全国の知事達の姿勢は、＜米軍基地受け入れ可能はゼロ＞。。。

米軍基地受け入れ可能に関しての、全国知事の意識調査の結果が判明した。


『共同通信』によるアンケートは、国内の米軍専用施設の７４％が集中する沖縄県の米軍基地の負担軽減などについて、沖縄県を除く４６都道府県知事に対して実施され、２８日までに文書又は口頭による回答を得た。


結果。

＞訓練や施設受け入れについて「十分可能」「条件が整えば可能」とする都道府県はなく、２９都県は外交・安全保障政策は「国の専管事項」「国の責任で行うべきだ」などと回答した。
【共同通信】


「やっぱりな」というのが、正直な感想である。

＞沖縄の負担軽減が必要と答えたのは１５道県あった。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題で、鳩山由紀夫首相は日米で合意した名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部以外の移設先を模索する考えを示したが、沖縄からの米軍施設や訓練の国内移設が難しい現状を浮き彫りにした。

＞調査は１２月上旬から中旬にかけ実施。すべての質問に返答を拒んだ知事も含め、４６都道府県知事から文書または口答で回答を得た。
【共同】


改めて、＜本音と建前＞がはっきりし、さらには＜基地問題＞を自分達＜日本人全員＞の問題としてはとらえていない感覚で居る事が、明らかとなった訳だ。


しかも、全国の知事の大半は＜自民党系＞である筈にも関わらず、である。

いみじくも、これまでの＜自民公明政権＞の、基地問題に対する＜本心＞が垣間見える。

全てに置いて、＜現状維持＞が良い。
つまり、＜沖縄の犠牲＞に全てを押し付けて、後は＜臭い物にはフタ＞をしておこう、と言う事ですね。


別に今更驚きもしません。

もし、本気で＜日本の安全＞を考え得ているのだとしたら、１９５０年代の感覚の＜軍事同盟＞をズルズル引きずって、極端な基地の密集による国内の矛盾には一顧だにせず、安穏として自分達の＜利権＞追求だけに明け暮れて来られる訳が無いはず。

すべての質問に返答を拒んだ知事も居たらしい。
（一体誰だろう。。？）

その真意を、質したいものだ。


＞沖縄の負担軽減を「必要」としたのは北海道、神奈川、佐賀などで、多くは米軍の基地や施設があるか、訓練が行われている道県だった。

＞「沖縄以外の都道府県も米軍の施設・訓練を受け入れるべきだ」と明確に答えたのは静岡、大分、宮崎の３県のみ。


橋下さんは、どうした？

＞青森などは具体的な軽減策として「整理縮小」を挙げた。
以上引用【共同】


これでは『沖縄県』の皆さんは浮かばれない。


私がもし、どこかの知事であったなら、きっと＜手を上げた＞と思う。

知事達がその姿勢であれば、大方の日本人の考え方も、きっと同じ様な物だろう。
自分の住む都道府県に＜米軍基地＞が来る、となると、きっと大反対が巻き起こるに違いない。

それを、説得し、県民の意識を高め、まとめ上げて、リーダー・シップを発揮してこその、＜地方の首長＞なのでは無いか。

その自身が無いか、ハナっから＜基地が嫌＞なのか、どちらだ。
（多分後者でしょうな）

「国の山間事項である」「国の責任で行うべきである」という言い方は、逆に言うと＜国の決定＞には逆らえない筈だ。

上記のように逃げた知事達は、もし国が決めて基地受け入れを迫ったら、いかなる口実を作って拒否するつもりだろう？



現代に於ける＜日本の安全保障＞上の、最大の脅威は、『在日米軍』それ自体である。

＜北朝鮮＞は、米軍の＜世界戦略＞の為の日本国内の米軍基地を、＜直接の脅威＞と見なしている。

再三、拙ブログでも書いて来た通り、地上戦に備える＜米海兵隊＞は、無用の長物と化している。

万一＜第二次朝鮮戦争＞が勃発した際には、＜駐日米海兵隊＞が出動するであろう。

この作戦は、憲法上＜違法＞である。
日本の国土防衛上の作戦では無いからだ。
日本から＜外国＞に攻め込む、事を意味している。

その際は、＜北＞のミサイルは、当然日本に有る＜米軍基地＞を狙って飛んで来る。
勿論、基地の無い町、にも。

なぜなら、彼等にとっては＜日本から＞攻められた事、になる訳だから。


アフガンと言い、パキスタンと言い、イランと言い、その他あらゆる＜世界規模＞での有事を想定して建てられている＜アメリカ世界戦略＞の、最大の＜前線基地＞である日本は、当然＜最前線の戦闘地区＞に想定されるべき位置づけ、にあるのだ。

その事を正しく認識していれば、「アメリカにぜひ居て欲しい」という、旧来の自民公明政権による＜安全保障＞政策が、いかに危険な物であるか、理解出来ようと言う物だ。

２１世紀の、新たな（正しい）形での『日米同盟』を、早急に確立すべきである。



年の瀬に、また＜将来を憂える＞気分にさせられてしまった。


日本にとって＜本当に必要な＞安全保障、に対する姿勢での＜日米関係＞の構築、も含めて、剛腕幹事長、なんとかして下さい。


アカルイミライが欲しいです。

非人間的な＜派遣切り＞の嵐から１年が過ぎて

あれから、１年が過ぎた。


暮れも押し詰まって、いきなり＜契約打ち切り宣言＞、と同時に＜退寮要求＞という、血も涙もない雇用者側の姿勢に、世も末（暮れではなく）と感じた物だった。

その後の社会の動きは緩慢で、政治も付いて行けず、何ら解決の兆しも見えないまま１年が過ぎて、やっと『労働者派遣法改正案』が、答申された。


▶登録型派遣：原則廃止　製造業務、常用型は例外　労政審（毎日見出し）

＞厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会（会長、諏訪康雄・法政大大学院教授）は２８日、仕事がある期間に合わせ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」を原則禁止にすることなどを柱にした労働者派遣法改正案を長妻昭厚労相に答申した。昨年、派遣労働者が相次いで契約途中で雇い止めになったことを受けて改正が検討されてきたが、派遣先責任の強化が盛り込まれなかったことに、労組の一部からは批判の声も上がっている
【毎日新聞】


まず、これは＜答申＞に過ぎない。
次に、執行を３～５年猶予する、という付帯事項が付いている。
しかも、派遣先の労組との団体交渉応諾義務や、未払い賃金に関する派遣先の連帯責任など派遣先責任の強化は見送られた。

＞派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「団交応諾義務など派遣先の責任がすっぽり抜け落ち、民主党などの３党案より明らかに後退しているのはおかしい」と訴えている。
【毎日】


早い話が、「何かをやろう」という意識が全く感じられない。


数日前には、次の様な調査結果も出ていた。


▶派遣切り：来年３月までに２５万人　厚労省調（毎日見出し）

＞厚生労働省は２５日、昨年１０月から来年３月までに職を失ったか失うことが決まっている派遣などの非正規雇用労働者の数が２５万２９１人（１２月１６日時点）に上るとする調査結果を公表した。

＞失職者の割合は、派遣労働者が５８．０％で、期間労働者２３．０％、請負労働者７．８％、パート労働者などが１１．３％だった。再就職した人は把握できた１１万８４８３人のうち、６万２６９９人で５２．９％となった。


この＜製造業＞に対する派遣を禁止しよう、という声は今年よく話題になってはいた。
しかし、法的規制を行っても、余り実効性は上がらないであろう、というのが大方の意見であった。

つまり、企業は＜必要な時＞のみ＜労働力＞が有れば良く、不必要な時に＜余剰労働力＞は確保しておきたくない、のだ。

１部上場企業の経営者達が、平気で口にしていたセリフ。

「そんな事をしたら、国際競争力をなくす」
「増々＜工場＞を国外に移さざるを得なくなる」
「そうなれば、日本の労働市場は増々困難な物になるが、それでも良いのか。。。」

まるで＜脅迫＞では無いか。

今の経営者、特に『経団連』には、必死で＜企業努力＞を重ねて、何とか困難から抜け出す、という様な姿勢が全く感じられない。

ただ、安易に走って、＜国際競争力＞とやらを手にする事ダケに、頭が行ってしまっていす。

そもそも＜経営者＞たる物は（などと大上段な言い方はしたくないが）、雇用の安定に努め、労使共に利益を受け、地域社会に密着して、社会に貢献して行く、のがその役割ではなかったのか。

＜人は財産＞とも言われていた。

経営が苦しい時期でも、雇用を守り通して、会社を切り回していた。

労使一体となって、会社の将来の為に働いていた。

会社の存在は、労働者の未来を保障し、労働者の存在が、会社の発展を約束していた物だった。


何時頃から、変化し始めたのだろう。

「会社は＜株主＞の物」という考えが徐々に日本型経営を蝕み、いつの間にか＜労働者＞は使い捨ての＜消耗財＞と化して行った。

＜規制解除＞や＜自由競争＞などと言う美名の基に、いわゆる＜アメリカ型新自由主義経済＞とやらが幅を利かす様になり、日本の社会がおかしくなって行った。


『山一証券』の、政府による＜おとり潰し＞の頃からで有ろうか。

アメリカの圧力で、自動車や家電を輸出する替わりに＜金融規制緩和＞なる取引を結んだ為に、ユダヤ資本による、いわゆる＜外資系＞なるヌエの如き怪物が日本に上陸し、日本にふんだんに眠る＜個人預金＞を吸い上げ、優良企業の資本に食い込み、日本経済を動かす力を蓄えて、日本の本来の財産である社会秩序を破壊して来たのだった。


その、かけがえの無い＜日本型経済＞の良い面を売り渡した、永田町と霞ヶ関に巣食う＜自民党＞と＜官僚＞とは、正に＜売国奴＞の称号を授けられて、しかるべきであると思うのは、私だけだろうか。


政権交代に期待したい事、は山ほど有る。

日本の国民に自身を取り戻させて、日本をこ国民全員で活性化させ、それで日本たる美点を取り戻して、＜アカルイミライ＞を見晴るかす展望を取り戻させて欲しい。


こんな＜答申＞しか出せない＜諮問機関＞なんぞ、去り行く丑にでも喰わせてしまえ。


心から「明けましておめでとうございます」と言える様な新年に、して欲しい。。。

？『民主党政権』の実力 ／ 支えるしか無いんだから。。＜抑止力＞なんて言い出して 鳩山さん大丈夫？

もしかしたら、勝手に過大評価してだけだったのか。。。


世の＜良識有る＞評論家や、プロのブロガーの方々の＜激＞も、単なる＜外野の空騒ぎ＞で終わってしまうのか。。。


『民主党の政権』とは、その本当の姿はな辺に有るのか？
それとも、実際に伝わって来る現状が、実際のありのままの実力だったのか？


▶首相、グアム否定「一つの考え」　普天間移設で（共同見出し）

＞鳩山由紀夫首相は２７日午前、前日の民放ラジオ番組収録で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先としてグアム島を否定したことについて「一つの考え」と強調した。グアム移転を主張する社民党の反発を和らげるための配慮とみられる。


何で後から苦しい言い訳をしなくてはならない様な事を、軽々しく口にするのだろうか。


＞これに関連し、社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相は同日、首相がグアム島への移設を否定したことに対し、都内で記者団に「難しいと言っただけだ。社民党はグアムを有力だと考えているので、可能性を最大限追求していく」と強調。「首相は選挙中に県外、国外移設と主張していた。多くの人が納得する結論を内閣あげて見つけるべきだ」と述べた。


連立相手の党首に、ここまで気を使った発言をさせるなんて、連立与党の中心政党の党首としても、連立内閣の首班としても、あまりにも無定見だ。


＞首相は官邸で記者団の質問に答え「これから連立政権の協議が始まる。普天間の移設先をどう見いだしていくか議論したい。その中の一つの考えとして言った」と説明。同時に「抑止力という議論もしっかりしていただかなければならない」と指摘した。
以上引用【共同通信】



悲しくなって来る。

これが、＜剛腕小沢＞さんの発言ならば、何かの布石か煙幕か、とも考えられるが、鳩山さんの発言である限り、もはや＜裏＞を推量する気にもなれなくなって来た。


＞首相は普天間問題の結論先送りを決める際、連立政権への配慮を掲げただけに、「連立重視かそうでないのか、首相の発言はちぐはぐだ。社民党が連立離脱せざるを得ない状況を作ろうとしているのではないか」との不信感も出ている。
【読売新聞】


▶普天間、国外移設を否定＝「抑止力の点でグアム無理」－鳩山首相（時事見出し１２月２６日）
▶グアム移設を重ねて否定＝普天間、「抑止力も議論」－首相（時事見出し１２月２７日）

＞鳩山由紀夫首相は27日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、米領グアムなど国外移設の可能性を事実上否定した26日の自らの発言について、「抑止力を考えたら難しいと、私の考えを述べた」と語った。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
【時事通信】



こんな有り様だと、外野席応援団である我々にも、＜不信感＞を抱かせてしまう。

＜抑止力＞なんて、今更小学生みたいな事を言い出して、一国の首相として、ちゃんとお勉強していらっしゃるのか、はなはだ心もとない限りだ。

駐在沖縄米軍基地が、所謂＜抑止力＞とは何ら関係なくなってしまっている事は、今となっては＜常識＞である。


いくら＜封印＞したからと言って（する必要性もよく分からんが。。。）彼本来の政治哲学であった（らしい）『駐留なき安保』は、発想の根底に有るのではなかったのか。


ここまで＜民主党＞内部の人材の様子が判明して来るに及んで、鳩山さんにかわって、誰がやれるのだろうか、と考えてしまったじゃないか！

＜剛腕小沢＞さんは、やはり現代の国際政治状況の中にあって、やや疑問符を点けざるを得ない。
彼は、＜日本の政治風土＞の中での＜剛腕＞である。

かといって、岡田さんでは完全に＜霞ヶ関＞政治に逆戻りしてしまいそうだし。

ましてや、前原さんでは、物事がすぐに行き詰まってしまいそうだ。

長妻さん。。。？

原口さんでは、はっきり言って＜軽すぎる＞し。

ヤッパリ菅直人さんの再登場しかないのか。。。
（党内がまとまらないだろうな～）

ただし、自民党の様に＜首相の首＞をすげ替えて、政権維持を図るのは＜本末転倒＞である。



選んだからには、支えなければならない！



やはり、ここは鳩山さんに踏ん張って頂いて、強力なサポートが出来るブレーンが必要だ。
（旧自民党政権時代の御用係だった今の人物では無くて）

しっかりと＜叱れる＞人は居ないのだろうか。
（本来ならば横道さんなどがその役目を果たせる筈なのに）


国民は、やっとの思いで、＜自民党政治＞から脱却したつもりであった。

一部特権階級を形成する＜政官財＞のみが潤い、国民のほとんどが（知らない所で）散々搾取される政治には、２度と戻ってはならない。

下手すると、税金の２５％くらいは、＜官僚互助会＞の＜特殊法人＞やらなんやらと、＜族議員＞の利益誘導政治の無駄遣いで食いつぶされる、そんな不公平は政治は、２度とご免だ。


