為された物の、依然として恵まれた所得水準に有る。
事故による、技術的赤字も、今後の保障費用も、あまつさえ廃炉経費に至るまで、全てを見込んだ「公的資金の投入」がなされる。
税金である。
その税金を払うのは、東電によって「被曝」させられ、健康を蝕まれ、我が子の将来を破壊され、将来の子づくりに支障をきたし、今後の人生がどうなるか分らない、国民である。
電力事業は「サービス業」では無い。
どれだけ、サービスの内容が劣化しようと、それで「ライバルに顧客を奪われる」事はあり得ない。
つまり、潰しても何ら問題は無いのだ。
潰した上で、国営事業としても、顧客はそのまま残り、事業収入は減る事は無く維持される事が見込まれる。
東電自体を温存し、＜事故処理＞から＜保障＞に至る、最も資金を必要とする時期に国営化し、税金で肩代わりをする、と言うだけの話である。
「５０．１１％の議決権を取得して筆頭株主」となろうと、「重要決議を政府が単独で決められるよう、議決権を最大７５．８４％にまで引き上げる仕組みも」有ろうと、そんなものは何も解決しない。
何故なら、『議決権』を有する国が、原子力マフィアそのものであるからだ。
これ以上無い、身内のゲーム。
東電の温存と、電力事業の利権と、原子力産業の利権とを「固く守る事」を目的としているとしか見えない、野田佳彦政府が「所有」しようと、実体は何も変わらない、と言う事に尽きる。
▶＜東電国有化＞２兆円規模の国民負担が生じる懸念も（毎日／見出し）
＞政府は３１日、原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力に１兆円の公的資金を投入し、５０．１１％の議決権を取得して実質国有化を完了した。東電の経営破綻を回避し、福島第１原発事故の賠償や、電力安定供給に支障がないようにすることが目的だ。
＞政府はリストラなどで黒字転換させた後、１兆円の公的資本を回収する方針だが、再建が暗礁に乗り上げた場合、機構が立て替えている１兆円余りの賠償資金すら回収できず、２兆円規模の国民負担が生じる懸念もある。
＞「いずれは純粋な民間企業の形に戻ってもらう」。枝野幸男経済産業相は３１日の会見で公的管理は「一時的」と強調。しかし、公的資本の回収は「相当長期にわたる」と述べ、具体的な言及を避けた。
＞東電は電気料金の値上げや税金などに支えられて経営を継続するが、賠償や除染費用などの増大で公的資金の回収の見通しはたたない。
【毎日新聞／8月1日(水)0時6分配信】
言うも言ったり。
枝野幸男。
「いずれは純粋な民間企業の形に戻ってもらう」
「公的管理は＜一時的＞と強調。しかし、公的資本の回収は「相当長期にわたる」
とにかく、東電を潰すな。
とにかく、東電を温存せよ。
その「スローガン」が溢れた、やり口である。
なにもかもが、身内同士の庇い合い。
身内の利権の守り合い。
こんな政府に、日本国民は虐げられている。
そしてさらに。
身内同士のなれ合いは、事ここに至ってすら、はずかしげも無く堂々と、際限なく行われている。
▶田中委員長らを提示＝規制委人事案、来月上旬にも採決―政府（時事／見出し）
＞政府は26日、衆参両院の議院運営委員会合同代表者会議で、原子力安全行政を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の国会同意人事案を提示した。
＞当初案通り、初代委員長に、原子力委員会委員長代理などを務めた田中俊一高度情報科学技術研究機構顧問（67）を起用するほか、委員には大島賢三元国連大使（69）ら4人を充てるとした。
＞5人の人事案は、8月上旬にも衆参両院本会議でそれぞれ採決される見通し。両院の同意を得られれば、規制委は事務局の原子力規制庁とともに、環境省の外局として9月初旬にも発足する予定だ。
＞大島氏以外の委員は、島崎邦彦地震予知連絡会会長（66）、中村佳代子日本アイソトープ協会プロジェクトチーム主査（62）、更田豊志日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長（54）。
【時事通信／7月26日(木)18時27分配信】
この田中俊一こそが、原子力マフィアの犬、の極め付きである。
@mizuhofukushima
原子力規制委員会の人事案が提示をされたが5人のうち4人は原子力ムラの人。原子力ムラの人は採用しないというのが細野大臣の答弁だったはず。委員長候補の田中俊一さんは原発推進の発言を繰り返し、原賠審で20mＳvに固執し、最後まで自主的避難の人たちに対する補償に反対をした人。不適格。
@hosakanobuo
政府は26日に田中俊一氏を原子力規制委員会委員長とする5人の国家同意人事を提案している。田中氏は日本原子力学会会長や原子力委員会委員長代理を歴任した経歴を持ち、事故後も原子力損害賠償紛争審査会で自主避難者に賠償を認める方針に異議を唱えた。安全性も再稼働も、委ねる訳にはいかない。
