＜普天間基地＞県外移設の可能性 ／ 『佐賀空港』？

最近、興味深い記事を見つけました。

以下、インフォシーク（元ネタ【日刊ゲンダイ】）よりの抜粋。

▶「砂上の同盟　米軍再編が明かすウソ」を書いた沖縄タイムスの屋良朝博記者は、同書の中でこんな衝撃的な事実を紹介している。

＞米軍再編の日米交渉に関わった米外交官は、普天間移設先として佐賀空港が「ナイス・ロケーション」と判断し、日本政府に提起したというのだ。「佐賀空港は発着便が少ない。周囲に住宅もない。沖縄の普天間飛行場を移転するのにもってこいだ」と米外交官は言ったという。

＞世界中に出撃する海兵隊は、沖縄の基地から単独で行くのではなく、まず佐世保港（長崎県佐世保市）から強襲揚陸艦が沖縄に出発、沖縄で海兵隊を乗せて目的地に向かう。朝鮮半島で有事の場合、佐世保から沖縄まで約２日かかり、沖縄での搭乗に数日、そこからまた九州方面に戻ってから朝鮮半島に向かうので、航路で４日分ロスしてしまう。海兵隊基地が佐世保に近い佐賀空港にあれば、大幅に出撃時間を短縮できるし、佐賀県は北朝鮮まで７６０キロ。沖縄の１４００キロの半分だ。
（引用終り）


別の情報源によると、佐賀空港は周辺半径２キロ以内に民家は１件も無い、そうです。


佐賀県の地元の方々には、多くの異論が出てくるでしょうが、有るイミ目からウロコの発想であった。

目下懸案の『普天間基地』移設問題は、今の時点の問題では無い事は、周知の事実である。
自民党政治５５年と、その政治がもたらした『日米安保条約』５０年とが産み出して、今日まで放置されて来た、癌細胞の結果である。

その癌細胞は、ある恣意的な理由で人技的に有る部位に＜挿入＞され、その部位への悪影響は最初から判明していながら、日本という身体の全体には影響を及ぼさない、あくまで局部的な現象、として放置され、対処療法すらおざなりに先送りを続けられた結果、局部周辺を腐らせ続けて来た。

しかし、該当部位以外に転移しない様に巧みに封じ込められ、完全摘出すれば患部のみならず身体全体が総て平癒する性格の物であるにも関わらず、そう言う発想とはならず、かといって、摘出した上で体の他の部位に移植し直す気もなく、延々と生かされ続けて来た＜良性癌＞と見なされて来た物であった。

体全体が、完全摘出を望んでいるものの、＜脳＞の一部の身体機能を司る部分がその＜存続＞を望み、その患部が存在するお陰で、身体全体が＜他の悪性ウイルス＞からの攻撃から守られている、と体全体に信じ込ませていた物だった。


＜種痘＞でも有るまいに。

さあ、そろそろ＜古くからの患部＞から＜癌＞を取り去り、とりあえずどこか別の部位に仮に移植しておいて、完全撤去の道を探ろうではありませんか。

どうせ、身体の何処の部位に持って行っても、そこから広く転移はしないのだったら、なるべく健康な部位を選んで、とりあえずそこで＜温存＞しておきましょうよ。

新政権に、癌細胞の＜完全撤去＞を是非やり遂げて頂きたいと、切に望むのが＜全日本国民＞の声で有ります。


海上空港が、周辺への公害が少ないというのであれば、『北九州空港』なども考えてみてはどうだろう。

『関西国際空港』は、＜佐世保＞から遠すぎるし。。。
第一、＜上陸揚舟艇＞にあの瀬戸内海を突っ走られたらかないまへん。



ちなみに『佐賀県』の姿勢。

＞有明佐賀空港は、民間航空機に御利用いただくことを目的に設置し、また管理・運営をおこなっております。
＞米軍の誘致は考えておらず、今後の有明佐賀空港の振興についても、民間航空機の利用を前提とした利活用策を推進 していくこととしております。
＞ご理解の程、よろしくお願いいたします。
【佐賀県空港・交通課】

そりゃ、そう言うでしょうね。

ちなみに＜空港ホームページ＞で利用状況を見ると、＜貨物便＞のデーターしか出て来ませんが。
羽田と関空合わせて、月平均１０００トン。

以下は、そのページの脚注です。

○ 東京路線は、平成１６年７月８日より運航開始（旅客機により１日２往復）
○ 東京路線は、平成１８年２月２４日より貨物専用機により運航（１日１往復）
○ 名古屋路線は、平成１８年２月２４日より貨物専用機により運航開始（１日１往復）、平成２０年１月７日より運休
○関西路線は、平成２０年１月７日より貨物専用機により運行開始（１日１往復）
○平成２０年７月より、一時的に２便が運休し、羽田発佐賀着、佐賀発関空着の２便が運航


もし公式に現地に＜基地受け入れ＞を打診したとして、佐賀県民の皆さん方の反応は、どのような物なのだろうか。。。


既に＜官僚に引きズラレている＞のが見え見えの北澤防衛相は外して、岡田さん、前川さん、そして鳩山さん、ここは一つ、頑張ってみませんか。

米軍基地を閉め切って、駐留軍人と家族とを外に出さない様にしてしまうか、逆に日本人にも解放するか。。

▶米兵の子４人に逮捕状　道にロープ、殺人未遂容疑
【産經新聞】（見出し）

やってくれますね、最近のガキは。
国籍を問わずに！


＞東京都武蔵村山市で８月、道路に張られたロープにミニバイクの女性が引っ掛かって転倒し重傷を負った事件があり、米軍横田基地（東京都福生市など）に所属する米兵の子供で米国籍の１５～１８歳の少年少女４人が関与した疑いが強まったとして、警視庁組織犯罪対策２課が殺人未遂容疑で逮捕状を取ったことが２５日、分かった。

＞事件は８月１３日午後１１時半ごろ、武蔵村山市内の市道で発生。２０代の女性会社員のミニバイクが、道を横断するように地上約１メートルの高さで張られたロープに引っ掛かり転倒。女性は頭の骨を折る重傷を負った。

＞捜査関係者によると、女性会社員が「直前に外国人とみられる数人を見た」と証言。現場近くの防犯カメラに４人が写っており、直後に通りがかった人に通報を依頼したのも少年らとみられることから、同課は４人が関与した疑いが強いと判断した。