旧政権時代の＜幹部官僚＞は、首をすげ替える必要が有った。
欧米では（やな言い方だが事実だからしょうがない）、政権交代が起こると、実質的に官僚は、一般職員を除いて総入れ替えになる。

それが、＜政権交代＞という事だ。

勿論、今の日本のシステムでそれをいきなりやっても、跡を継げる人材が居ないであろう事は、理解出来る。
（悲しいかな！）

しかし、本当に日本の政治を変えようと思って、＜政権交代＞を旗印に選挙に臨んだ＜民主党＞で有るとすれば、それくらいの覚悟を持って、望んで欲しかった。

国民に、期待だけを抱かせて、「やっている事は以前とあまり変わらず、どころかますます悪くなっている」等と言わせない様に、心して政治に取り組んで欲しい。


勿論、ご本人達は＜必死で＞頑張っているのでしょう。

岡田さんの、前川さんの、長妻さんの＜人相＞の変わり具合を見れば、それは良くわかる。

でも、頑張る＜方向性＞が、時に＜ズレて＞無いか？

一旦喰らった＜毒＞は＜皿＞まで、では無いが、一緒に道連れとなって自爆する覚悟で付いて行く＜支持者達＞を、ユメユメ裏切るなかれ。。。


とり得ず、宮内庁長官と、財務次官と、駐米大使の＜馘＞をきれ！



そえにしても、（あの！）日刊ゲンダイが、最近何やら好意的で。。。

▶たらい回しは自民党政権時代の遺物（見出し）

●この国の民主主義力が試されている

＞逆に言えば、有権者自身も試されているのだ。明治以来の近代政治で初めて有権者が政権交代を成し遂げた。その重みと歴史的な意義を忘れてはダメである。五十嵐仁氏（前出）がこう強調する。
「政権を担当したことのない人たちが多数いる内閣が、今までとまったく違った政治を進めようとしているのだから、右往左往やジグザグはあって当たり前ですよ。期待感が強かった分、鳩山政権にもどかしさを感じるのは分かるが、もっと長い目で見てやるべき。歴史的な政権交代を実現したのですから、ここは有権者が政権を育てていくという意識を持つべきです。その上で付けるべき注文は付け、批判もすればいいのです」
　
＞わずか1年で首相がコロコロ代わるのは先進国では日本ぐらいなものである。
「大統領の任期が明確に決まっている米国はもちろん、同じ議院内閣制の英国でも、支持率が下がったからといって首相がすぐに退陣するようなことはありません。ブレア前首相もブラウン首相も、支持率が下がっても、きちんと政権運営を行っている。有権者は結果を焦らず、1年、2年は政権を運営させ、そのうえで客観的に判断を下すべきです」（井田正道氏＝前出）
　
＞鳩山首相は、ちょっと支持率が下がったぐらいでオロオロしてはダメ。自らの政治理念、哲学、政権運営の方向性を国民に分かりやすく説明し、リーダーシップを発揮すればいい。民主党はそんな首相をしっかり支えていけばいいのである。今は、まさに日本の民主主義力が試されているのだ。
一部引用【日刊ゲンダイ】


▶藤崎駐米大使はクビにしろ（見出し）

●過去にも事実をネジ曲げた前科
　
＞実は、この大使、過去にも事実をねじ曲げた“前科”がある。
「93年に在オーストラリア大使館で公金流用疑惑が発覚しました。当時、藤崎さんは会計課長で査察の責任者でした。ところが疑惑が広がらないよう、関わった職員の処分をせず、事実の隠蔽（いんぺい）を図ったのです」（外務省関係者）
　
＞慶大を中退し、69年に入省。同期には普天間問題や北朝鮮の拉致問題で有名になった田中均元外務審議官（現東京大学公共政策大学院客員教授）がいるが、「駐米公使時代、国防総省に日参するものの相手にされなかった話は省内で有名」（事情通）という。もともと能力には疑問符が付く男なのだ。
　
＞それでもアジア局参事官、北米局長などを経て08年4月に駐米大使に就いている。トントン拍子に出世しているから不思議だ。
「次官経験もない藤崎が『外交官最高のポスト』と呼ばれる駐米大使に就任したのは、“大蔵一家”の妻のコネが大きかったとささやかれています。妻の父親は大蔵官僚出身で元東京銀行頭取・会長、母親も大蔵OBで元明治製糖相談役の娘です」（外務省事情通）
　
＞駐米大使の収入は在勤手当だけで月約70万円。これに本給や配偶者手当、住居手当などを合わせれば年収3000万円は軽い。退職金も数千万円はもらえるだろう。まったくふざけた話である。
一部引用【日刊ゲンダイ】


もっと言ってやって下さい！

二重の教育の欠如 ／ ＜殺人未遂容疑＞石で女子高生の顔殴打、高３男子逮捕

またまた、＜学校＞での教育の欠如と、＜家庭＞に置ける教育の欠如と、両方が絡まって産み出された様な＜子供＞による事件発生。。。


＜イジメ＞や、＜無差別殺傷事件＞や、＜痴漢行為＞や、＜婦女暴行＞や、＜万引き＞や、＜子供同士の殺人＞や、＜親殺し＞や、＜子供殺し＞や、枚挙にいとまが無い昨今の日本社会、特に子供の社会での＜反道徳的行為＞の氾濫に触れるに、もはや根本から教育を考え直さなければならない時に来ている、と痛感する。

そもそも＜学校教育＞が変だ。

『偏差値』という＜日本＞でしか通用しない物差しの事は、今回横においておく。
しかし、＜ペーパー・テスト＞の為のみの＜丸暗記＞教育が、全就学児童を、無理矢理＜高等教育＞まで引っ張って行く。

そもそも＜高校全入＞などナンセンスなのだ。

知能指数１００の子供と４０の子供とが、均並みに＜高校生＞になる事が、正常だと思えるのか？

引きこもりであろうが、不登校児童であろうが、均並みに＜卒業証書＞を与えるのが、正常だと思うのか？

結果として、適応出来ない子供達がゾロゾロでてきて、挙げ句に何をやらかすかと言えば、上に上げた如き＜悪行＞の限りを尽くす。

しかも大抵は、＜数＞を頼んで。


▶女子高生の顔など殴る　交際相手の高３男子逮捕「肉体関係断られ…」（産経見出し）

＞交際相手の女子高生（１７）を殴り重傷を負わせたとして、茨城県警つくば中央署は２６日、殺人未遂の疑いで、同県つくば市に住む県立高校３年の少年（１８）を逮捕した。少年は「肉体関係を迫ったら断られたので、カッとなってやってしまった」と容疑を認めている。
【産経新聞】

▶＜殺人未遂容疑＞石で女子高生の顔殴打、高３男子逮捕　茨城（毎日見出し）

＞逮捕容疑は２５日夕、同市谷田部で、交際している女子生徒（１７）を休耕田に誘い、顔を石で殴ったり、首を絞めたりして殺害しようとし、左ほおの骨を折るなど１カ月以上の重傷を負わせたとしている。少年は調べに対し、「体を触ろうとして断られ、腹が立った」と供述しているという。
【毎日新聞】


両紙で、微妙に内容に違いが有る物の、事件の有り様は容易に想像がつく。

今に始まった事では無いとは言え、もはや日本社会には、人間の行為とはほど遠い、＜野生動物＞と何ら変わりない行動をとる精神構造の子供達が、多数出来上がってしまっている。


「人生においては、必ずしもすべてが＜望み通り＞にはならない」という、至極当たり前の事を、学んでいない。

現在の日本の社会には、「世の中には＜我慢＞しなければならない事がある」という、誰もが分かっている筈の事が、分かっていない人間が氾濫してるようだ。

＜欲しいもの＞が全て手に入る、そんな世の中は無い。

手に入らないなら、＜我慢＞せねばならない。


高校生くらいの年齢の男の子は＜セックス＞がしたいものだ。
自分では制御出来かねるくらいの＜衝動＞が、湧いて出て来る＜エネルギー＞が溢れている生理的年代だ。

しかし、＜高校生＞には、セックスする前に、他にもっとやらなければならない事が沢山有るのだ。

昔は、そのエネルギーを、勉強やスポーツに打ち込む事で、発散させていたはずだ。
昔は、女性達にも＜慎み＞と言うブレーキが有った。

従って、男が望んでもそうそう上手く行くという物でもなかった。
そして、双方とも、それぞれの立場で悩む事で、ある意味で＜成長＞出来ていたのだ。


だが、現代では、青少年の周囲、つまり社会全体で煽り立てている様な所が有る。


女子高生の（あの）極端に短いスカートと、化粧。
こんな＜サカリの付いた猫＞のごとき行為が、高校生活で必要である、とは誰も説得力の有る擁護は出来ないだろう。

彼氏、彼女、告白、なんて言葉が、空気の如くに回りに溢れ、社会全体が煽り立てているかの如き状況。

若い女性が平気で「エロい」などと言う言葉を、ごく普通に口にする
それで当たり前だと思ってしまう事も多かろう。


だが、人間夫々の立場に於ける＜本分＞という物がある。
＜矜持＞と言い換えても良い。

それが分かっていない、という事は、本来あるべき教育を受けて来なかった、という事だ。

ここで言う＜教育＞とは、＜学問＞の事では無い。
＜躾＞と言い換えても良い。

これは、誰の所為でもなく、親と家族との単位で、＜全うな人間＞として＜生きて行く為の教育＞がなされていない事を表しているのだ。


これは、その子供だけの責任では無く、親、兄弟、祖父や祖母、教師、友人達、ひいてはその子の回りの社会環境全てに置ける＜教育＞が、滞っているにからに違いない。

今の日本の社会の歪んだ有り様は、私の世代の人間から見ると、想像を絶する物だ。




女性らしく、男らしく、なんて＜死語＞だろうが、やはりそれなりに＜恥じらい＞や＜勇気＞などは必要なのだ。

＜純血教育＞なんてジジイの様な事を言おうとは思わないが、それにしても、ヤッパリ何かしなければこの状況は＜変＞だろう。


そもそも、今の青少年の＜親達＞の世代からして、既におかしい。

「うちの子に限って」という言葉は、昔から使われていたけれど、現代の親達（の一部）は、まともな子供より酷いのがざらにいる。

給食費を払わない。
学校にクレームばかり付ける。
社会に迷惑をかけて顧みない。
小学生の娘の下着をネットで売る。
中学生のムスメに＜売春＞をさせる。
赤ん坊がうるさいと言って、極端な折檻をして殺してしまう。

もうこれ以上例示するのは、気分が悪くなるから、止めておく。


とにかく、子供が事件を起こす度に、＜謝罪＞やら、＜保身＞やら、＜マスコミの大騒ぎ＞やら、同じ事をを繰り返す。

そして、次に事件が起きると、全て忘れ去られる。

学校教育の管轄外の事件にすら、＜校長＞がはげ頭を下げ、＜有識者＞がしゃしゃり出て的外れな解説をして、＜人権団体＞が声を荒げる。

それで結局何が変わるか、と言うと、実は何ンにも変わらない。

まるで＜事務手続き＞のごとき＜セレモニー＞を繰り返すだけで、社会は増々酷くなって行く。

要するに、大人から子供まで、責任を取れる人間がいなくなってしまっているのだ。



ココイラ辺で、思い切ったてを打たないと、もはや日本は救えないのではないのだろうか？


＜刑罰＞を重くする事は、決して事態を解決しない。

そんな事は、＜人権団体＞や＜弁護士協会＞や＜似非マスコミ＞に言われなくったって、重々百も承知の上で＜夢想＞してみた。


先ず『刑法』を大改造しよう。

＜性犯罪＞への刑罰を、今の２０倍かもっと重くする。
＜少年法＞は小学生までを対象とし、しかもそれが保護するのは＜軽犯罪＞のみに限定する。
＜イジメ＞や＜集団暴行＞も、現在の刑罰の２０倍くらいまで引き上げる。
子供の罪は、親も＜連座性＞にする。

＜反社会行為＞には、厳罰を持って望む。

そして、＜目＞には＜目＞を。

人を殺せば＜殺される＞。
婦女子を＜犯せば＞アメリカの刑務所にでも送って、荒くれ男の囚人達に＜強姦＞させる。

この様な＜極端＞な刑罰主義は、もちろん異常であるが、社会が異常で有る以上、仕方のない所と＜納得＞していただいて、３０年の時限立法にする。

何故３０年かと言うと、一世代交代しないと社会は変わらないから。

勿論＜夢みたいな事＞を言っているのは分かっています。

でも、これくらい＜過激な＞バカを言いたくなるくらい、酷い子供達が酷い事をやらかしているのです。


私は本来＜性善説＞の側の発想の性格でありましたが。。。。

『２０１０年度予算案』の閣議決定と ＜公約変更＞を謝罪した鳩山首相の胸中

▶鳩山首相　「理念貫けた」と自賛…新政権初の当初予算（毎日見出し）

＞鳩山由紀夫首相は２５日、首相官邸で記者会見した。新政権初の当初予算を「命を守る予算」と名付け、衆院選マニフェストで掲げた「『コンクリートから人へ』の理念を貫けた」と強調した。「（衆院の任期の）４年間に消費税の増税を考えることは決してない」とも述べ、改めて消費税率引き上げを否定した。