@tanakaryusaku
政府は先ほど田中俊一委員長以下5人の「原子力規制委員会」の人事を国会に提示した。 午後6時のNHKニュースは、田中氏がさも福島のために貢献した人物であるかのように伝えた。
@miyake_yukiko35
いまそこにある重大な国家的危機(大袈裟ではない)「原子力規制委員会の人事案」。よりによって原子力ムラの当事者を委員長に！候補の田中俊一氏は自主避難者の賠償に最後まで反対した人物だ。この案が通ってしまった場合５年間公平・中立な３条委員会の名の下に再稼働も何もやりたい放題だ。
@mizuhofukushima
原子力規制委員会の人事案がひどすぎる。保安院と原子力安全委員会がなくなって規制委員会となる。総理もクビにできないし、委員長の任期は5年。この委員会が原発再稼動も新規建設も決める。原子力ムラの村長だった田中俊一さんを委員長にしてはいけない。
@masaru_kaneko
国会エネ調で原子力規制委員会人事についての事務局の説明は嘘。田中俊一氏は事故を反省し、徐染基準の段階引き下げを主張している人と説明。彼は徐染基準の1mSv引き下げに5mSvを主張。20mSv未満の自主避難の賠償停止を主張、食品安全基準の500Bq→100Bq引下げに反対してます。
@prspctv
広瀬隆「私は去年の7月にルポライターの明石正二郎さんと二人で刑事告発を致しました。20人ほどの人間をですね。そして、明石さんと相談しまして、この田中俊一をその中に加える事にしました」｜7/31記者会見：原子力規制委員会人事案に異議あり！
@japanwings
田中俊一が委員長になるのは‥ 「暴走族のリーダーが暴走族取締り本部の本部長になるのと同じ」☜環境省で公害被害者救済に携わる小島敏郎・青山学院教授 読売が全力をあげる「原子力規制委員会」
こぞって反対される事が分り切っている人事案を、ヌケヌケと提示して来る、厚顔さ。
野田佳彦政権は「国民を守る気がない」事が、一目瞭然である。
政府自ら「原子力マフィア」に先頭切って、最良の環境を与える努力に邁進する。
そして、国民に被曝実体を隠蔽し、何も無かったかの如く「帰村」推進やら、「食べて応援」やら。
もはや、「人でなし」という様な段階を遥か過ぎ去り、最早『食人鬼』としか、言いようがないでは無いか。
ところで。
地方自治体の首長の選挙が続いている。
原発立地地区の首長選挙も、幾つか行われた。
何れも、「脱原発」は、争点にならなかった。
山口県知事選だけは、「反原発派候補」が立候補した為に、一応全国的注目を浴びた物の、県民は結局「自民公明推薦候補」を選んだ。
▶福島原発は津波来襲前に電源喪失に陥っていた! 政府と東電のウソを暴いた国会事故調査報告書／長谷川 幸洋（現代ビジネス／見出し）
＞福島原発事故に関する国会の事故調査委員会(黒川清委員長)が7月5日、事故の原因分析と提言をまとめた報告書を発表した。
＞報告は本来、規制する側の政府が規制される側の東京電力に「骨抜き」にされ「規制のとりこ(Regulatory Capture)」になっていたと指摘した。
＞そのうえで、はっきりと「事故は人災だった」と断言している。
＞偶然だろうが、国会事故調報告の発表があった5日、参院の別の会議室で渡辺満久東洋大学教授(変動地形学)の大飯原発観察結果報告会があった。渡辺教授は大飯原発の真下に活断層が走っている可能性を指摘している。「実際に掘削してみれば、活断層かどうかは一日で観察できる」という。大飯原発は国会事故調報告を待たずに再稼働した。政府は福島事故の教訓をなんら学ぼうとしていない。
＞もっとも重要な点は政府でも事業者でもない、完全に独立した機関が原発と事業者、政府を監視する点である。それは三権分立の原則から考えれば、国会以外にない。
【現代ビジネス／7月6日(金)7時5分配信】
この『国会事故調査報告書』は、おそらくお蔵入りになる運命なのだろう。
「税関財学報」一体となっての『原子力マフィア』の存続と、繁栄とをのみ目標としているかの如き野田佳彦にとって、その路線にとって少しでも都合の悪い物は、隠蔽されるか、一旦日の目を見た物は、その後可及的かつ速やかに、捨て去られるのみである。
@kunivoice（谷岡郁子）
本日の参院環境委、政府事故調の畑村委員長と国会事故調の黒川委員長、私を含め２人の委員が参考人要求しましたが、自民と民主の反対で実現せず。私の質問時間を使ってこの問題の重要さを指摘します。できるだけ多くの人、ネット中継見てください。拡散にご協力を。
与党と、前与党で最大野党の両方が、「参考人召還」に、揃って反対する…。
国民に敵対しているのは、政府だけでは無い。
何故この国では、一揆も暴動も、起こらないのだろう。