＞米兵の家族が容疑者となる場合、日米地位協定の身柄引き渡し規定は適用されないが、捜査関係者によると、４人のうち２人が基地内に住んでいることから、米軍側に身柄引き渡しの協力を求め、近く逮捕する方針。
【産經新聞】

冷静に考えると、実にとんでもない卑劣な出来事である。
＜殺人未遂＞は、すこぶる当然と言えよう。

ただ、＜在日米軍の家族＞という所に、言い様の無い悔しさを覚える。

先日の、沖縄県読谷村楚辺のひき逃げ事件は、＜軍人＞の起こした事件で有ったと思うが、この件は軍人の＜家族＞！

洋の東西を問わず、若者の犯罪は増々凶悪化の一途を辿っている。

＜少年法＞なんて言う、時代がかった＜ユートピア的＞性善説に則った法的発想は、既に時代に即していない事は、明白な事実である。

それの加えて、＜駐留軍＞の子弟なぞの代物は、恐らく（全部が全部とはもちろん言わないが）＜現地人＞なんて虫けらみたいに思っているのでは有るまいか、と勘ぐってしまう。

白人のDNAに存在する、有色人種への無意識な差別の感覚も有ろうし。
町で日本人にふれあうたびに味わうであろう、＜外人＞というだけでキャーキャー言うバカもの共のお陰で植え付けられる＜優越感＞も有ろうし。
思い上がってしまっている可能性は多いに高い。

現代の犯罪年齢の＜低年齢化＞の問題に加えて、＜人種的＞な問題、駐留軍の持つ現地への＜不当な優越感＞、等々米軍犯罪には、解決の道の求められぬ深い因果が横たわっている。


それにしても、一体何故に＜彼等＞は、町に出て来るのか。

日米安全保障条約締結以後５０年、駐留米軍のあまりのヒドい振る舞いには、あきれて物が言えない。


かくなる事態に至った以上、発想を転換する必要が有るのではないだろうか。

もはや、駐留軍関係者全員、家族も含めて、彼等の＜基地の中＞に閉じ込めておくべきである、と敢えて言いたいのです。

日本の大地に駐留させてあげている立場から言えば、彼等を町中に放し飼いにするべきではない。


今までの、自民党政権ならば、例によって言うのでしょう。

「我が日本の平和は、彼等の血で守られて来た」
「日本人は自分達の血を一滴も流さず、総てアメリカに守ってもらって来た」
「お願いして駐留して頂いている以上、可能な限りお世話しなくては」

という事なのだろう。


何度も拙ブログに書いて来た通り、この『安保条約』は、彼等アメリカが望んだかたちであったのだ。

共産中国を封じ込める為に。
ソ連の東進を防ぐ為に。
日本の再軍備を恐れるが故に。

彼等の、＜戦略爆撃機＞で、北京とモスクワとに攻撃飛行を敢行出来る地理的条件に当てはまる前線基地が、必要であるが為に。

膨大なドルを垂れ流す、アメリカの勝手な＜世界戦略＞を遂行する為の＜金庫＞としての、言うがままの日本の経済発展が必要であったが為の。

太平洋上の極東に『浮沈空母』が必要だったのは、誰有ろう『アメリカ合衆国』であったワケだ。

その彼等が望んだ＜アンポ条約＞により、我々は彼等の基地を受け入れ、土地を提供し、ありとあらゆる不合理な差別に甘んじ、騒音、事故、人身事件、その他艱難辛苦に甘んじて、彼等の給料と戦略物資武器弾薬以外の総ての経費を肩代わりして、それでも彼等に頭が上がらない＜ドM＞な状況に喜んで甘んじて来たのが、前政権でありました。

でも、もうウンザリです。


彼等が、日本に駐留を続けたいのなら、＜安保改定＞が達成されるまで、彼等は自分達の基地の中にじっと身を潜めておいて欲しいのだ。


彼等の基地のゲートには、厳重な＜イミグレーション＞を設置して、ヴィザ無しでは＜日本国土＞に入らせない。
もちろん、基地外に住居を構える等もってのほか。

その替わり彼等の基地の中に、自分達の歓楽街を造り（もちろんホステスも総てアメリカから連れて来て）、自分達の商店街を造り、好き勝手に暴れていれば良い。

＜治外法権＞なのだろうから、彼等が、彼等の基地の中で、いくら未成年を強姦しようが、軍人以外（つまりその場合彼等の家族ですね）をひき逃げしようが、日本政府も日本国民も、一切干渉いたしませぬ。


どうであろう、そんなのは？


もしも、それが不可能であるのなら、逆に＜米軍基地＞に日本人が自由に（もちろんゲートで手続きくらいは致します）出入りを認めたらどうか。

彼等の＜酒保＞で、日本人にも自由に買い物でもさせてくれ。
弱いドル建てだろうから、我々日本人にはおおいにありがたいコッチャ。

日本各地の１等地に有る基地は、ゴルフ場も完備してるそうな。
米兵と同じ料金で、日本人にもプレーさせてもらおうじゃ無いですか。

たまには、米軍兵士の家族のいたいけな少女にいたずらする、鬼畜のような日本人もいるかもしれません。

その際は、どうか我慢してやっておくんなさい。

日本側の＜法律＞で、厳正に裁いて処罰致します。
決して、海外逃亡なんてさせませんから。


どうです？
鳩山サン。

いい加減に＜値下げ競争＞を止めろよ！

▶＜５００円タクシー＞初の値上げ通知　国交省近畿運輸局
【毎日新聞電子版／NHK　BS ニュース他】

先ず最初にはっきりさせておきます。

企業努力により、価格を引き下げ消費者に少しでも安く商品を提供する行為は、大変に有意義な行いであり、支持する事こそあれ、決して否定する物ではありません。

その事を前提とした上で、以下の文をお読み下さると、幸いです。


残念な事に日本の現状は、＜企業としての本来の行為＞を逸脱して＜値下げ競争＞している事が多い様に見受けられる事が、問題なのです。

出入りの下請け業者に受け入れ難い程の無理な条件をのませ、製造拠点を海外に移し国内製造業を空洞化させ、派遣労働者の使い捨てで、自社のみ利益を挙げる、そんな値下げ競争は＜断固＞拒否するべきだと思うのです。