＞財政規律を守るぎりぎりの線を確保できた。無駄を省く中で必要な予算を組んだので、バラマキ批判は当たらない。

＞一方でマニフェストの工程表に触れて「当然何らかの修正が必要になる」と述べ、参院選マニフェストを策定する際に整合性を図る意向を示した。
【毎日新聞】


そもそも、次年度予算は、毎年８月には＜概算＞が財務省で出来上がっていなければならない。

つまり、民主党新政権としても、あの自民公明＜麻生政権＞下で、既に＜９３兆余円＞なる大枠は決まっていた訳である。

そこから始まって、民主党公約である＜政治主導＞での予算決定の為のプロセスを開始しなければならなかった訳だ。


当然、一般会計の税収額は３８兆円を下回る事も、予め織り込み済み。
国債発行額も、否応無く＜既定路線＞のごとき状態であった。


＞税収は09年度当初予算比18．9％減の37兆3960億円と、当初見積もりとしては1985年度以来25年ぶりに40兆円を割り込んだ。中でも法人税は景気低迷で4割超も減少する見通しだ。政府は「約44兆円」の国債発行抑制目標を堅持。歳入不足は10兆円余りの税外収入で賄う方針だが、09年度補正後に続く2年連続の税収40兆円割れで、綱渡りの財政運営が続く。
【時事通信】


つまり、あのまま＜自民公明政権＞が存続していたとしても、基本的に表面上での＜予算額＞は、ほとんど変わりなかった訳である。

＞新規国債の発行額は過去最悪の４４兆３０３０億円と当初予算段階では戦後初めて国債発行額が税収を上回った。公約を優先して借金に依存する体質が鮮明になった。
【読売新聞】

これも、想定内の事柄。


しかるに、社会保障費が９・８％増の２７兆２６８６億円となり、一般歳出に占める比率は初めて５０％を超えた。
文教・科学振興費も５・２％増の５兆５８６０億円と大幅に伸びた。
地方の財源不足を補う地方交付税交付金等は５・５％増の１７兆４７７７億円、国債の元利払いに充てる国債費が２・０％増の２０兆６４９１億円だった。

これら、＜社会構造＞と＜国民生活＞とを支える支出の増額を持ってしても、＜旧政権＞が策定したであろう予算案と同程度の額で押さえた、という事は＜大変＞な作業であったはずである。


＞歳入は、税収が約３７兆３９６０億円にとどまり、当初予算としては１９８５年度以来２５年ぶりに４０兆円を割り込む。
【読売新聞】


一体こんな国にしたのは誰なんだ。



＞新規国債発行額は「約４４兆円以内」の目標をほぼ達成したものの、０９年度当初予算（約３３兆円）の水準は大きく上まわる。１０年度予算は歳入の４８・０％を借金でまかなう計算だ。

＞借金だけでは足りず、特別会計の積立金の取り崩しや公益法人の基金返納などの「埋蔵金」を含む税外収入は１０兆６００２億円と初めて１０兆円を突破した。財政投融資特別会計で積立金の残高（約３・４兆円）をすべて取り崩したほか、１０年度に見込まれる外国為替資金特別会計の剰余金の一部を「先食い」する形で繰り入れた。
【読売】


実際＜埋蔵金＞などの回収は、もっと厳しく厳格に行って欲しかったが、政権交代からわずか１００日での予算案確定の時間的制約の中にあって、これ以上は望めない事かも知れない。



＞仕分けでは、予算要求する官庁からも「たった１時間の議論で、感覚的に削られても困る。仕分け人は、評価シートの選択肢の中から結論を選んでいたようだが、そのシート自体が公開されていない」（省庁幹部）との不満も噴出した。

＞仙谷由人行政刷新担当相は来年度、独立行政法人や公益法人についても事業仕分けを導入する考えだ。そのためには、厳密な基準作りをはじめ、今回の教訓を生かした検証が必要だ。
【産経新聞】



要するに、官僚の頭の中で＜政権交代＞の切り替えが進んでいない現状で、いかに＜民主党の理念＞を押し進めて行けるか、が次年度への課題である。


ところで、＜石油暫定税率＞の実質的維持、その他＜マニフェスト＞を守れなかった事柄が生じた事に対して、鳩山総理は謙虚な姿勢で謝罪した。

この事も含めて今回の予算案に対し、各マスコミは（例によって）よってたかっての＜懐疑的＞論調に終始している。

いまだ且つて、＜政権公約＞を守れなかった（守らなかった）自民党政府の総理大臣が＜謝罪＞した事などあったのだろうか？皆無に等しいはずである。

ほんの一部に過ぎないにしろ＜事業仕分け＞の公開などによる、予算成立の行程の＜透明化＞につとめた事にくわえ、最終確定の段階での＜財務省＞の参入の排除など、政権交代前から民主党が主張していた、＜政治主導＞と＜官僚支配の排除＞の哲学は、少しずつとは言え立派に生かされていると、言えるのではないか。

惜しむらくは、＜前政権＞の残した＜負の置き土産＞が、あまりにもヒドすぎた。

野党自民党の、「消費税引き揚げに言及しないのは無責任」という批判こそ、あの政権が日本をここまでの酷い状態い陥らせた発想、そのものでる。

官僚のお手盛りの＜ムダだらけ＞の予算案を、無批判に確定し、各議員センセイ方の利益誘導による＜土建政治＞のムダを加えて、毎年積み上げて来た＜財政赤字＞を、手がつけられなくなると＜増税＞でまかなって来た。

ムダの排除、などと言う発想すらなかった。

そんな人達に、何の権利が有って＜批判＞などが出来るのか。

恥を知りなさい。

もっとも＜野党＞と言うのは政権批判する事は存在意義、という言い方で言えば、自民党もすっかり＜野党＞ズレして来た証拠でもあろうか。。。


ただ、聞き及ぶ所では、＜特別会計＞の余剰金や、各＜特殊法人＞の基金、及び積立金などは５０～６０兆円に及ぶと言われている。

勿論＜埋蔵金＞は一度使ってしまえば、次は無い物である事は承知の上としても、官僚による＜税金の私的な＞退蔵は、見逃す事は出来ない程の異常な金額である。

これらを徹底的に吐き出させる事が、これからの民主党政権に期待される事であろう。

それらの、ムダに溜め込まれている大金を使って、財政バランスを少しでも健全化に向けた方向付けを行いつつ、自民公明政権の残した＜借金まみれ＞の日本の財政を、少しでも健全な物に近づけ、大企業だけが潤う社会では無く、国民が安心して生活を営める社会の実現に、努めて欲しい。

その為であれば、国民は４年間くらい我慢出来る筈だ。


その為であれば、鳩山さんの＜献金疑惑＞なんぞ、ヘでもない。

誰もソンをしておらず、誰も利益誘導しておらず、何の賄賂性も無い、という時点で、これまでの＜自民公明政権＞のやって来た＜ゴマカシ＞事とは、次元が違う筈だ。

相続申告のもれは、指摘があってから訂正を行えば良い事、は法的に認められている。

安倍サンも、小渕サンも、同じ事してたでしょ。


＜剛腕小沢＞幹事長の＜西松献金問題＞も、自民党時代であれば＜記載変更＞の事務処理で済んでいた事だ。

何人の＜自民党代議士＞が、後からの＜記載訂正＞をやって来た事か。

それより、『西松建設』にドップリ浸かって＜利益誘導＞していた、ニカイさんの方が＜罪＞は遥かに重い事、高々２００万円のパー券購入による不正、なんて次元じゃ済まない事は、自民党内部ではご存知の筈です。


両者とも、あまりに金額が大きいから、我々庶民はビックリするが、これまで行われて来た事と比べてみれば、マスコミは騒ぎ過ぎ。

国民の考え方を、＜意識的に＞誘導しているとしか、思えない。

ヤッパリ、角栄の時の様に＜C.I.A.＞の工作なのかしらん？


早く＜ウミ＞を出し切って、本当の＜政権交代＞の利益を、享受したいものです。

その前に、鳩山さんが＜嫌になって＞止めてしまう、なんて事にならない様に願うのみ。


そして、一部の＜せっかちな＞国民が、マスコミに＜洗脳＞されて、せっかくの＜平成維新＞を潰してしまう様な事に、ならない様にしなければ。

四年間は待ちましょう、
それでもダメだったら、次の＜総選挙＞でまた替えれば良い。


でも、受け皿は？？

やっぱり！！ ＜アメリカにとって県外移設が可能だとする事が政府内文書で分かった＞

「やっぱり」としか言い様が無い！


アメリカが側は、沖縄には別にこだわっていなかった。
だよな～。


大変重要で、かつ「やっぱりそうだった」と納得するに足る情報を、沖縄発のブログで見つけてしまった。

やや長くなりますが、重要部分を（ほぼ）全文で引用させて頂く事にします。
（事後承諾ご了承下さい）



【okitom blog　奮闘記　／　沖縄情報の発信】http://blog.livedoor.jp/okitom/archives/51363197.html
（２００９年１１月１６日ブログ）より


▶県外移設が可能だとするカート・キャンベル米国防次官補代理（現国務次官補）が日本政府側に伝えていたことが政府内文書で分かった（ママ）。

★　普天間移設非公式協議　１９９８年３月当時、米政府は「県外移設可能」を伝達していた。

＞米軍普天間飛行場移設をめぐり、大田昌秀知事（当時）が代替施設を拒否した後の１９９８年３月、日米の非公式協議でカート・キャンベル米国防次官補代理（現国務次官補）が日本政府の決定次第では、北九州など県外への移設が可能だとすることを、日本側に伝えていたことが琉球新報が（１１月）１４日までに入手した政府内文書で分かった。

＞県外移設が不可能な理由について日本側が挙げた「沖縄の戦略的位置」を打ち消し、地元の反対など政治的に移設先を準備できないためだと指摘した。

　＜文書は１９９８年３月１３日付。＞

＞非公式協議は神奈川県内のホテルで開かれ、日本側から防衛庁審議官と外務省北米局審議官らが出席、米側はキャンベル氏のほか在日米大使館公使らが参加した。
協議で日本側は、県内移設の理由を国民に説明するため、米側に認識の調整を申し出た。

＞日本側は県内移設の理由として「沖縄の戦略的位置」を挙げ、さらに「沖縄に海兵隊を支えるためのインフラがあることそのものが、在沖海兵隊の県外移駐を困難なものとしている」と説明した。

＞これに対し、キャンベル氏は「違うのではないか。事実は、日本政府が沖縄以外に海兵隊のプレゼンス（存在）を支える基盤提供が政治的に不可能だということだろう」と指摘し、米側の運用を理由にすることをけん制した。

＞北九州や四国への移設は可能かとする日本側の問いにキャンベル氏は「当然だ」と答えた。
　
＞政府内文書は、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）当時は、米側に県外移設受け入れの余地があったものの、日本側が国内調整できなかったことを示すものだ。

＞その後、２００１年の９・１１米中枢同時テロ以降、戦略環境が変わったとして米軍再編協議では県外移設は議論していない。

◆　当時の日本側に(自民党、公明党連立政権）不作為　米は軍事的理由却下

＞米軍普天間飛行場移設をめぐる日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）当時の日米交渉で、米政府側に県外移設を受け入れる余地があったにもかかわらず、県内に集約したのは、県外への移設先を模索する努力を怠った当時の日本政府の不作為による結果だ。

＞普天間移設の停滞は結局、返還合意から１３年間、日本国内の政治力の欠如がもたらしたものだ。
　
＞これまで県内移設となったことについて日本政府は、地理的に沖縄が優位だとする軍事的な理由を前面に説明してきた。
　
＞だが、その理由はＳＡＣＯ当時に米側から却下されていた。

＞米政府の姿勢を受け、日本政府側が発した「県外への移駐が米側として運用上受け入れ可能というのがもっと以前に分かっておればと思う」との嘆息は、とりもなおさず、日米協議で県外を具体的に取り組んでこなかったことを示すもので、自民党、公明党連立政権が米軍基地を沖縄県に押し付ける為に、沖縄以外の移設先を模索する努力を故意に怠った当時の日本政府（連立政権）の怠慢による結果だ。

＞「何千という海兵隊員の常駐を受け入れてくれる場所が一体日本のどこにあるというのか」とするキャンベル氏の指摘は、挑発でもあり、皮肉にもその後の県内移設合意を見透かしたものだった。
　
＞この問いはまさに、現在の鳩山政権にも向けられている課題で見ある。

＞普天間移設の経緯を検証している岡田克也外相は、県外移設は検証対象になっていないとしている。
　
＞だが、過去に米政府が県外移設受け入れの可能性を示していたことは、鳩山政権にとっても、あらためて県外移設の検証を迫る大きな理由となりうる。
（引用終り）



なるほど、そうであったか。

『沖縄』の（地政学的な）戦略的重要性に関して、日本政府が＜本土に基地を持ち込みたくないが為に＞、過大に宣伝して＜国民＞をだまし続けて来た訳だ。

さもありなん。


こんな重要な事実が判明した事を、恥ずかしい事に私は知らなかった。

中央の報道機関が＜無視＞したのか、私がウッカリ見落としていたのか。

いずれにせよ、これで今後の＜日米交渉＞の進め方に、かなりの影響を（日本にとってやり易くなる）与えてくれた訳だ。


問題の本質は、いつにかかって＜日本側が＞巨大な出費を負担して、＜巨大豪華基地＞を造ってやりさえすれば、アメリカ軍は＜何処だって良い＞という事に過ぎない。

それが＜グアム＞ならば、お互い大いにハッピー、というだけの話になって来る。

ヒラリーが、いみじくも＜怒って＞見せたらしいのは、早い話が『早く金だせ！」って事でしょ。

極端な＜財政赤字＞を抱え込むアメリカにとって、米議会が（一旦取り下げた）＜グアム移設予算＞を再度認めたとは言え、ここで相手に金を出させれば、政権にとって大いに点数が上がる、という話に過ぎない。


（以下再びブログ記事より）

Ｑ，防衛庁防衛政策課部員

　　県内移設の理由としてわれわれが言っているのが、沖縄の戦略的位置ということ。
　　地元などには非常に言いにくいのは、沖縄に海兵隊を支えるためのインフラがあることそのものが、在沖海兵隊の県外移設を難しくしている、ということだ。

Ａ，キャンベル国防次官補代理

　　それは違うのではないか。
　　事実は、日本政府が、沖縄以外で海兵隊のプレゼンスを支える基盤を米側に提供することが政治的に不可能だ、ということだろう。
　　日本側の政治的事情と米側の作戦上の理由を混同してはならない。

Ｑ，防衛政策課部員

　　仮に日本政府が北九州や四国なりに適当な基地や厚生機能など軍事インフラを提供すれば、沖縄の第３海兵機動展開軍（３ＭＥＦ）は、そこに移駐することが可能か。

Ａ，キャンベル氏

　　当然だ。
　　沖縄以外にそのような場所があれば、われわれは瞬時に移駐を決断するであろう。

Ｑ，守屋武昌審議官
　　それは、これまで聞いている話と随分違う。

Ｑ，防衛政策課部員
　　沖縄の３ＭＥＦすべてではなく、例えば第３６海兵航空群か第３海兵師団を県外に移駐することも理論的には可能か。

Ｑ，守屋審議官
　　沖縄所在の３ＭＥＦの具体的にどの部分が県外に移駐可能かについてのアウトラインを示すことは可能か。

Ａ，キャンベル氏
　　そのような検討は、日本側が移駐先候補地を極めて具体的な形で米側に示してからでないと、とてもできない。
　　ポイントは政治的なリスクを減ずることだ。
　
Ｑ，守屋審議官
　　県外移駐が米側として運用上受け入れ可能ということがもっと以前に分かっておればと思う。。。
（以上引用終り）


あの（！）、今注目の＜守屋氏＞です。


政府には、＜自民党＞にはっきりとした説明を求め、場合によっては＜沖縄県民＞と日本国民へ、速やかなる謝罪を要求して欲しい物である。

もしオバマ政権が、さらに＜辺野古移設＞にこだわって見せるというのならば、＜中国＞との関係の平和的発展の為に、いかに＜日本＞が不可欠であるか、を思い出してもらえばよい。

中国という国はは、日本の如くに＜ドル＞の防衛に寄与はしないし、日本の如くに＜アメリカ＞の顔を立てる事を優先しないし、日本の如くに＜全てに＞追随しないのですよ。

元来の『米共和党』の＜親中国＞という立場は、＜日本＞という、いわば＜緩衝地帯＞の存在無しには、成立しない立場であることを、はっきりと認識すべきである



ここはひとつ、いかに＜最小＞の出費で、米軍基地の＜大半＞を、いかに国外に持って行かせるか、に目標を定めて、交渉頼みましたよ、鳩山さん！



　

＜権力者＞の存在意義と＜ファーストクラス＞との関連性？

先日の＜剛腕小沢＞幹事長発案による、「国会議員の出張旅費に対するファーストクラスを止める提案」の与党３党合意に次いで、今度は＜参議院＞でも、同様の提案がなされたらしい。


▶＜参院議員＞ファーストクラス使用だめ　旅費削減案（見出し）

＞民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は２２日、財務省で藤井裕久財務相と会談し、正副議長を除く参院議員が海外渡航する際、航空機のファーストクラスの使用をやめ、ビジネスクラスとする出張旅費の削減案を示した。参院の出張旅費は概算要求時の２億２４００万円から４５００万円減額され、１億７９００万円となる。参院での出張旅費の見直しは自民、公明両党の了承を得ていないが、予算編成に間に合わせるため、西岡氏が独断で示した。１０年度の旅費は、今年度比でも２４００万円減となる。衆院側も同様の削減案を出す方針だ。
【毎日新聞】


まあ、一応は良い事でありましょう。


元来、一国の権力に関わる人員は、諸外国に対し＜それなりの＞存在感を示し、諸外国から＜それなりの＞待遇を得られ、相互に尊重し合う（振りをする）ものであります。


ヨーロッパでは、＜権力＞は国家そのものであり、歴史的に、常に＜国民＞の上位に立つ。
従って、アンシアン・レジームにあっては、王侯貴族、および高位聖職者は、＜支配者＞である存在の証しとして＜宮殿＞や＜城郭＞或は＜館＞を構え、その中で君臨した。

市民の側から＜権力者＞を切って捨てた『フランス革命』以後は、何度かの小規模革命をへて、旧来の＜王侯貴族と高位聖職者＞といった＜権力機構＞に替わって、民意で選ばれる大統領を筆頭に、地方自治体の長も選挙で選出される『議会制民主主義』に基ずく『共和制』を取り入れた。

しかし、政体は違えども、＜権力は君臨する＞訳で、大統領府も、首相府も、官邸も、国会議事堂や自治体の庁舎も、旧制度時代の＜宮殿＞や＜館＞を、そのまま使っている。



つまり、＜権力＞というものはしょせんはそのような物なのだろう。


かつて、＜オリンピック誘致＞の大ムダ使いを糾弾されている、某都知事がかって世界首長会議参加かなんかで外遊した際の、＜ファーストクラス＞使用が、問題視された事が有った。

しかし『大東京都』の知事ともなると、へたな国家の元首程の権力者な訳で、その立場で外国に乗り込むにあたって、＜ビジネスクラス＞なんぞに乗って行った日には、相手国に対しても＜失礼＞になるかもしれないノダ。
（それにしてはあのご仁は、無駄遣いが酷すぎますがね）

都議会議員＜風情＞が、＜ファーストクラス利用＞を非難する様な次元事と、違うのです。



でも、現代に置ける＜世界中＞の経済危機の時代に有って、省けるムダは徹底的に省く事、自体は＜間違い＞では有りません。


ただし、NOBLESSE OBLIGE （ノブレス・オブリージュ＝高い地位に伴う責任と品位）が求める、＜カッコ付けなきゃならん事＞も、最低限は有るのであります。


でもね～。

日本の＜国会議員＞センセ方が、どの位＜ノーブル＞でいらっしゃるかと言いますと。。。


やはりここは＜ビジネスクラス＞あたりでっシコシコでかけた方が、断然似合っておりますな。

逆の意味での＜地位が求める姿勢＞ダ。


そんな事はともかく。

今日言いたかった事は、そんな事では有りません。


実は、それら（一応）権力者と言われる方々の＜配偶者＞の、エラく迷惑な＜勘違い＞の事なのです。

現首相のオクサマといい、娘をやんごとなきかしこどころに嫁がせられた某外務官僚家の奥様といい、世界中の若者を虜にした某世界的大企業の先代社長の奥様といい、等からはじまって、国と地方とを問わず＜議員＞の奥様方、自治体首長の奥様方及び＜外交官＞婦人方の（かなりが）、ヒコーキにお乗りになっての＜ご乱行＞ぶりは、客室乗務員泣かせ、で有る事をご存知でしたか？

先ず、普通チケットしか持たずに、＜ビジネス＞ひいては＜ファースト＞へのアップ・グレードの＜当然の様な＞強引な要求、から始まって、ボーディング・タイムを大幅に過ぎるまで買い物三昧で、全乗客を平気で待たせて出発を遅らせるだの、一たびキャビンに入るや、乗務員を怒鳴りつけまくり＜奴隷＞の如くに接する姿は、醜いを通り越して、不思議な感じすらしてしまう程なのです。
（多くの乗務員の方々から直接聞いた事実であります）


現首相の奥様にいじめられた乗務員の方は、次の機会に弟様が乗って来られた際、つい愚痴ってしまった所、苦笑いされていたとか。


私も、良く目にし耳にする所です。


しょせんは＜ダンナ＞の地位に対して皆がお辞儀する訳で、奥様、あなたの人格がエラい訳では決して有りませんよ、と言えたら何とすっきりするだろう。

海外生活をする私なんぞは、＜外交官＞の方々、その＜ご家族＞の方々の、エラソーぶりには、反吐が出そうな経験を多々致しております。

＜実る程の頭を垂れる＞権力者、特にその配偶者なんぞ、お目にかかって見たい物でざいます。

これも、＜権力＞の麻薬なのでありましょうか？

＜弓削の道鏡＞やら＜ラスプーチン＞やら、おりました。
この現象は、洋の東西を問わぬし、男女の性差も問わないらしい。


中でも＜日本人＞は、（特に女性に）ヒドいのが多いようで、これも何より＜民度＞の成せる技なのかしらん？


パリに、日本人がやっている＜日本人子弟向け＞の幼稚園が有ります。

ある日本の＜一部上場大企業＞のパリ駐在員として滞在された方が、お子さんをその幼稚園に入園させたそうです。

その直後に子供を連れて来た＜日本大使館＞勤務の、（恐らく）参事官か書記官の奥様が、これ見よがしに曰く。

「何でうちの子が＜民間人＞の子供と一緒にされるの！」

他にも＜民間人＞は沢山居た筈ですが。直接面と向かってそうのたまわれた＜駐在員夫人＞は居づらくなって、とうとうお子さんを退園させて＜現地校＞に入れられたそうです。

ご本人から伺った逸話です。


宮内庁も、外務省も、官僚も＜権力者＞どもは、（財界有力者、及び政治家も含めて）政財官全てが、一体＜何様＞のつもりだ！！



お里が知れまする。

＜【沖縄密約】核密約文書を元首相遺族保管 有事の持ち込み容認 ＞ ／ 何を今更。。。

やっと出て来ましたか。


▶＜核密約文書＞佐藤元首相の遺族が保管　日米首脳署名（見出し）

＞　沖縄返還（１９７２年）の交渉過程で、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が６９年１１月に署名した、沖縄への有事の際の核持ち込みを認める密約文書を、佐藤氏の遺族が保管していたことが２２日、明らかになった。草案などで密約の内容はすでに分かっていたが、両首脳の署名がある実物の存在が明らかになったのは初めて。


しかし、だからといって＜今更＞騒ぐ程の事でもありますまい。

米軍が（特にその艦船が）日本に寄港する際、いちいち＜核兵器＞を事前にはずして来る訳が無いでは有りませんか。

１０才の子供でも分かる事。

軍事行動に当たる軍隊が、武器をはずして来る訳が無い。
時間もないし、場所も無い。
もちろん、そんな発想すら無い。

まあ、現れないよりはマシ、という程度の＜秘密＞でもなんでもない事の単なる＜確認＞に過ぎない事であります。


＞密約は６９年１１月にワシントンで行われた日米首脳会談の際、両首脳がひそかに署名した「合意議事録」。返還交渉で佐藤氏の密使を務めた若泉敬・元京都産業大教授（故人）が９４年に著書でその草案の写真とともに明らかにした。今回の文書は文末にフルネームで署名があり、２通作成され、日米首脳がそれぞれ保管するとした本文の日本保管分とみられる。若泉氏は著書で「イニシャル署名する予定だったが、フルネームで署名したと佐藤首相から知らされた」と記述しており、符合する。


それよりも＜問題＞なのは、次の文節に有ると言えるのでは無いか。

＞この密約は現在、岡田克也外相が進めている密約調査でも対象になっており、調査では「外務省には保管されていない」という結論になっている。密約をめぐるやりとりは外務当局とは別に若泉氏の「密使」ルートで行われたため、外務省には保存されていないとみられる。しかし、両首脳の署名が残っており、米側は有効な公文書と見なしている可能性が高い。


つまり、国家の趨勢を決める外交上の国際条約が、単なる＜一個人＞の密使のルートで決まってしまった、というプロセスである。


＞（保存して来た当の家族である）佐藤元通産相によると、文書を発見した際に、密約が結ばれた６９年当時駐米大使だった下田武三氏（故人）ら複数の外務省ＯＢに「（外務省の）外交史料館で保管したい」と相談したが「公文書ではなく、私文書にあたる」と指摘されたという。佐藤元通産相は「資料として保管してほしいと思ったが、２元外交を否定しているのだと感じた」と話している。


正にその通りの＜二元外交＞だ。

もとより＜外交＞なる物は、はなはだ＜ヌエ＞の如き怪しげなものである事は、言を待たない。

あの時点で＜核＞に拘っていれば、『沖縄』は帰って来なかったかもしれない事を考えると、＜密約＞自体は、ある意味でやむを得ない事であったかもしれない。


それより、単なる＜私文書＞としか見られない＜密約＞で、祖国とその国民がだまされて来た、という事実が、困った事なのである。

誰にとって困る？

勿論国民全体にとってです。


しかも、『密約』（個人的な）によってなされた＜沖縄返還＞によって、沖縄に＜課せられた＞犠牲はそのままに、米軍の地位がそれまでの＜占領軍＞という、いわば＜悪＞の立場から、「乞われて駐留する」正義の味方、いわば＜善＞の立場へと、見事に変えられてしまったのであった。

これは、『沖縄県民』にとって、さらに具合の悪い状況へと、追いつめられた事を意味した。
祖国によって＜売られた＞沖縄、である。

＜返還＞を勝ち取った事になった『佐藤栄作』だけがヒーローとなり、『ノーベル平和賞』まで舞い込んで来たのだから、たまらないやね。



でも余計困るのが『外務省』ですね。
＜逃げ＞を打っていた訳だから。

「外務省条約局は何も存じません」
『従って、密約などございません」


まあ、良いでしょう。


＞１９６９年１１月にワシントンで行われた日米首脳会談時に、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が署名した。首脳会談では沖縄の「核抜き本土並み」の返還が合意されたが、同時に密約で有事の際の沖縄への核兵器の再持ち込みを認めた。密約では、米国が核兵器を持ち込む事前協議を日本政府に申し入れた場合、「（日本が）遅滞なく必要を満たす」と明記しており、核持ち込みの事前協議の意味を事実上空洞化する内容となっている。若泉敬・元京都産業大教授（故人）が９４年に出版された著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」で文書草案の写真と共に内容や経緯を明らかにした。
以上引用は【毎日新聞】


ただ、もっと困るのが＜旧政権自民党＞です。


▶「そんなものはない」と言い続けてきた自民党政権の説明は、真っ赤なウソだったことになる…【新潟日報のコラム】

＞戦後の裏面史が、政権交代で次々とあぶり出されようとしている
＞一つは「日米核密約」。１９６０年、国論が二分する中、岸信介首相は日米安保条約を改定する。本来、米国艦船が核兵器を積んで日本に寄港する場合、事前協議がいる
＞なのに領海通過も含め、協議の対象にしない「密約」を交わしていた。その存在を今年、複数の元外務次官が認めた。「そんなものはない」と言い続けてきた自民党政権の説明は、真っ赤なウソだったことになる
＞「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」。「非核三原則」の国是を表明したのは佐藤栄作首相だ。これが評価されて７４年にノーベル平和賞を受賞した。“密約隠し”は歴代内閣の申し送りという。佐藤首相が密約を知らないはずはない。どんな気持ちで平和賞を受けたのだろう…（2009年12月9日付「日報抄」）