タクシーの件にしても、昨今町中には＜空車＞が溢れ帰っている様に感じられるのだが、気のせいだろうか。

＜規制緩和＞とやらで、やたらに台数を増やしてしまったに違いない。

運転手さん達は、１２時間働いても、売り上げはたかが知れている、と良く聞く。
重労働の生活苦。

そんな社会は、やはり正常とは言えないと思う。

＞過当競争を防止するため、タクシーの規制を強化する「タクシー適正化・活性化法」が１０月１日に施行されて以降、申請通りの運賃が認められなかったのは初めて。
【読売新聞電子版】

＞適正利益の確保を認可条件とした新しい法律に基づく判断で、10月1日の施行後、全国で初のケース。
＞従来は、申請者が提出した燃料費や修理代などのデータを基に、その運賃で利益を確保できるか審査していた。新法では、同業他社の平均的なコストも加味し、判断することにしている。
＞同局によると、今回申請したのは、大阪市とその周辺の市を含む地域で営業するタクシー。この地域では、法人26社と約400人の個人が500円タクシーを走らせている。
【時事通信】

テレビ・BSニュースでの、＜消費者＞の反応。

「値段は下がる方がありがたいです。値上げは困る。」（５０代とおぼしき女性）
「安いにこした事はありません。値上げは反対です。」（３０代とおぼしき女性）


散々このブログでぼやいて来た事の繰り返しですが、上述のニュースを見るに及んで、またまた書かざるを得ない。

とにかく＜値下げ合戦＞は、自らの脚を喰うタコと同じ。
ただタコと違うのは、人間の経済活動では、再び脚が生えては来ない。


最近の話題であった、ユニクロと、イトーヨーカドーと、ドンキとの間で繰り広げられている、１０００円以下のジーンズの事でも書いた通り、得する者は誰もいないのです。

総て中国で生産されており、国内には１銭も落ちない。
その上、国内の複数のジーンズメーカーが、廃業寸前だとか。

地場産業を次々と廃業に追いやる＜全国チェーン店＞然り。

自分だけ売り上げ伸ばせば良いんかい、と声を大にして、繰り返し言いたい。

店側は、安値の看板商品でお客を集めておいて、ついでに他の物も買ってもらう事で、全体の売り上げを伸ばそう、というのだろうが、今やそうそう上手くは問屋が下ろさない。

今朝のユニクロでの＜ヒートテック＞騒ぎも、実に見苦しい限りであった。

＞「ユニクロイベント終わった！ヒートテックと靴下だけ買って撤退！」
「ユニクロすごい行列でワロタw　ヒートテックは諦めて無印で買い物したった」とつぶやいた人もいる。
「『店長を出せ！』『どういうことなんだよ、説明しろよう』『謝れよ！』みたいな怒号がときどき漏れ聞こえてきて、店の入り口で何事か押し問答をしている」
という場面に遭遇。店員に罵声を浴びせていたのはおじさんだったそうだ。

＞「場末というかなんというか、まさにデフレ・スパイラルです」
「（モーブッサンの）ダイヤ無料配布の時のことを思い出した」
【J-CASTニュース】

とにかく、今の日本の一部の業界、特に流通業界と外食産業は、狂ってるとしか思えない。

＜勝ち組＞やら＜負け組＞やら、お前らバカか。


そんなに勝ち負けが重要なのか。

昨今の不況で、営業成績が落ち込んでいるのは辛い所だろう。
しかし、倒産直前といった状況での叩き売りでもあるまいに、只々値下げ競争に走る事は、再び生えて来ない自分の脚を食べてしまうこと、以上の社会的混乱をもたらすだけだ。

同業他社を巻き込んでの狂乱状態を産み出し、そこそこに商売していた多くの会社が、あおりを食ってしまうのだ。

小さくなったパイでも、小さいなりに分け合って、棲み分ける事を何故考えないのだろう？

＜一人勝ち＞して、他を駆逐してしまって、地域経済を破綻させて顧みない企業に、社会的責任を取らせる方法は無い物だろうか、と考えてしまうのです。


挙げ句の果てに＜デフレ・スパイラル＞。

苦しむのは、消費者であり、国民全員なのだ。


コストを顧みずに売り値を下げると、当然そこには＜隠された＞矛盾が発生する。

＜毒入り餃子＞も＜産地偽装＞も、＜H.I.S.のバス事故＞も、総て同じルーツの出来事と言える筈。

同じ様な商品が、他より遥かに安ければ、どこかに隠された矛盾がある筈では、と何故疑ってかかる消費者がいないのだろう。

もっと賢く考えられれば良いのだが、日本の消費者はいかんせん、＜一円でも安い方がいい＞と、ただそれだけで反応する。

家計は苦しい。
１円でも節約しなければならない。

分かってます。
みな同じ状況です。

しかし、だからといって、安売り競争を安易に産み出す市場を許していては、近い将来、日本社会は、きっと立ち直れなくなるかもしれませんゼ。

既に、遅いのかもしれない。。。


かって私は、興味深い体験をしました。

バブルの真っ盛りの２０年くらい前だったでしょうか。

日本から、とあるアパレル流通業者が、パリに企業提携にやって来た事があったのです。

その相手は＜LOFT>という、当時一部のフランスのインテリ層の若者に着実に支持されていた＜カジュアル衣料品＞メーカーでありました。

私はその仲介をしたのですが。

日本サイド曰く。
「我々と組んで日本進出しないか。今のお宅の年商を１００倍にしてやる。合弁しましょう。」

フランス・ブランドが応えて曰く。
「うちは、今の売り上げを１００倍にしたいなんて、全く考えていない。今の商売が順調で、充分にハッピーなのです。何故１００倍にも売り上げを増やす必要があるのか理解出来ない。」

結局、双方共に相手が理解出来ないまま、この話はお流れになったのでした。

あの当時、それこそ金にあかせて、世界中を自由に出来る、とカンチガイしていた日本の態度を苦々しく思って見ていた私は、心の中で喝采を叫んだ物でした。

成熟した社会と、急激に豊かになった（つまりは成金）社会との、相容れない価値観の相違に、直接触れる事になった瞬間でした。


そう言えば、上記の＜タクシー料金値上げ勧告＞ニュースに対する消費者の反応で、唯一人違う感想を述べた人がいました。

一人の中年男性の発言。
「あんまり値下げ競争しても困る。運転手さん達はクタクタで、事故でも起こる事の方が心配。多少高くてもいいから、安全な労働環境で働いて欲しい」

このように考えて行動出来る消費者が、＜ほんの少数でしかない事＞が、現在の日本の＜不景気＞の根本原因なのではなかろうか。

目先の１円のこだわり、５年後、１０年後、次世代へ＜精神的に病んだ回復不可能＞な社会を残すのだとしたら、その責任は一体誰が取る！？


適正な価格と、適正な利益、さらには適正な所得、を保証される社会に住みたい。

＜やっとワクチン接種を開始するも、いたって不人気＞という記事と、我が家のフランス医療の現状の実体験

＞（フランスで）全国一千箇所のセンターで新型インフルエンザワクチンの予防接種キャンペーンが開始されたが、どこのセンターもワクチンを受ける人の姿はまばらのようだ。フランス人の、ワクチン接種によるリスクへの不安が顕著となった。

＞体育館などに設けられたセンターでは、接種者の人数が予想を下回り、医師、看護師など待機するスタッフが時間をもてあます姿が見られた。ワクチン不足が連日のように報道されている日本では到底考えられないような光景かもしれない。

＞ヨーロッパでは他にもドイツなどでも副作用のリスクを恐れる人が多く、接種をためらう傾向がみられるという。
【ANTENNE FRANCE】



私事ながら、生まれてこのかた＜インフルエンザの予防接種＞なる物に興味が無く（小学校時代は学校で全員摂取したかも知れませんが）、自慢ではありませんが、自立して以来一度たりとて受けた事がありません。

所で、今年の＜新型ブタ・インフルエンザ＞大流行の騒ぎで、年も年だし、今年くらいもしかして＜やってみるか＞と思ったりもしたものでした。

ところが、何度か主治医に問い合わせてみても、＜何時頃から＞開始されるか、「分からない。。。」という返事で、医者の間でも＜情報＞が無かった様でした。

例年、秋口から初冬にかけて、ニュースで「＜ワクチン＞が配布されたので、今日から接種可能です」という情報は必ず流れていた物の、今回の『新型』に関しては、フランスは何やらやけに慎重だな、と思っていた矢先の、上のニュース。



そんな矢先、先日家人がインフルエンザにかかりました。

９才になったばかりの小学生の男児です。


金曜日の夕方、帰宅後グッタリしていたので、もしやと思い＜主治医の小児科医＞に電話。

（医）「ああ、インフルエンザかも。アンフェタモル（解熱鎮痛剤）を飲ませて。それから水分をタップリ取る様に。」
（私）「あのう。。。今日はもう診察にはねじ込む余地はありませんか？」
（医）「超いっぱいでムリ。」
（私）「そんなんで大丈夫でしょうか？」
（医）「処置は同じだから。」

という訳で、診てもらえなかった。


フランスは、出生と同時に＜小児科医＞を決めて、離乳食の与え方から、実に定期的に１０代後半までずっと＜親身に＞成長に応じて、面倒を見てくれるシステムになっています。

ところが翌日から高熱で、３８度を大きく越えて、下がらない事態と相成った。

やむを得ず、『SOS MEDECIN』と言う、巡回医療センターに電話したのです。

パリには、２４時間電話で往診に応じる＜巡回医制度＞があります。
普通の診療費より高いけれど、とても便利で安心です。

待つ事２５分で先生到着。

じっくり診察して曰く。
「やはりインフルエンザの可能性が大きいですね。
新型かどうかは判断出来ませんが、症状は同じです
まだ初期なので、直接抗生物質は投与しない事にします。
咽頭での＜菌＞の増殖を抑える＜吸入薬＞を処方します。
解熱剤を６時間毎に与えて、もし咳が始まるようであれば、これこれの＜咳止め＞を。」

と＜処方箋＞を書いてくれました。

『タミフル』等は投与しなくていいのですか、と聞いた所、意外な答えが返ってきたのです。

「フランスでは、タミフルは通常投与しません。
１才未満に新生児と、３ヶ月未満の妊婦と、あと２種類の、限られた既往症の有る人、だけに限っています。。。」

意外、というか、ヤッパリ、と言うか。

「咳をすると、非常に多くの水分を対外に排出するので、水分は沢山与える事。」


結局、週末を通じて＜高熱＞と＜咳＞が収まらなかった為、週明けを待って＜主治医＞に連絡し、アポを貰いました。

じっくり診察して、やはりインフルエンザであろう。新型かどうかは分からない、症状は同じだから、と言う＜巡回医＞と同じ診立て。

直ちに＜病理検査＞のため、その場で＜検査施設＞にアポを取ってくれて、念のためと＜抗生物質＞を処方してくれました。

フランスでは、開業医は診断し、投薬や検査の処方をするだけ。
検査やレントゲンは、それぞれの＜分析専門機関（LABORATOIRE)＞に、その為の＜処方箋＞を持参します。

そのまま直ぐに＜鼻腔＞の細胞を取り、帰宅。

２時間後に＜主治医＞の先生が、試験所に問い合わせて、連絡してくれました。

「やはりH1N1でした。でも＜A＞（新型）かどうかは、簡易テストなので分かりませんが、何度も言う通り、症状は一緒ですから、あのままの処方で薬を飲んで下さい。」


という事で、１日後には熱も平熱に戻り、咳はやや続く物の、２日目には平常の活動が出来る様になりました。
他の生徒への感染を気遣って（咳が続いたので）結局４日目から登校する事に。