正にその通りで、『沖縄』のみならず、日本全国の港で＜米海軍＞が寄港する所は、全て＜核＞が持ち込まれていた、という事です。


▶…過去の問題だけでない　実は今も基地の自由使用を米に認めているのではないか　【琉球新報の社説】

＞「核も基地もない平和で豊かな沖縄」が本土復帰に懸けた県民の悲願であった。悲願を踏みにじる「核の再持ち込み」を県民は到底、許容できない。復帰後も変わらぬ基地の実態は、核再持ち込みを含め、基地の自由使用を担保した密約の存在を疑わせるのに十分だ。吉野氏証言の日本側巨費負担は、米軍に対する思いやり予算の源流とも言えよう。密約問題は、在沖基地の維持と米軍の自由使用の実態にかかわる。危険な普天間飛行場問題が、なぜ県外撤去でなく県内移設に押し込まれ続けているのか。

＞過去の問題だけでなく現実に国民、県民に不利益を強い国益を損なう問題として、政府は密約の全容を解明し、ただしていくべきだ。（２００９年１２月３日）


そもそも＜基地＞の存在自体が、＜矛盾＞なのですね。

石破元防衛大臣が繰り返す如く、「我が国はアメリカに守って頂いて来た。。。」ワケです。
防衛軍が、最大限に効率よく＜基地＞を使用出来る為には、「あらゆる便せんをお図り致します」というのが自民党政権の政治姿勢で有りました。


▶ひょっとしたら知られざるストーリーがなお外務省に隠れているのではないか…【北海道新聞のコラム】

＞英語の「ヒストリー」は歴史だ。「ストーリー」は物語、うそといった意味もある。二つは同じ語源という。その通り、歴史と物語が混然としていた時代があった。
＞支配者が自らのために編んだ古い歴史書は、事実の脚色が珍しくない。民衆は民衆で、舞台や詩の英雄物語を通じて「歴史」に触れた。虚構と事実との間に、厳密な区別が必要とされていなかったわけだ。
＞現代の日本でも、そんな状況がまかり通ってきたらしい。沖縄返還をめぐる密約は存在しないという政府の見解だ。実はストーリーに過ぎず、ヒストリーの検証には耐えないことが、吉野文六・外務省元局長の法廷証言でより明確になった。
＞あれはなかったことにしよう、と口裏を合わせる歴代関係者の姿を思えば寒々としてくる。吉野さんもかつて「密約はなかった」と偽証していた。「歴史の歪曲（わいきょく）は国民にとってマイナス」との指摘は重い。
＞知恵を絞っても真理にたどりつけぬ哲学者たちが居並ぶ歴史を、ヘーゲルは「あほうの画廊」と呼んだ。長く国民を欺き続けた政治家や外務官僚の歴史は、いったい何の画廊と言ったらいいのか。
＞今回の証言は費用の肩代わりをめぐる密約についてだ。核密約もあると言われている。ひょっとしたら知られざるストーリーがなお外務省に隠れているのではないか。この際、洗いざらい明らかにするというのはどうですか、岡田さん。


そうです、岡田さん。
徹底的にやってください。


▶密約外交は対米従属の典型例　【徳島新聞のコラム】　　

＞「うそも方便」といわれるが、そのたぐいで済む話ではない。核兵器を積んだ米艦船の寄港や領海通過などを日本政府が黙認する密約の存在が明白になった…津軽など５海峡の領海の幅を米艦船が通りやすいように制限していたことも分かった。…沖縄返還をめぐっても、密約が指摘されている。…密約外交は、いみじくも日本が米国の従属的な関係にあることを示すものだ。…折しも、「核の番人」と呼ばれる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の次期事務局長に天野之弥（ゆきや）ウィーン国際機関代表部大使が選ばれた。核軍縮へのかじ取り役として唯一の被爆国からの就任の意義は大きい。日本の発言力を高めるためにも歴史の暗部は清算すべきだ。（２００９年７月５日付「鳴潮」）


対米追随隷属外交は、もういい加減に止めよう。

そして、正に時を得て＜政権交代＞がなされた。

もし、自民党政権があのまま続いていたとしたら、日本の姿勢は＜半永久的＞に替わる事は無かったであろう。

あなオソロシヤ！


こういう＜時が求めた変革＞の前では、＜暫定税率廃止＞の撤回など、全くどうでも良い事だ。

第一、鳩山首相は＜丁寧な口調＞で、マイクの前で国民に謝っていたでは無いか。

旧自民公明政権の、一体どの大臣が＜公約違反＞に対して謝罪したというのか。

そもそも彼等にとっては、＜選挙公約＞と言うものは、単に＜選挙期間中だけのかけ声＞にすぎなかったではないか。


大手マスコミも（自民党すらも）、最近は「マニフェストにはこだわる必要は無い。景気浮揚につとめよ」と言った論調だった。

それが、首相が＜ガソリン暫定税の撤廃＞の撤廃を発表した途端に、「公約違反！」と騒ぎ始める始末。


要するに、政権に反対する為だったら、＜何でもアリ＞らしいのですね。
実に＜節操＞の無い輩ばかりだ。


他人の振り見て、オノが６０有余年の振りを悔やめ。

それが、あなた方を＜下野＞させた理由なのですから。

「在日米軍の必要性を強調するなら、その負担は全国で分かち合おうと呼び掛けるのが筋」／地方紙に注目！

まるで、＜アメリカ政府広報紙＞としか思えない視点での論調を繰り返し、新政権の足を引っ張る事しかしない、＜全国紙／大手マスコミ（全国ネットのキー局TVも含めて）は、もはや祖国に害毒を垂れ流す存在に成り果ててしまった、と思っていました。

ところが、意外な事に＜地方紙＞が健全で有る事に気が付かされた。


以下、順次引用させて頂く。

▶日本人の心のありようを問う国内問題【長崎新聞のコラム】　

＞…鳩山由紀夫首相の胸の内が見えないから、どんな最終結論に至るのか、見当が付かないが、沖縄の心情を無視して拙速に事を運ぶよりはましだ。
＞日米同盟は重要だが、だからといって、沖縄に在日米軍基地の大半を押しつけたままでいいわけがない。在日米軍の必要性を強調するなら、その負担は全国で分かち合おうと呼び掛けるのが筋だが、不思議とそんな声は出ない。
＞安全保障とは、国民みんなが枕を高くして眠れる環境をつくること。たとえ、わが身は安全でも、沖縄の同胞に痛みを押しつけ、その悲鳴を聞きながら、だれが眠ることなどできようか。
＞普天間問題は、安保・外交問題であると同時に、日本人の心のありようを問う国内問題でもある。（信）（２００９年１２月１７日付「水や空」）


正に、「その通り」としか言い様がない。

この意見に反対出来る日本人が居たら、教えて欲しいものだ。


▶政権の命運をかけた対米見直し交渉になる【西日本新聞のコラム】　

＞イタリアの基地では米軍機は夏の午後１―４時は飛行しない。周辺住民の「リポーゾ」（昼寝の習慣）の時間帯に当たるからだ。米軍機がスキー場のゴンドラケーブルを切断した時は、事故機をイタリア当局が検証した。
＞沖縄では騒音が野放しに近い。米軍普天間飛行場に隣接する大学に大型ヘリが墜落した時、米軍は沖縄県警による検証を拒否して残（ざん）骸（がい）を運び去った。…イタリアと日本ではなぜこうも違うのか。…
＞首相の持論は「対等な日米同盟」だ。主権を心配されないで済む国になるための一歩、と後々評されるシナリオがあってのことだろう。そうでなければ「ハトを出し損なった手品師」との酷評が待つ。政権の命運をかけた見直し交渉になる。（２００９年１２月１７日付「春秋」）


この様な事は、ヨーロッパでは常識です。

駐留外国軍は、駐留地を提供してくれる国に対して、最大限の配慮をするものだ。
日本以外では。

この一点を取ってしても、アメリカが日本を＜対等な同盟国＞扱いをしていない、明らかな証左である。

第一、市街地の人口密集地のど真ん中に外国軍の駐留基地が存在する国など、日本以外には無い。

石破さんなら、「もっとイジメて。。。」って言いそうですけど。


▶もともと「日米合意」は、地元の頭越しになされた【北海道新聞のコラム】　

＞普天間飛行場を５～７年後に全面返還する、と日米両政府が合意したのは１９９６年だった。１３年を経た今も進展はない。辺野古（へのこ）移転に反対が強いためだ。もともと「日米合意」は、地元の頭越しになされた。
＞与党３党が、移設に関する日米の合意を再協議すると決めた。米側は現行案による早期決着を求めているが、現行案で決着しないことは、ここ１３年の経過をみれば明らかだ。見直しを考えることは、むしろ現実的な対応だろう…（２００９年１２月１６日付「卓上四季」）


きわめて＜現実的な＞解説である。

＜早期決着＞を求めている＜米側＞とは、旧ブッシュ共和党政権で、移設計画に携わった一部の人間の、＜面子＞と＜利権＞に関わりの有る連中に過ぎないのです（ゲーツを含めて）。

しかも、合計１兆円もの＜豪華基地＞を造らせる事も＜捨て難い＞事ではあるし。

オバマ氏の通常の頭の中は、アフガニスタンとパキウスタンとイラクと、さらにイランの核開発問題で一杯なのだそうです。

＜沖縄の基地＞の事など、彼等にとっては＜瑣末＞な要素の一つに過ぎないそうです。

全国紙とキー局テレビとは、「早く！早く！アメリカが怒るゾ！」としか言えないけれど、地方紙がまともに分析出来るのは何故だろう。


▶この際イチから見直してほしい【信濃毎日新聞のコラム】　

＞…普天間に代わる真新しい飛行場を辺野古に造る計画は、ひとまずストップがかかった。…前政権時代の日米合意の修正をめざすと言うのなら、発足時の３カ月前がそのタイミングだった。
＞先送りを決めた与党３党には、覚悟が問われる。年を越して練り直した揚げ句、移設先はやはり辺野古に、となれば政権への信頼は地に落ちよう。もともと辺野古の海に、構造物を造っていいのかどうか。この際、一から見直してほしい。 （２００９年１２月１６日付「斜面」）


「もともと辺野古の海に構造物を造っていいのかどうか」
「移設は地元の頭越しに決められた」

これが、経緯であり、自民公明政権の置き土産であり、マスコミの＜理解していない＞点である。


▶えっ？米国は３年前から在沖米海兵隊のグアムへの「全面」移転を決めている？【沖縄タイムスのコラム】　

＞…ここ１週間余の伊波洋一宜野湾市長の東京での動きが各面に反響を呼んでいる。
＞グアムに移転される在沖米海兵隊が一部ではなく実は、ほとんど全部であるという衝撃的な事実を明らかにしているからだ。…
＞それによると在沖米海兵隊のグアムへの全面移転はすでに３年前から米軍の世界規模の再編計画で明らかになっており、この間の環境影響評価を経て来年から随時実施され、２０１４年には完了する。日本はこの計画に６１億ドルを出す。
＞信じられないことにこの計画を日本政府が米側からまったく知らされていないという。先に来県した岡田克也外相も市長との会談で知らないと伝え検証すると言明した。これが同盟関係なのか…（２００９年１２月１６日付「大弦小弦」）


そうなのです。

この情報は、ネット上では既に常識になっているのに。

知らぬは＜日本政府＞と＜大手マスコミ＞ばかりなり。

ご丁寧に、日本の支払い分までお決め下さっているにもかかわらず、です。


▶沖縄のことを考えると「戦後」という言葉は簡単に使えない 【信濃毎日新聞のコラム】　

＞…開戦の日から６８年。はるか昔に思えるけれど、沖縄のことを考えると「戦後」という言葉は簡単には使えなくなる。住民を巻き込んだ国内唯一の地上戦が行われ、二十数万人の命が失われた。本土決戦を１日でも遅らせるための“捨て石”作戦だった。
＞２７年後に本土に復帰してからも、「基地の島」の姿は変わらない。いまも在日米軍施設の７５％が集中する沖縄。普天間飛行場の移設をめぐって揺れている最中だ。…（２００９年１２月８日付「斜面」


こういった視点でものを言って来た大手マスコミが有ったか？

全員頭を丸めるがイイ！


▶沖縄に過重な負担、日本の問題として考えよう　【高知新聞のコラム】　

＞‥鳩山首相が二つの「約束」の板挟みになって、悩んでいるようだ。沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題。片や３年前に米国と合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設、片や米軍基地の在り方などを「見直す」とした政権公約であり、どちらの約束も重い。政権交代という事情はあるにせよ、米国にとっては国と国が交わした約束だ。来日したゲーツ国防長官が「日米合意の早期履行を」とクギを刺していった。しかも、「来月中旬のオバマ大統領来日までに結論を」とネジを巻いて。‥独り首相に悩みを押しつけるのではなく、この機に、沖縄に過重な基地の負担を強いてきた、日本の問題として考えたい。（２００９年１０月２３日付「小社会」）



マスコミの国賊並みの存在に、絶望的な気分になりかかっていたのだが、こうして各地の＜ローカル紙＞の姿勢を見るに付け、諦めるのは＜まだ早い＞かも、と思えて来たのでした。

「希望の日は地元から」


きっと地方紙は、『日本記者クラブ』などのメンバーでない分、民主党のマニフェストであった記者会見のオープン化（いまだごく一部しか実現していない様だが）に伴う、既得権の喪失に反抗する中央と違い、冷静に政権交代に対処できているのかもしれない。


大手マスコミの諸氏に言いたい。
地方に修行に行きなさい。



最後に、あの（！）週刊文春に、今までの論調と正反対の記事が有ったので、余り長くないので引用します。


▶同盟の危機だって？　米大使館が新聞の普天間報道に呆れ顔【週刊文春2009年12月24日号「THIS WEEK 外交」】

「米大使一変、激怒」（産経）、「米、同盟協議を延期」（読売）、「普天間暗礁　同盟に影」（朝日）など、米軍普天間飛行場の移設問題では左右両派の新聞が、「同盟が危ない」という同じ論陣を張り続けている。

ところが、これらの報道に、米大使館は呆れ顔という。

「『米大使一変、激怒』と産経は刺激的に書きましたが、そうした事実はまったくありません。われわれは外交官ですから」（米大使館関係者）

米外交筋によれば、米国では外交官が他国の批判をすることは固く禁じられているので、こういったことはあり得ないという。

「『米、同盟協議を延期』にしても、そもそも協議のスケジュールもまだ出来ていない。出来ていないものを延期するなんてことは無理です。日本の新聞は危機を煽りたいようですが、同盟関係は幅広くかつ深い。普天間問題は同盟に影響しないし、危機でもありません。米側に取材すれば、すぐに分かることばかりなのですが……」（同前）