今回の件で、フランスと日本との＜インフルエンザ＞に対処する姿勢が全く違う事に、改めて感じ入ったものでした。


とにかく、全く＜騒ぎ立てない＞でのすね。

この時期は、インフルエンザは当たり前。
新型であろうが、季節性であろうが、何も変わりない。

症状は同じだし、騒ぐ事は何も無い。
年中行事にすぎない。
ウイルスのタイプが今までと違うだけ。
という訳です。

小学校等では、１クラス数名の欠席者がいる所も多いらしいですが、別に＜学級閉鎖＞でもなければ、ましてや＜休校＞など考えもしないらしい様です。

そこへ持って来て、冒頭の記事です。

ワクチン接種ですら、＜副作用＞がはっきりしない＜新型のワクチン＞には、１００％の信頼は置かない。

この辺が＜フランス人＞と思ったら、ドイツでも同じ反応らしい。

ましてや、少し前まで散々＜副作用＞に言及していた『タミフル』は、（副作用のリスクをあえて承知でも）本当に必要なケース、にしか投与しない。

インフルエンザに関わらず、一般的に言って、治療も＜本人の体力＞で回復を待つ、という姿勢です。
なるべく＜抗生物質＞も与えない（副作用のほうが怖いという発想）事が多い。

第一＜抗生物質＞は＜バクテリア＞に有効なのであって、インフルエンザの原因である＜ウイルス＞には効かない。。。

今回の我が家のケースでは、子供である事、熱が３８度半～３９度前半という高熱が１日続いた、という状況であった為、周辺の菌を処置するために、抗生物質をくれた物の、元来＜解熱剤＞により熱を下げて、後は＜本人＞の自然治癒力で直させる、と言った考え方なのです。


予防接種に対する＜国民の反応＞といい、一般的な＜治療に対する発想＞といい、＜医療ケアーのシステム＞といい、恵まれた国にいる事のありがたさを、改めて実感しました。

なんだか、＜安心＞してしまった、我が家の＜インフルエンザ感染＞騒ぎでした。



それにしても、あの頃の＜舛添大臣＞のハシャギっぷりが、いと可笑し。

＜一人親世帯の貧困率５４・３％、ＯＥＣＤで最悪＞という社会を造ってしまった。。。

▶厚生労働省は１３日、日本の一人親世帯の「相対的貧困率」（２００７年）が５４・３％に上るとの調査結果を発表した。
【読売新聞】

＞相対的貧困率は、国民の所得を順番に並べた時に、真ん中の人のさらに半分の額を「貧困線」と定め、それに満たない人の割合を示したもの。
今回貧困線は、０７年の国民生活基礎調査を基に１１４万円とされた。

＞一人親世帯の半数以上が「貧困状態」となっている国は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０か国の中では日本だけだった。

＞中でも、母子家庭の生活は苦しい。厚労省の２００６年度の調査によると、母子家庭の母親の雇用形態は、パートなどが４３・６％と、正社員などの常用雇用の割合（４２・５％）より多い。父子家庭の父親の７２・２％が常用雇用で働いているのとは対照的だ。



日本という国は、果たして＜先進国＞なのでしょうか？

このような統計結果に触れると、元々分かってはいたけれど、現代の日本の社会のあり方に、改めて＜深い憂慮＞を覚える。


年収１１４万円。

月毎に直すと＜１０万円＞に満たない。。。。

これが、実際の日本の現状なのだ。


方や！

＞一方で、世間のご時世とかけ離れた面々がいる。みずほフィナンシャルグループの３会長だ。
前田晃伸、斎藤宏、杉山清次の各氏は、現在、取締役とはいえ執行役としての責任を免れているから“楽隠居”の身。その彼らが、頭取、社長時代とほぼ変わらない収入を手にしているというからふざけている。

＞３会長は賞与を含めて９０００万円前後の役員給与を得ている。頭取や社長が約１億円だから、いくらなんでももらいすぎでしょう。もちろん、個室や秘書、車の３点セットもしっかり付いているのです」（みずほ関係者）

＞経済ジャーナリストの小林佳樹氏がこう指摘する。
「みずほグループができた７年前を思い出してもらいたい。当時、第一勧銀と富士銀行、日本興業銀行の３行の頭取がそろって退任したが、このとき、会長も相談役も置かないことを決めた。屋上屋を架す長老支配は経営を悪くし、意思決定を不透明にし、不祥事の温床になる。会長・相談役の廃止は、同じ過ちを繰り返さないためのみずほの英断だった。３会長は一連の経緯をつぶさに知っているはず。３氏は頭取を退くと同時に会長職に就くべきではなかったのです」

＞３会長は、みずほが公的資金の返済を終えていることや個人情報保護法で高額所得者の情報が開示されなくなったのをいいことに、ここ数年で一気に役員給与を上げたようだ。
【日刊現代】

こんな世の中を、認めますか？


少なくとも、これだけの＜矛盾した世の中＞を作り出して来た社会制度は、自民党政権の賜物である。

誰が何と反論しようと、この点だけは＜絶対の真実＞だ。

一体、何時からこんな事になってしまったのだろうか。

散々拙ブログでわめいて来た、いわば＜永遠のテーマ＞なのである。。。


こんな歪んだ社会を、正常な状態（何が正常かは旧政権の方々とは意見が異なろうが）に戻す為には、＜事業仕分け＞だろうが、＜普天間基地の移転の大幅な遅れ＞だろうが、かまっていられない。

とにかく、膿みをすべて出し切り、錆びをすべて落とし切り、完全なる＜大掃除＞をやり切って、あらたなる方向転換をするのに、一体どのくらいの時間が必要なのだろうか？

６０年の垢。

総てを正して、よい方向に向きを変えるには、やはり６０年を必要とするのか？


そんなに待てない。

＜２つの記事＞がトップに並んだ事が、現代日本社会の恐るべき実情を示していた！

▶痴漢→婦女暴行　巨大ターミナルで“見殺し”にされた女子高生の悲劇【産經新聞】
▶逃走中市橋容疑者雇い、仕事逃げた…大阪の建設会社　通報があだ【スポーツ報知】

上記は、YAHOOニュースの１１月１４日午前中の＜総合ニュース・アクセスランキング＞に１位と２位であります。

この２つの記事が上位１位と２位で並んでいる事が、日本社会の救いようの無い側面を、如実に象徴しておりました。


＞朝の満員電車で女子高生に痴漢をした揚げ句、公衆トイレに連れ込み乱暴した会社員の男が警視庁に逮捕された。周囲は通勤客らでごった返していたにもかかわらず、女子高生に救いの手が差し出されることはなかった。電車や駅を舞台にした婦女暴行事件は後を絶たず、中には乗客が異変に気付きながら傍観していたケースもある。衆人環視の現場で、卑劣な性犯罪が繰り返される悲劇。都会の無関心が女性を見殺しにしているのならば、あまりにも悲しい。
【産経】


既に何日か前の出来事ですが、改めて＜異常な人間＞の蔓延ぶりに、２つの点で救いようの無い悲しみを覚えました。

第一の点は、公共に場で＜見ず知らずの女性＞に性欲を抑えられずに＜痴漢行為＞を働く、等と言う男が、珍しくないくらい多く存在する現実。

もはや野生動物と同じである。

第二の点は、群衆と言える程の人々がまわりにいて、そんな事を起こせると言う＜社会の人間環境＞の喪失。

誰一人、救いの手を差し伸べない。
誰一人、通報すらしない。
誰一人、気付いてすらいないかの如き環境。

もう、救いようが無い。。。
＜社会＞とは、＜人間＞の集合体であり、＜人間の精神＞の集合体である。

ここには＜人間の精神＞は存在していない。

このような環境は＜社会＞とは呼べない。

もはやジャングルと同じである。


＞市橋達也容疑者（３０）が、逃亡中に住み込み勤務していたと公開写真を見て気付き、警察に通報した大阪府茨木市の建設会社が、取引先から相次いで契約を打ち切られていることが１３日、分かった。建設会社関係者によると「社員の身元もきちんと調べない会社とは、取引できない」として契約を解除されることが続いたという。
【報知】

そして、このような反応を引き起こす＜精神のゆがみ＞の横行。

雪印の時も、告発した冷蔵倉庫会社が仕事の殆どを失い、一時倒産の憂き目にあった事を思い出す。

＞正義って何なんでしょう。
じゃあ、何をしたらよかったっていうんでしょう。
どんな思い、葛藤の中で通報したと思っているんでしょう。
結局これですか。
他人の気持ちや考えに、誰も思いを馳せない。
正直者が、バカを見る。
……、生きにくい世の中。
【記事に体するコメントの一つ】

正義の無い世の中にあって、正義を曲解している人々すら、かなりの量で存在している。

＞通報があだになった。　０８年８月１９日から０９年１０月１１日に姿を消すまで、約１年２か月間、市橋容疑者を雇っていた建設会社。警察へ通報後、市橋容疑者が勤めていたことが知られるようになり、取引先数社から契約を完全に打ち切られた。ほかにも、一時的な取引中止や、新規契約交渉が難航する例もあったという。
【報知】

一体、何をいかようにヒックリ返せば、こんな反応を起こせるのだろう。

一部の日本人のDNAは、環境汚染で変異してしまったのだろうか。


以上２件のニュースが、上位１～２位で並んだこの日の朝、もはや＜日本に付ける薬は無い＞との思いに苛まれてしまったのは、私だけでしょうか。
（かって同じタイトルでブログを書いた。。。）


打つ手は有るのだろうか？

どうすれば、＜まっとうな感覚＞を持つ人々による、＜まっとうな社会＞が取り戻せるのだろうか？

祖国の現状が、あまりにも悲しい。。。。


ただ、救われた面も有った。

当の建設会社の社長の態度である。

＞ただ、同社社長は「殺人犯（容疑は死体遺棄）を雇っていたということですから。結果論ですからね」と、ひょうひょうと受け止めている。社長は「通報すれば、取引停止の可能性があることは頭にあった。事前に話し合ったが、社会人の義務として通報した」ときっぱり。事業に支障が出るのでは、と社員たちと話し合った結果、決断した。
【報知】

さらに。

＞契約打ち切りの一方、エールもあるという。社長は「『ようやった』と言ってくれるお得意さんもいる。『これからも仕事、頼むわ』とね」と明かし、より深い信頼関係を築けたケースも出ている。警察官からも「市橋（容疑者）がここで働いた金で整形したことが、整形外科医による通報を促し、逮捕につながった。犯罪人を雇っていたといわれるかもしれないが、気にすることはない」と励まされたという。
【報知】

捨てる神有れば。。。と言うが。


いずれにせよ、人間は価値感も行動パターンも百人百様である。
だからこその＜人間の社会＞なのであって、それが＜ロボット集団＞との違いである。

ではあるけれど。


痴漢と言う＜異様な＞行為に走る男が後を絶たない、社会。
強姦と言う＜非人間的＞行為が後を絶たない、社会。
それが大勢の人間のいる場所でなされる、社会
それを、誰一人＜助けない＞と言う、社会。

公共の益の為に行った行為に対して、ディテールをあげつらって＜責め立てる＞、社会。
犯罪者と分かって雇っていた訳ではないのに、犯罪者を雇っていた、と言う＜結果＞のみで＜罰する＞気になっている人間がいる、社会。

こんな社会は、絶対歪んでいる。

＜そんな社会の人間＞は、精神が病んでいる。


こんな社会に誰がした。。。。。

ヨーロッパの＜さすが大人だ＞と実感出来る反応に、日本のマスコミは＜ツメの垢＞を煎じて飲むべし

▶オバマ大統領来日　欧州論調「オバマ政権は鳩山政権に時間を与えるべきだ」
【産經新聞電子版】

＜民主党内閣の支持率＞がとうとう（！）５０％台にまで下がって来たらしい。

それもこれも、旧政権のシステムから＜頭を＞切り替えられない、多くの人々による陰日なたでの＜抵抗＞が、連日報じられ続けているからに他ならない。

日本人なかなりの部分は、直ぐ＜洗脳＞されてしまう。

有る意味で＜荒療治＞的とも言える、連日の民主党政権の＜ドタバタ騒ぎ＞に、多くの日本人は付いて行くだけの＜柔軟性＞が無い。

野党自民党の否定的発言は当然としても、各地の知事達、自治体の首長達、問題になっている現地の＜反対住民＞達、それらを煽るマスコミの方々。

私が、連日このブログで書いて来た通り、前政権が残した＜サビ付いた＞日本を蘇生させるためには、かなりの時間を要するのだ。


その典型が＜普天間基地移設問題＞。

＜政府間合意＞を金科玉条としての、猫も杓子も「早く決めろ！」との大合唱。

その、政府（旧政権）がムリヤリ強引に決めた＜キャンプ・シュワブ＞移転が、決めた筈の当の政府自体が１３年近く実行出来て来なかったと言う事実が、その決定の＜非現実的＞な有り様を露呈しているではないか。