日米関係に詳しい米専門家は、こう笑う。

「日本の新聞の米国報道は普天間に限らず誤報だらけ。だから別に驚いていない」

日本の外務省は何度か事実関係の間違いを会見で新聞側に指摘したという。

「しかし、訂正記事を見たことがありません。結局、間違いが事実として広まってしまう」（外務省関係者）

では、同盟関係の現状を米国はどう考えているのか。米シンクタンク、新米安保研究所の上級顧問で、著名な国際政治学者のパトリック・クローニン氏は、こう語る。

「政治が大きく変わったときには、つねに悶々（もんもん）とした政策の再検討と不確実な時期がやってくるものです。だが、こうした時期こそ、世論の幅広い支持を得た同盟を強化する好機になる。日本にとって幸いなのはオバマ大統領が日本の事情に理解を示し、『米政府のほうから危機の原因を作ってはならない』『忍耐強くなければならない』と言っていることです」

オバマ大統領が大好きな日本の新聞だが、ここでは大統領の足を引っ張っている。

日本の外交専門家はこう心配する。

「このような報道に煽られて、『本当の危機』が来なければいいのですが……」

（週刊文春2009年12月24日号「THIS WEEK 外交」より）


＜この様な報道＞で煽りに煽る、全国紙、大手マスコミ、キー局テレビに、本来の目的である、＜「国民が正しく判断出来る為の正しい情報を与え、祖国の利益の為に」論陣を張る＞、と言う活動が出来る様になる日が、来るのだろうか。。。


それにしても『文春』は、一体どうしてしまったんだろう？？

▶「大統領訪日の意味がない」　KY鳩山に米高官が怒り心頭
▶小沢と鳩山は天皇に土下座して謝れ

この様な記事を書きまくっているはずなのに。。。

『天下り』と言う＜呼称＞を止めよう ／ 早い話が＜税金＞にたかる『銀バエたかり』です

＜『天下り・わたり』とは＞

【解説】
＞公務員が退職後に、自分が勤めていた行政機関と関係の深い民間企業や公益法人などの幹部職に就くことを「天下り」という。
いったん天下った公務員が、次々に高額の退職金を受け取りながら、関係機関や企業をわたり歩くことを「わたり」という。
「天」が「下る」という言葉は長く続く官尊民卑の発想を反映している。

＞衆院調査局によると、０７年４月時点で、天下りした国家公務員は４６９６法人に２万６６３２人いた。
０６年度に、それらの法人に省庁が発注した事業の９８％が随意契約で、総額は約５兆７千億円にのぼっていた。
天下り先を確保したい省庁と、退職者を受け入れて役所の権限を利用したい企業群の持ちつ持たれつの関係がありありだ。
さらに相次ぐ官製談合が、天下りを温床にして広がった実態も次々に明らかになっている。
【朝日新聞／トピックス／政治／解説】
解説文（坪井ゆづる氏）０９年４月２０日更新


やや旧聞に属しますが。

▶天下り「指定席」１９４法人に８７００億円　０８年度（見出し）

＞「理事長」や「専務理事」など、官僚ＯＢが過去５代以上にわたって同一の役員ポストを占めてきた独立行政法人や公益法人など１９４法人に対して０８年度、国から補助金や交付金など約８７００億円が支出されていたことが２１日、わかった。これらの法人のうち４１団体については、来年度予算の概算要求でも計５１１２億円の支出が盛り込まれている。

＞このうち４１団体については、鳩山政権下で組み直した来年度の概算要求でも計５１１２億円（前年度予算比７４０億円減）が支出先として予算計上されている。独法１１団体に計４６８０億円、特別民間法人３団体に計７４億円、公益法人２７団体に計３５８億円となっている。さらに、入札対象事業の受注が見込まれるため、実際の支出額はさらに膨らむとみられる。


＞＞天下り＜指定席＞法人数と国の支出（０８年度）
＜国交省＞　　７９法人　３１６５億円
＜農水省＞　　５５法人　３４３５億円
＜厚労省＞　　２６法人　　９３６億円
＜文科省＞　　　１法人　　４１９億円
＜経産省＞　　　３法人　　３２５億円
＜外務省＞　　　６法人　　１８６億円
（以下略）


▶天下り、非公表の「嘱託」扱いで高給雇用　厚労省３法人（見出し）

＞３法人は「高齢・障害者雇用支援機構（高障機構）」「雇用・能力開発機構」「労働政策研究・研修機構」。３法人は、理事長の裁量などで給与などが決められる特別な嘱託職員として、参事や参与の肩書で常勤ポストを配置。天下りＯＢ計６人はこのポストになり、役員に準じた給与を支給されていた。役職員は給与水準の公表が定められているが、嘱託は対象外だ。

＞高障機構は、厚労、総務、財務各省のＯＢ各１人を参事として雇用。機構は給与額を明らかにしていないが、０９年度概算要求の予算資料では年収約１２００万円で、役員（１３００万～１７００万円）に準じた部長級の金額。また、出張旅費の支給は、役員と同じ扱いとなっている。
以上【朝日新聞】（１１月２２日付け）


その他最近こんな記事も。

▶【日本の議論】宝くじは儲けすぎ？　天下り法人に“埋蔵金”も（産経見出し）
１２月２０日付け。



早い話、上の＜解説＞にも有る通り、天から＜お上が＞あま降る訳だ。

神武天皇のつもりか！


特殊法人。
先ず＜天下り先＞確保の為のの法人を造る。
理事長を含めて理事５名程が天下る。
各年収２５００～１０００万円。
任期２～３年で、退職金が年収の２～３倍。

その法人の事業？

「良くこんな事を考えつくよな」と感心する程の＜後付けによる理論＞でのクダラナイ事業です。
ほとんどが＜無くても全く困らない＞というより、存在するだけ邪魔という程度の事業を行う。

だって、事業が必要だから法人を作る訳では無く、高級官僚の再就職ポストの確保の為に、法人を造る訳だから。


公益法人。
先ず＜天下り先＞確保の為の公益（！）法人を造る。
理事長を含めて４～５人の理事が天下る。
自民党政権での土建政治予算を受け取る受け皿として機能する。
予算を受け取り、＜随時契約＞で他の天下り民間企業へ、事業を流す。
（競争入札による直接発注の場合の、軽く３割高には膨れてますナ）
受注企業は、本来ならば＜競争入札＞に応札する様な他の企業に、下請けに丸投げする。
理事長や理事どもの年収及び退職金は、上記国家予算からまかなわれる。
本来の＜事業予算実費＞の５割増くらいの経費が掛かっている訳だ。

＜公益＞では無く、＜公害＞法人、＜官僚益＞法人である。


又は、法人を造る前提で、予め国家予算で＜基金＞を計上する。
以下同じ。


そして、＜天降った＞官僚どもは、足腰が多少でも立つ間はこの＜特権＞を手放す事無く、これらの法人を飽む事無く渡り歩く。


これをもって、＜お上が＞下々に＜天降る＞システムが維持され、新憲法下の議会政治で延々と続けられて来た。

よくぞ＜革命＞が起こらなかった物だ。

戦後６０有余年、一体いくらの税金が、官僚どもに＜むさぼり喰われて＞来たのだろうか？

誰か＜試算＞をしてみる勇気のある方はいませんか？



表現ははなはだ下品でありますが、まるで血税に対する官僚どもの＜強姦＞と＜輪姦＞みたいですな。

被害者は決して名乗り出なかった。


皆さん、＜天下り＞なんて呼び方、もうそろそろ止めようではありませんか（鳩山口調でどうぞ）。

＜銀蝿＞、或いは＜ゴキブリ＞でも、＜ハイエナ＞でも、＜ハゲタカ＞でも何でも良いが、それらの＜たかり＞と、呼びましょうよ。

『ゴキブリたかり』
『ハイエナたかり』
『禿鷹たかり』


やっぱ『ギンバエたかり』かなあ。

語呂が良くね～なあ。

あ～あ また言っちゃった！ ＜「海兵隊は日本に必要」外相、グアム移設に否定的 ＞

この大臣も、不用意な発言が多い人だ。


と言うか、本質を見据える能力が欠けているのだろうか。
それとも、これが＜官僚出身旧自民党系＞議員の、限界なのだろうか。


＞「海兵隊の抑止力を期待したいと言うのであれば、日本の外に出てくれというのは通用しない議論だ」と述べ、否定的見解を示した。

＞外相は「日本を取り巻く安全保障環境を見た時に、機動的で様々な能力を持った海兵隊の抑止力が、紛争自体の抑止につながる」と指摘したうえで、「沖縄に必ずいなければならないかと言われると様々な議論はあるが、日本にとって少なくとも必要な存在だ」と強調した。
【読売新聞】


＜米海兵隊＞駐留は、すでに＜抑止力＞では無い。

日本防衛に対する（今の所の）＜抑止力＞は、『日米安全保障条約』の存在と、それを実行する＜アメリカの意気込み＞の表現のみである。

それで正しく＜充分＞なのだ。


現代の国際関係を、地政学的に軍事面でとらえると、＜米海兵隊＞が沖縄に、ひいては日本に居座る必要性は、『日米安全保障条約』の観点からは根拠を失っている。

日本及び周辺有事の際の、＜陸上戦＞の可能性は、少なくとも現実性は無い。

ましてや、日本防衛を旨とする＜日米安保＞が、出る幕は無い。


北朝鮮に、日本本土に＜陸軍兵力＞を上陸させる能力が有る、と本気で分析している軍事筋は、聞いた事が無い。
その可能性をシュミレーションする事も、非現実的である、と言えよう。

あくまで、彼等の所有している＜ミサイル＞攻撃、が唯一の＜現実的脅威＞である。

そして、日本を＜ミサイル攻撃＞した後の戦局を、北朝鮮が楽観視している筈も無い。
万一その状況に落ち入れば、当然＜米軍＞は＜日米安保＞の求める反撃を行う事となるはずだ。


米軍と＜本格戦争＞をする気が＜北＞側に有る筈が無い。
クエートに攻め込んだ後のイラクと、同じ事態となること位は、彼等は当然把握している。

そうなると、何かの行き違いで＜数発＞のミサイルを、先制的に発射してしまう事は有るかもしれないが、少なくとも、そこに＜海兵隊＞の出番はまだない。

＜北＞への反撃は＜空中戦＞で充分であり、＜陸戦＞にはならない。


６５年前の朝鮮半島の事態には、なりようがない筈である。



その状況に鑑みて、＜米海兵隊＞の存在は、日本防衛の為の物では無い事は、誰でも理解出来る事だ。

それとも、『中華人民共和国』が、日本侵攻を敢行する事を密かに想定して、備えているのだろうか？

それとも『ロシア』が？


繰り返しになるが、在沖縄米軍兵力は、あくまで＜アメリカ世界戦略＞上の＜前線配備＞に過ぎなく、現時点では＜アフガン＞への備え以外の何物でもなかろう。


日本国外務大臣としての岡田さんが、まるで＜自民党政権時代＞のごとき状況分析と理解しかしていないとすれば、日本の近未来に取って、実に不幸な事であると言わざるを得ない事態である。


この、現代の世界情勢に置いて、＜外交＞程重要な事は有るまい。

日本が、今後も世界に（それなりの）存在感を保って、各国に伍して生き延びて行く事を望むなら、優秀なる外交力は不可欠な物である。

今までの＜霞ヶ関主導＞の時代に有っては、＜偏差値＞のみのオリコウさん達官僚の限界は、既に結果となって今日の日本の不安定さを産み出している訳だ。

政権交代により、民主党の主張する＜政治主導＞の外交に期待する状況のなかで、新政権の＜外務大臣＞が、未だにそんな＜定見＞しか持てない人物であるとするなら、我が国の未来は、決して明るい物ではなくなってしまう。


鳩山首相も『駐留なき安保』の思想を＜封印＞する、と発言してしまったらしい。


何故、それを追求して行く、という姿勢を改めて示せないのであろうか。

そこまで、外務官僚の対米姿勢に＜洗脳＞されてしまったのだろうか？

＜ユートピア＞的発想だと言われようと、『駐留なき安保』は、日本に取っては＜理想型＞である。
一国の宰相で有る以上、あくまで＜理想＞を追求し続けてもらいたい物だ。
現実との兼ね合い、などという＜自民党的＞腹芸は、そでにナンセンス。

＜豪腕小沢幹事長＞も、『第７艦隊のみで充分』発言が、その後聞こえて来なくなった。


対米追随外交のみが、日本の平和を守る、と言う神話は捨てなければならない時である。

何事も＜アメリカの為に＞アメリカの側に立って外交を行う事が、日本の利益である、とい誤った先入観を、どうか一掃して欲しい物だ。

自主独立外交で、日本を御して行く事を、目指して欲しい。

その為であれば、しかも＜海外派兵＞を禁じ、国境外における＜先制攻撃＞も禁じていれば、＜有事の際＞の国防の為に＜自衛隊＞を増強する事は、決して国民は反対すまい。

不平等条約は撤廃し、自主独立外交路線を維持し、各極との等距離同盟を締結して、日本を、＜真の独立主権国家＞に仕立てて欲しい。

それが、＜政権交代＞の意義では無かったのか。
それこそが、＜民主党政権＞に求められたものでは無かったのか。


完全に＜マインド・コントロール＞されてしまっている＜旧自民党政権＞と、その外交主体であった＜霞ヶ関＞の独りよがりの売国的外交政策を、転換出来るのは、新政権であるからこそなのである。


鳩山サン、小沢サン、それから岡田サンやら北澤サンやら前原サン達、しゃきっとして下さい！

＜差別用語＞再び ／ あの＜阿久根市長＞でもまともな事を言う事も有るらしい！？

《事の原因を知ったので、付け加えて再送します》
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鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）の、恐るべきアホさ加減は昨今のニュースを増々にぎわせている。


が、ちゃんとした事も言った！

▶＜ブログ市長＞抗議の県議に反論、「言葉制限で文化しぼむ」（見出し）

＞鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が１８日、障害者への差別的記述に対する抗議に訪れた障害がある熊本県議らに対し「『めくら千人、めあき千人』との言い回しがあるが、どう言えばいいのか」と差別用語を持ち出して反論していたことが、関係者への取材で分かった。
障害がある全国の議員らでつくる「障害者の政治参加をすすめるネットワーク」（入部香代子代表、３０人）。平野みどり熊本県議（５１）ら３議員が１８日正午過ぎ、車椅子で訪問し竹原市長と非公開で面会した。

＞出席した村上博・熊本市議（５９）によると、平野県議が「差別するつもりはなくても、相手が傷つけば差別になる」と指摘。これにに対し、市長は「それでは『めくら千人、めあき千人』との言い回しがあるが、どう言えばいいのか。言葉を制限すると文化がしぼむ」などと持論を展開した。また、平野県議が「『視覚障害者』と言うべきだ」などと言うと「そういうふうに言うんですか」と答えたという。

＞「めくら千人……」は「世の中には道理の分かる人もいるが、分からない人もいる」という意味で差別的表現とされる。０８年９月２７日付のブログで、市長は「過剰に反応している方がおいでのようだ」とし、差別的表現でないとする一文を引用していた。

また、批判を招いた１１月８日付の「差別的記述」について市長は県議らに「意図がはっきり分かる表現に修正します」と約束したが、謝罪要求には「政治家がこの問題に触れることがタブーになる」などと繰り返し拒否の姿勢は崩さなかった。
【毎日新聞】



またまたトンチンカンな事を、しかも＜障害者＞自身が言い出すとは。


「めくら千人、めあき千人」を『視覚障害者千人、視覚健常者千人』と言い換えれば＜傷つかない＞とでも言うのだろうか？

後の言い方の方が、よっぽど＜差別感＞が大きい様に思える。



拙ブログで何度かこの問題を取り上げたが、＜言葉狩り＞は『障害者』『健常者』とを問わず、＜差別意識＞を持っている者から出てくる様だ。

はっきり言って、障害者側に＜被害者意識過剰＞になる時が有る。

裏返して言えば、時には＜特権者意識＞を持つ障害者すら、見受けられる。


もちろん、世の中には＜差別意識＞はあちこちに数多く存在している事は、事実である。

それらの問題は、一に掛かって＜教育＞の欠如であろう。

これらの事柄は、学校での教育の問題ではなく、＜家庭＞での教育の欠如の問題であり、＜社会＞に置ける教育環境の欠如の結果の問題である。

私は、差別を助長する訳ではもちろん無い。

私自身は、いかなる＜ハンディキャップ＞を持つ人にも、いかなる特別視もしない。

皆一緒。

その場その場で身体的に不利な状況に置かれている＜ハンディの有る人＞には、それなりの配慮はします。
電車で席も譲るし、その場で必要とされる手助けもする。

しかし、その人が＜自力で＞対処出来ている分には、手も差し延べないし、特別扱いもしない。

過剰に＜特別扱い＞をする事自体が＜差別＞だと思っている。
＜双方＞に＜差別意識＞＜被害意識＞が有るから、ギクシャクするのです。


上記の「・・・千人」の表現は、落ち着いて考えてみると、＜視覚＞に関する＜身体的ハンデ＞を直接さしている様には感じ取れない。

あくまで「こんな事もワカランのか・・・」と言ったニュアンスが伝わってくる。

しかし、＜視覚障害者＞は＜こんな事も分からんのか＞とは、どこにも言ってない。


これらは、『日本語』の持つ＜広く豊かな＞表現方法の一つで有る。


ここフランスでも、視覚障害者に対しては、最近＜NON-VOYANT=見えない人＞という言い方をする様になった。
「無視覚者」という様な表現、とでも言えましょうか。

ここには、全くニュートラルで、どこにも＜身体的＞なニュアンスは出て来ない。

しかしフランスでも、＜やみくもに＞とか＜偏った視点で＞とか、様々なケースに置いて「めくらの様に」という言い方はごく普通に使われているのです。

考えても見て下さい。

「視覚障害者のように一直線に突っ込んで・・・」などと言って、どんな感じになるか。
これらは、歴史的に醸されてきた言語学的可能性の問題に関わっている訳ですよ。


この記事の＜熊本県議＞の方も、自らが自らに逆の意味での＜差別意識＞を持っていらっしゃる様に、お見受けする。

この＜団体＞が『阿久根市町』に抗議にお出かけになったきっかけが、いかなる＜表現＞であったのかは知りません。
しかし、少なくとも当の市長がそのとき答えて言った事は、その点において＜正しい＞と思う。

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【追加】

▶阿久根市長、「ブログ修正」約束の席で差別語（見出し）

＞鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が障害者の出生を否定するような文章を自身のブログに掲載した問題で、竹原市長は１８日、障害者の地方議員ら３人と面会し、文章の修正に応じる意向を示した。

＞鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が、ブログに障害者の出生を否定するような文章を掲載した問題で、市長が１８日、ブログの修正に応じる考えを示したことについて、障害者団体や市民からは「修正だけでは済まない問題」「なぜ謝罪しないのか」と不満の声が挙がった。
【読売新聞】


上記の経緯を、把握しておりませんでした。

ニュースのタイトルは目にしていた物の、鬱陶しそうであった為、読んでいなかったのです。

事の成り行きは理解しました。
全面的に＜阿久根市長＞に攻められる点があり、何の不思議も無い。
熊本県議の方々の＜抗議＞は至極当然であります。

ただ、私が言わんとする事は、それとは次元が違う事なのです。

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＜言葉狩り＞は、文化を潰してしまう。

筒井康隆先生の抗議断筆の例を見るまでもない事だ。


拙ブログで繰り返してきたが、＜言葉自体＞には何の罪も無い。
＜差別＞は、その言葉を使う＜人間＞の側にある。

かといって、「差別するつもりはなくても、相手が傷つけば差別になる」という言い方は、時には危険でもあるのだ。


この点は非常に微妙なのですが、ある種＜セクハラ＞論議と相通ずる所も有る様な。。。

同じ言動が、当の男が相手の女性に＜ポジティヴ＞に思われていれば＜愛情表現＞になり、＜ネガティヴ＞に思われている男からだと＜セクハラ＞となる。


脇道にそれたが、社会から＜差別意識＞をなくす＜別の運動＞をする事が必要であって、具体的な表現や言葉をいちいち否定するべきでは無いと思うのです。

もちろん、今回の＜熊本県議団＞の抗議行動は、『阿久根市町』の＜差別意識＞に対してなされたのでありましょうが、何かどこかが少しずれている気がしてなりません。


それにしても、この市長、どうしようもない人ですね。

市議会に置ける２度の不信任案可決の挙げ句の＜再選＞と言うからには、『阿久根市』には、第三者の与り知らぬ、何か特別の＜利益＞でも、市にもたらしているのですかね？


市長にお願い致したい。
お亡くなりになった際は、是非＜献体＞して下さい。

特別なメカニスムの思考形態を持つ貴方の＜脳＞を、研究対象にするべきでしょう。

祝 ＜普天間＞問題先送り決定！ 宮内庁と外務省との＜反政府戦略＞に負けるべからず！

「普天間基地の＜移転先を決めない＞事の決定」に大いなる拍手を送りたい。


正直に白状すると、鳩山首相は結局＜辺古野＞移設を履行する決定を下すのではないか、とやや不安だった。

それというのも、岡田外相や、北澤防衛相などの、余りの＜後退ぶり＞に、ややもすれば民主党内部でも、既に何らかの（旧政権に回帰する）決定がなされているのでは、と言う雰囲気を感じてかけていたからだ。

自民党旧政権の面々を始めとして、日本国中の全マスコミ、及びアメリカ軍事官僚、共々すべてが回り中で＜ギャーギャー＞騒ぎたて、アメリカ合衆国日本州の＜人質政府＞のごとき現政権が、どこまで事の本質を外さずに＜抵抗＞し続けられるか、やや心配であった。


世界中のいかなる場所にも、＜町のど真ん中＞に外国軍駐留基地を置かされている所など、無い。

旧自民党政権と、霞ヶ関官僚どもは、何時までも留まって欲しくて＜大盤振る舞い＞を続け、従ってアメリカ側も、＜駐留軍意識＞が抜けず、＜占領軍＞としてしか振る舞えない状態を造り上げ、６０年間延々とその異常事態を継続させて来た。
（これ程までの＜超＞マゾぶりは、石破センセのお顔をみれば一目瞭然！）


もう、充分でしょう。


＜米軍基地＞を、必要最低限に縮小して、日本から出て行ってもらいましょうよ。

既に米軍自体が、＜グアム＞に再編する事を決めている訳だし。
一日も早く＜移設先＞を決めなくてはならない状況など、ドッコにも無い。


＜政府と政府の約束＞！

そう、今は亡き＜自民公明政府＞と、＜ブッシュ政権下のアメリカ政府＞との約束は、そのどちらの当事者も、既にいない。

両国とも＜新政権＞となり、それまでの懸案を＜再検討＞するのは、当たり前。

（もうこの理屈も書き飽きた）


鳩山サン、どうかゆっくりと考えて、どのように＜日米地位協定＞を改められるかを、考えて下さい。
沖縄県民も、今まで待たされたのですから、あと少し待つ事など、決していとわないでしょう。
基地が出て行くのであれば、



それにしても、自民・霞ヶ関・マスコミ連合軍の抵抗の激しい事。

まあ、当然と言えば当然でしょうがね。

今回の＜天皇陛下＞の問題こそ、＜霞ヶ関＞が打ち出した、起死回生の一手に違いない。


中国側が、＜国家主席クラス＞の来日を伝えて来たのが今年１月、だったとか。

その時点で、外務省は＜陛下との会見＞が想定された筈。

そして、具体的に＜習副主席＞の名前を伝えて来たのが、１０月であったとか。

そこから、外務省と宮内庁との間で、スケジュール調整等の事務官レベルでの擦り合わせが行われていたはず、だとか。

その際、副主席が＜陛下＞との会見を望んでいる、いう希望も合わせて伝えられた、とか。

単に＜最終日程＞がなかなか決まらなかっただけで、本来であれば、すでに両者（外務・宮内）の擦り合わせは済んでいて、考え得る各種日程案にそれぞれ対処出来るようになっていた筈、だったとか。

１ヶ月を切っても、それ以前に＜会見＞は想定されていて、幾つかの＜対策＞を立てて、会見に備えているべき筈、だったとか。



つまり、両者は＜分かっていた上で＞、今回のドタバタを演出したか。


だって、そのような＜下準備＞をする事こそが＜外務官僚＞の存在理由であって、外務省側の折衝に協力するのが、＜宮内庁官僚＞の存在理由ではないですか。

＜偏差値＞の高いオツムの良い＜外務官僚＞が、そのような＜下準備＞をしていない筈が無い。

宮内庁長官も、一旦は政府の要望を受け入れていながら、あとになって敢えて＜特例記者会見＞を開いて、政府批判を行った以上、全て＜反政府活動＞としか受け取れないでは無いか。

それも、当の＜習副主席＞滞在中に大騒ぎ起こす、そのタイミングが、＜確信犯＞としか考えられない。


そのような＜ミエミエ＞の背景に全く気が付かずに、まるで鬼の首を取ったかの如くに＜反政府キャンペーン＞を張りまくるマスコミの方も、同じ穴の狢である。

さらに、それに輪をかけて＜ハシャギ回る＞自民党残存勢力。


これが、彼等の＜天皇の政治利用＞でなくて、なんであろうか。


＜天皇陛下の政治利用と責め立てる事で、自らの利益の為に、天皇陛下を政治利用している＞、全く驚くべき高度な戦術は、一体どちら側が考えついたのだろうか。

自民党のセンセイ方に、そこまでの＜高度な＞戦略を組み立てる頭は、無いであろう、と推察出来る。

ましてや、マスコミ主導とも、考えにくい。

ここはやはり＜霞ヶ関＞の、恐るべき＜自己保身＞の為の＜サボタージュ＞と受け止めるのが、妥当であると思われる。


未来永劫に渡って続く、と信じていた＜官僚＞による国政の私物化、が危うくなって来た。
＜渡り＞も禁止されそうだし、溜め込んで来た＜余剰金＞も吐き出さされそうだし。

自民党も、一切の＜利権＞に絡む筋を断ち切られようとしている。

マスコミも、＜記者クラブ＞制度の撤廃を謳う民主党は、親の敵より憎いらしい。


そこで、官僚主導での＜反政府＞戦略は、案の定＜判断力の低い層＞の国民達の間に、猛烈な雑音を起こさせる事に成功した訳だ。


霞ヶ関官僚、恐るべし！


ただ、そのある種＜逆風＞の中で、鳩山首相が＜普天間移設＞の決定を＜先送り＞する決定を下されたことは、ご同慶の至りであります。


期待してますから、本当にやって下さいよ。

真の＜対等な＞日米関係の確立。

官僚の＜公僕＞である事の意識の徹底とシステムの確立。

明治維新に次ぐ、真の日本改革を。

「宮内庁長官は辞表出して言え」 / 宮内庁は何様のつもりだ！

常に思っているのだが、＜宮内庁＞とは一体何様なのだろう。

宮内庁の役人どもは、自分も＜皇族＞の一員、とでも思い込んで居るのだろうか？


＞鳩山由紀夫首相は１４日午前、天皇陛下と中国の習近平国家副主席の会見が、１カ月以上前に申請する慣例を守らずに設定された問題で、「日中関係をさらに未来的に発展させるために大きな意味がある。判断は間違ってなかったと思う」と述べ、改めて会見の意義を強調した。首相公邸前で記者団に語った。
【毎日新聞】


当然です。

政治経済軍事、全ての面において、悔しいが現時点での『中華人民共和国』のウエートを考えると、いかに共存を図って行くかを決める事は、日本の将来を左右する重要事であり、しかも舵取りが難しい所だ。


＜豪腕小沢＞幹事長の＜大訪中団＞のお陰とは言わないが、次の＜国家主席＞がこの時点で良く訪日する気になったな、と言う事だろう。

このタイミングで、あの国の次のリーダーと、良好な関係（決してすり寄るとは言わない）を構築する事は、日本の近い将来の方向性の位置づけの上で、絶対に必要な事である。


むしろ国民支配上、表向き＜反日＞を掲げながら、実際には日本と手を結びたい中国は、自民党時代の＜八方ふさがり＞状態が終わって、＜民主党政権＞の成立を機に、中国側からすり寄り始めた、というのが真相に近いとも思われるが。

それは＜北朝鮮＞の反応も同じらしい。

彼等が歩み寄りを模索しているらしい、と漏れ伝え聞くに及んで、＜拉致被害者＞と、及び＜特別失踪者＞とを連れ戻す為に、＜北＞へ何らかの有効なるポーズが必要であり、今回唐突に＜国会成立＞を言い始めた＜外国人参政権＞の事象が、＜北＞への＜サイン＞であるのならば、＜泣いて馬謖を斬る＞思いで、反対しない。