アメリカ軍の言い分から少しも離れられずに、アメリカ政府側の圧力から少しも逃れられずに、現地の市民を強引に押さえつけての決定は、その時＜苦渋の決断＞をさせられた方だって、時来れば当然の如く＜不満＞は噴出する。

沖縄に、あれだけの＜米軍基地＞が有る事自体が異常である。

すべてを、沖縄の人々に押し付けて、政府の＜対米追随＞外交の犠牲の基に、今日まで連綿と続いて来たこの＜異常事態＞は、政権交代でもなければ＜改め得べくも無い＞袋小路で有った訳だった。


そして、とうとう政権は交代した。

その＜異常な状態＞を、なんとか正常な状態に近い所まで変えたい、と思うのは当然である。

今日までの＜隷属関係＞に有った相手国が、突如として＜対等に＞話をしようとすれば、そりゃアメリカ軍も、アメリカ政府も、驚くでしょうよ。

幸いな事に、アメリカ政権も変わった。

オバマという、＜話の出来そうな＞大統領の、＜この時点での＞出現は、日本に取ってこれ以上無い僥倖であったと言えるであろう。

まともに話し合って、まともな方角に持って行きましょうよ。

そして、それには当然時間がかかります。

自民党政権が決めて、１３年近く実現出来なかった＜合意＞など、再度考え直すべき次元の事である。


こんなタイミングである事を奇禍として、沖縄の知事と関係自治体の首長たちは、住民を巻き込んで、純粋な＜基地反対＞の意思表示をこそすべきであるのに、まるで、＜アメリカ政府関係者＞の如き発言をして、キャンプ・シュワブへの移転を早くしろ、と叫んでいる有り様。

＜アホ＞としか思えないのですけど。

米軍基地を沖縄から減らそう。
米軍基地を、日本国内から＜必要最低限＞にまで減らそう。

現代において、東アジアに『米軍海兵隊』は必要ない。

現実問題として、中国やロシアと＜陸戦＞を行う可能性は、限りなくゼロに近い物だと言えないか。

対して、＜北朝鮮＞は日本に陸軍を侵攻させる能力は無い。
せいぜい数十発保有している＜ミサイル＞を射ってくるだけしか、作戦能力は無い。

万一＜北＞がミサイルを日本に向けて発射して来たら、（考えたくもないが）着弾地周辺はヒドい事になる。
しかし、それ（先制攻撃の第一撃）に対して＜日米安保＞は対処出来ない。

その後、米軍が＜報復攻撃＞を行う事は＜安保＞で謳われている（のかも知れない）が、それは、やはり＜ミサイル攻撃＞と＜空爆＞によってなされる事であろう。

では、＜海兵隊＞の存在意義は？

全面的に＜北朝鮮侵攻作戦＞を始める事になって、始めて必要となる訳だ。
＜北＞の指導者も、本当にアメリカを怒らせて、自国内に侵攻してくる様な事態だけは、絶対避ける筈である。
彼等は、イラクの例を知っており、いくら＜挑発＞してみせても、勝てる筈も無い実際の全面戦争等望んでいる筈が無い。

そうなると、沖縄の海兵隊は、いったい何の為に駐留しているのか。

彼等アメリカは、中東軍事行動の為だけに、海兵隊を日本に置いておきたい訳だ。

そして、アフガンや中東での作戦行動は、＜日米安全保障条約＞の定める日本側の責任範囲を越えていると、考えるのだが。

いずれにせよ、沖縄の、日本国内の、＜米軍基地＞は非現実な迄に＜多すぎる＞事は現実論から言って、事実であろう。


だったら、『日米安全保障条約』は、来年の５０年を記に、時代に即した物に＜見直す＞のが順当と言えよう。

世の中、変えましょうよ。
良い方に。

住み易い日本にしましょうよ。

その為の前段階としての＜普天間基地＞移設問題は、格好のテーマで有るのです。

安易に、＜アメリカの役人＞みたいな考え方しか出来ない、どこかの知事達にゴタゴタ言われても、関係ない。

彼等は、敢えて言えば＜売国奴＞に等しい、とさえ言える考え方しか出来ない人達なのです。

焦らず、じっくり腰を据えて、沖縄の人々と、すべての日本人が＜幸せ＞になれる様な解決に、導いて欲しい。

フィナンシャル・タイムズ紙も１２日付の社説で、普天間飛行場移設問題について「オバマ大統領の訪日で妥協を探るべきだ」と呼びかけた。

＞同紙（英ファイナンシャル・タイムズ）はその中で、オバマ政権がブッシュ前政権の東欧ＭＤ施設計画を見直したように、日本の民主党が、半世紀も政権の座にあった自民党の政策を徹底的に検証するのは当たり前だと理解を示した。
【産経】

いずれにせよ、中国の台頭は、日本の国益を大きく左右する訳です。

まともな理屈の通らない彼等と強調路線を取っても、結局良い様にされてしまうダケなのがオチだ。
アメリカとの関係維持は、日本に取って不可欠な事である。

＞また、米政府は、自民党の政権が米軍への支援を求められた際、多くを約束する割には少ししか実行しなかった（！！　筆者挿入）ことを忘れてしまったようだとも皮肉り、日本に自ら判断する余地を与えるべきだとオバマ大統領に冷静な対応を求めた。（ファイナンシャル・タイムズ）
【産経】

アメリカとしても、いくら中国が国力を増して、その国際政治に置けるウエートが増しても、中国との間では、今までの＜日米間＞の様な＜有効な（？）＞と言うか、彼等にとって＜便利な＞同盟関係は、絶対に築けない事は疑いの無い事だ。

中国人にとって、リーダーは複数は並立しない。

そんな日米である以上、もっと本質的に＜パートナー・シップ＞をもった関係になれる様に、見直すときが来たと言える。


＞日本の民主党政権が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題の見直しなどを主張し日米関係が緊張していることについて、欧州では「オバマ米政権は鳩山政権を追い詰めるより、時間を与えるべきだ」（英紙フィナンシャル・タイムズ）との論調が目立つ。北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の軍事力増強が進むアジアでは、長期的には日米同盟は強化されるとの見方が強い。
【産経】