＜地政学的＞に、嫌でもこれらの国々と供に有る以上、上手に外交関係を築く事は、最優先課題である。


その為にも、日本国の象徴である『陛下』が、日本の国益の為に＜国事行為＞をなされる事は、その＜存在意義＞からしても、至極当然の事だ。

万一、国際的に重要な機会に＜お出まし＞頂けない様なご健康状態であるのなら、早々に＜皇太子様＞に国事行為を引き継がれるべきである、と言わなければなるまい。

（東宮様もお妃の事で物理的に難しい事だらけでは有るが。。。）


▶「憲法を読み直しなさい」天皇会見で小沢氏反論（見出し）
【読売新聞】

▶特例会見問題で小沢氏「３０日ルールは法律ではない」（見出し）

＞会見で小沢氏は「（正式申請の期限の）３０日ルールって誰が作ったのか。法律で決まっているわけでもない。国事行為は『内閣の助言と承認』で行われるのが憲法の本旨で、それを政治利用と言ったら陛下は何もできない」と、政治利用ではないと強調した。

＞３０日ルールは天皇陛下の体調に配慮したものだが、小沢氏は「陛下の体調がすぐれないなら優位性の低い（他の）行事はお休みになればいいことだ」「陛下ご自身に聞いてみたら、手違いで遅れたかもしれないが会いましょうと必ずおっしゃると思う」と指摘した。
【産經新聞】


全く、それが＜正解＞！

物事には全て＜優先順位＞という物が有る。

そして、その優先順位は、＜国家＞の優先事項が、＜官僚＞の優先思惑に優先するのだ。


＞全く日本国憲法、民主主義というものを理解していない人間の発言としか思えない。ちょっと私には信じられない。しかも内閣の一部局じゃないですか、政府の。一部局の一役人が内閣の方針、内閣の決定したことについて会見して、方針をどうだこうだと言うのは、日本国憲法の精神、理念を理解していない。民主主義を理解していないと同時に、もしどうしても反対なら、辞表を提出した後に言うべきだ。当たり前でしょう。役人だもん。そうでしょう。だからマスコミがそういうところを全然理解せずに、役人の言う通りの発言を報道ばっかりしていてはいけません。
【毎日】

本来、報道に＜厳正中立＞などあり得ない。
丸いタマゴも＜切り様で＞は四角い。
＜旗幟鮮明＞にする事こそが、各報道機関の姿勢としては、むしろ望ましい。

おのれの依って立つ思想を鮮明にして＜報道する＞事が、様々な意見の夫々を代表する訳だ。

しかし、あらゆる日本のマスコミが、まるで＜狂った如くに＞反政府の報道姿勢を、これ程までに繰り広げる、その根拠は一体何なんだろうか。

＜反民主＞の思想誘導での報道姿勢は、何の＜得＞が有っての事なのか？
一体、どんな利益が有るのだろうか？

これ程までの＜徹底した反政府＞の報道姿勢の全員一致を見るに付け、本気でCIAの操作を疑わざるを得ない、とすら思える程だ。


▶＜羽毛田宮内庁長官＞「辞表出すつもりはない」（見出し）

＞「陛下のお務めのあり方を守るのが私の役目で、そうした懸念が生じた場合は言うべきことを言う」と述べた。小沢幹事長の発言に対しては「申し上げる立場にない」としてコメントは避けた。
【毎日】


この役人にとっては、＜陛下のおつとめのあり方を守る＞という事は、『憲法』解釈を自在に行える、という事らしい。

政府の一役人として、何と言う思い上がり。
政府の一役人として、何と言う背信。


今回の『事業仕分け』は、かなり部分的で中途半端では有った物の、国家の予算決定のプロセスを白日の下に晒した、という事自体で＜大成功＞であったと思う。

然して、一部の＜ブロガー＞の間で言われている通り、＜閣僚＞と＜官僚＞の仕分け、も是非実行すべき事であると、信じて止まない者であります。


＜閣僚＞は、（副大臣及び政務官も含めて）、政府見解（＝首相の動向）に反する様な発言を、勝手に行うべきでは無い物と信じる。

＜官僚＞は、雇い主（＝国民）に対抗する様な発想は、断じて許されるべきでは無い、と信じる。


意思決定する＜政府＞が頭である。

＜官僚＞は＜手足＞にすぎない。


身の程を知れ！

ノラリクラリ大いに結構 これからが総理の意地の見せ所ですゾ。

▶日米合意「イエスで済ますのは簡単」（見出し）
【朝日新聞】

＞１１日の鳩山首相

＞（記者）先ほど首相は解決について、相手のある話でアメリカがどのように理解してくれるのかが時間がかかると言ったが、日米合意を検証した結果をそのまま継続するということなら、アメリカの理解は必要なくそのまま受け入れられると思うが、ということは日米合意をそのまま継続するのではなくて、さらなる負担軽減を求める考えということか。

＞（首相）「日米合意をそのまま国民の皆さんといっしょにですね、この日本の政府がわかりましたと、それでいきましょうと、イエスということで済ますことができれば、それは簡単ですよ。でも、現在そのような状況でないことはむしろおわかりの通りであって、だからこそ、いま日本の新しい政権としてどういう道があるか、それを模索している。沖縄の県民の皆さん方のお気持ちも理解していく中で、アメリカにも理解してもらえるような、そういう道筋というものを考えていきたいと、そう思っているところです」


以上は、１１日官邸に置ける定例記者会見でのやり取りの一部である。

マスコミが、＜これでもか＞と首相の＜優柔不断さ＞と＜ブレ＞とやらを、あげつらっているが、この首相の答弁を聞いても、まだマスコミ諸氏は鳩山首相の＜決断力の無さ＞や、＜判断の幼稚さ＞などと言い続けるのだろうか？

我らが首相は、ちゃんと＜日本の立場＞を考えているではないか。


独立主権国家の首相として、国家の安全は（何も軍事的安全の事だけでは無い）、最良の方策を探って、解決に導くのはしごく当然の事である。


やれ「アメリカが怒った」だの。
やれ「日米同盟が破綻する」だのと。

日本の国益とアメリカの国益とを取り違えて、騒ぎ立てて＜世論＞を誘導するマスコミは、一体何を考えて行動しているのか、と連日暗澹たる思いで見ているのだが。


▶普天間移設「現計画で早期決着を」　イノウエ米上院議員（朝日見出し）

＞【ワシントン＝立野純二】米議会の有力者ダニエル・イノウエ上院議員（民主）が１０日、朝日新聞と会見し、米軍普天間飛行場の移転問題について「現行の計画で早期決着するよう望む」と述べた。一方、もし年内に結論が出せない場合は「両政府とも柔軟になるべきだ」とも語り、期限にこだわらず日米が冷静に協議を続けるよう呼びかけた。

＞議員はハワイ州選出で、上院歳出委員会の委員長。傘下の国防歳出小委員会の委員長も兼ねており、在日米軍再編を含め、国防予算の審議で発言力を持つ。普天間問題をめぐる日米交渉が決裂すれば、東アジア全体に影響が出かねないとの強い懸念から、結論の先送りも視野に入れ、両政府が同盟関係の維持を最優先するよう自制を促した形だ。


そもそもこのイノウエなる上院議員が、怪しげな男である。

韓国側の＜慰安婦＞問題の一方的プロパガンダだけを鵜呑みにして、日本に対する『非難決議案』を採決させてしまった様な輩である。

涙をボロボロ流しながら、旧日本軍の＜悪逆非道＞ぶりを訴える自称＜元慰安婦＞の年齢が６０何才だった、という笑い話が、アメリカ連邦議会では深く精査もせず、事も有ろうに＜非難決議案＞などと言う無礼きわまりない事を、平気でやる＜日系上院議員＞などが、『上院歳出委員長』だというのであれば、アメリカという国のおはこが知れる、という物だ。


＞会見で同議員は、普天間移転の０６年の日米合意に絡み、鳩山政権が合意を守る意思表明をしていないことがまず摩擦につながったとの見方を示した。一方で議員は「両国は対等なパートナーなのだから、米国は『こうしろ、さもなければ』などと振る舞うべきではない」とも表明。米政府当局者に冷静な対応を求めたことを明らかにした。


一体全体、政権交代した後の＜新たな首相＞が、何故に＜前政権＞が行った不利益を被る同意を＜守る意思表示＞などしなければならないのか。

そんな事を言う権利が、一体何処に有るのか。

＞一方で議員は「両国は対等なパートナーなのだから、米国は『こうしろ、さもなければ』などと振る舞うべきではない」とも表明。

はなはだ矛盾したご仁である。

その言葉に、何らの重みも無い有り様。


▶「米国よ、大局見失うな」　普天間問題でＷポスト紙（朝日見出し）

＞米紙ワシントン・ポストのフレッド・ハイアット論説面編集長は１１日付の同紙に掲載した論文で、米軍普天間飛行場の問題で、日米関係が悪化している現状に触れながらも、オバマ政権に対し、「大局を見失ってはならない」として、日米関係維持の重要性を強調した。

＞ハイアット氏は「日本はそれでも重要か」と題する論文のなかで、鳩山政権が普天間問題で日米関係を混乱させており、「オバマ政権は、鳩山首相の素人的な対処にいらだっている」と指摘。オバマ政権が地域の安定のために、軍事的な観点から同盟の重要性を主張するのは当然だ、との考えを示した。

素人政権の＜オバマ＞に言われたくない。


＜それでも日本は重要か＞だって。

今後増々台頭する『中華人民共和国』の存在に対して、日本抜きでアメリカは一体どうしようと言うのだろう。

日本と違って＜中国＞は、一切の＜西欧的価値観＞は通用しない。

始皇帝の秦の時代から、価値観はほとんど変わっていない国なのだ。

持てる物は徹底的に搾取する。
持たざる物は、徹底的に盗もうとする。
すべては、儲かるか損するかダケの価値判断で、親兄弟とでも裏切りあう。

そんな国の１３億のパワーで、散々投資国の技術を吸いあげて経済力を高めて、自己の理論のみで世界を泳ぎ渡って行く民族を、民主主義勢力だの、国際協調だの、相互互恵だの平和主義だのを振りかざして、押さえ込める訳が無い。

急速にたまった膨大な外貨を、『アメリカ国債』を買い込む事で＜アメリカの債権国＞になった中国にたいして、今までの日本に対する様な操縦方法は通じない。

日本が両者の間に存在する事で始めて、アメリカは彼等の＜世界戦＞を遂行出来るのだ。
（我々日本人としては、対中国の触媒なんぞにされたくはないが）

日本無くして、アメリカの＜東アジア政策＞は、成り立ちようが無い。


それなのに臆面も無く、エラソーに。


ただ、米軍としては＜沖縄撤収＞は決定済みであったらしい。
それが、此処へ来て分かって来た事は、すべての基地機能を＜グアム＞に集約した場合、＜射撃訓練場＞などのスペースが足りないらしい。

やはり、無償で新品の基地を提供されて、駐在経費のほとんどを出してくれる＜日本＝沖縄＞に駐在するうまみが、どうやら捨てきれなくなって来たらしいのだ。

海兵隊の師団のほとんどはアメリカ本土にあり、一部兵力（といっても８０００名）をグアムに移し、ヘリ部隊（普天間に居るのはたった２８機だって！）と訓練施設（射撃場など）を沖縄に置き、艦艇は横須賀に、航空機は岩国その他に、といいうはなはだ軍事作戦上不都合な配備を＜忍んで＞も、日本が沖縄に引き止めてくれる方が、＜予算的に＞はるかにマシ、という様な理由で日本に圧力をかけ続けている。


これまた我々には迷惑な話で。

ここまで＜米軍＞と＜アメリカ政府＞とを甘やかしてしまった、旧防衛庁と外務省の官僚ども、そしてその官僚どものお膳立てに＜毛筋程も＞疑問を抱かず、唯々諾々と政治ごっこを続けて来た＜自民党政権＞の犯して来た＜罪＞は、正に国を滅ぼすギリギリの瀬戸際まで来ていたのだった。


普天間基地のたった２８機のヘリの為に、アメリカが求めた４００メートルの代替え滑走路の替わりに、珊瑚礁を埋め立て、ジュゴンの生息地を破壊し、１２００メートル（！）もの滑走路を、しかも２本（！！）も作る事にしたのは、一体全体どこのどいつだ。

周辺整備や維持管理一切合切で、１兆円もの税金が使われるらしい。

もちろん＜ゼネコン＞と、＜地元土建会社＞と、埋め立てに要する膨大な＜砂＞を提供する周辺の山を買い占めていると言われる（恐らく旧政権の）政治家どもと、それらの移設工事全体を差配する＜防衛省＞系の独立法人と、ダケが儲ける為に、さらにそこから逆流するらしい＜アメリカのロビーイスト＞と、ユダヤ系及びCIA系各種金融機関、政治団体への利益のためだけに、日米＜お口を揃えてチーパッパ＞。


いい加減にせんかい！！

＞一方で、ハイアット氏は「日本はアジアの中で、最も重要で、民主的な同盟国だ」と指摘。米国は、大局的な視点に立って、鳩山政権が景気回復や日本全体の再生への道筋を見いだすよう望み、日本を重視する姿勢を示す必要がある、との見方を示した。
（以上引用はすべて）【朝日】


当たり前です。

明治維新以来１４０有余年、先輩達が血のにじむ様な努力を重ねて、「欧米の猿真似」とあざ笑われながらも必死で励んで、＜欧米型先進国家像＞を獲得して来たのだから。

中国との付合い方とは全く違う筈です。

ましてや韓国が、日本の果たして来た役割を、替わってになえるとも到底考えられない。

日本人が好むと好まざるとに関わらず、アメリカにとって日本は＜欠かせないパートナー＞なのです。


もっと、我々を尊重しなさい。

日本を完全に＜植民地扱い＞しか出来ない、かつてのアメリカ政府の首脳達や、軍部のトップ達の影響力をそろそろ排除して、真摯に＜対等なパートナー＞として受け入れるように、オツムを切り替えて頂く必要が有る。


そのために、我らが＜鳩山首相＞はノラリクラリに徹して、決して根負けする事無く、対米政策を＜日本に有利に＞なる様に、遂行して頂きたいのです。


けむに巻いているものの、本当は真剣に考慮しているらしい、鹿児島県『馬毛島』に、全沖縄駐在米軍を＜隔離移設＞して下され！


アホなマスコミに負ける事なかれ。