ヨーロッパの論調の方が、日本のマスコミより、ずっと冷静に事を把握している。

旧体制の価値観から離れられない多くの方々、各地方政治の責任者の方々、そしてなにより、霞ヶ関の方々、そして、とりもなおさず＜日本のマスコミ＞各位に申し上げたい。

利敵行為の如き発言は、厳に慎むべし。
君たち全員＜日本人＞ダロ？

そして、ヨーロッパという遠く離れた所が、冷静に事の本質を正確に把握していると言う事実に対して、恥じ入りなさいまし。


やっぱりヨーロッパは、大人だ、

やっぱり世の中変わり始めたゾ！ ＜事業仕分け＞始まる

＞国の予算の無駄遣いを洗い出そうとする「仕分け人」と、虎の子の事業や組織を死守しようとする官僚たち。１１日、完全公開で始まった政府の行政刷新会議による事業仕分け作業は、ときに怒声が飛び交う激しいやりとりが展開された。
【産經新聞】

いやあ、世の中かわりはじめたゾ。。。と言うのが、私の第一印象でありました。

今の今まで、＜国家予算＞と言う物が、ここまで＜公開の場で真面目に＞国民の目にさらされた事があったであろうか。


その前に、今まで私が恒に疑問に思っていた事は。

＜予算額＞なる数字は、一体全体どのように決められているのか、と言う事であった。

みなヒトシナに、XXX億円の単位でまとまっている。

これは絶対に＜実費＞をはじき出して、それを積み上げて出した数字ではない。

当たり前だ。

そんな細かな事は、忙しい＜官僚諸君＞がやれる筈が無い。

恐らく＜コレ位は＞という数字を、しかも＜赤字＞になっては困る為、必ずや大きく括っての＜切り上げ＞ではじき出していたに違いない。

先輩達が天下っている企業に仕事を下ろす必要が有るため、＜競争入札＞等行われる筈も無い。

当然、相当に＜大きめの＞どんぶり勘定であるからして、執行される予算には余裕がある。

その分＜国家予算＞はどんどんふくれあがって行く。

官僚達に取って、国家財政が赤字であろうがどうであろうが、そんな事は＜知ったこっちゃ無い＞ワケで、自分達の伝統に則って計算し、自らの考え通りに執行されて行く。

予算が余りでもしよう物なら、予算を組んだ主計官の＜ミス＞になるからして、余計な作業までして使い切る。

それでも余る様であれば、役所の（裏）帳簿に積み立てられて行く。

それらの資金は、何年にも渡って代々に申し送りされながら、官僚達の為に使われた。
＜機材購入費＞と言う名の浪費や、＜空出張＞や、アレコレアレコレ。。。

自分達が優雅に休暇を過ごす為の豪華な施設を次々と作り出し、市場価格無視の安価なサービスを享受し、その施設を維持する為の特殊法人を造って、順次先輩達を天下らせ、法外な年俸と、２～４年毎の、これ又法外な退職金を支払い、その特殊法人を存在させる為だけの、些少な事業を作り出し、次々と国家予算が組まれて、執行されて行く。。。


＜競争入札＞等を必ず行い、きちっと計算して、＜見なし数字＞では無く正確な＜実数値の数字＞で予算を組めば、かなり予算の総額は削れるのではないか（２０％位は。。。）と、素人考えで感じていたものでした。

そんな物だと、誰も疑わなかった。

少なくとも政権交代以前までは。


そこへ持って来ての、今回の事業仕分けの＜公開＞！

やってくれるじゃ有りませんか。

民主党政権がもたついていようと、閣内に足並みの乱れが有ろうと、与党間に不協和音が有ろうと、そんな事は＜一挙に＞どうでもよくなってしまった。

小沢氏がいみじくもおっしゃっていました。
「予算など、政権を取れば、どれだけでも出てくる。。。」

予想（と言うか期待）はしていた物の、実際出来そうだ。

国の予算の決定や、その執行と言う、国民に取って一番大切な、国民生活の根幹に関わる一大事は、そのくらい＜真面目＞に＜精密＞に執り行われるべき物だ、とつくづく思うものです。

もちろん、実際に予算案を作成する官僚達に、そこまで求めるのは＜酷＞だ、と言うでしょうね、自民党政権で満足していた人々は。

＜仕分け人＞の選定やら、＜仕分けする事業＞の選定やら、まだまだ不安定要素は多く挙げられようが、とにかく＜公開の場＞で仕分けが行われると言う事実で、政権交代の価値が有った、と言えると思うのです。

しかも、何処までやり通せるか、も未知数ながら、でもあえて感じる。

世の中＜変わる＞ゼ。


ただ、場所を知って笑ってしまいました。

＞仕分け作業の会場となったのは、国立印刷局の体育館。普段はバレーボールやバスケットボールのコートなどとして使われている。約１６００平方メートルの会場を、３つのワーキンググループ（ＧＷ）ごとに区切り、計３００の傍聴席を設けた。
【産経新聞】

国立印刷局って、紙幣や切手を印刷する所だよね。

一体何人の職員がいるのか存じませんが、そんな組織に＜体育館＞が何で必要なのかしらん？
それって、まさしく得意の官僚お手盛り＜箱もの行政＞ってヤツのシンボリックな存在じゃあゴザンセンかね。

＞蓮舫参院議員が「女性教育会館の稼働率は？」とたたみかけると、同館の女性理事長は「４４％…」と小さな声で答えるやいなや反撃に転じ、「私の話も聞いてください。一方的にただ質問に答えろというのは心外だ」と声を荒らげた。
【産經新聞】

蓮舫参院議員、それに続けて畳み掛ける様に曰く。
「その組織に天下りの方はいますか」
返事。
「ハイ。２人。役員でございます」と蚊の鳴くような越えで。
蓮舫参院議員
「わかりました」と薄笑い。

テレビドラマより、ずっと面白かった。

＞ただ、行政刷新会議の加藤秀樹事務局長は「金目のことだけ言われるのは、事業仕分けをやってきた当人たちとしては不本意だ」と戸惑いも隠さない。狙いはむしろ制度改革や組織の見直しだ。事務局幹部は「目の前の財源をいくら出せるかより、制度や根拠規定に切り込むことが大切」と説明する。
【IZAニュース】

確かに。

予算額の削減と、資金の捻出もさることながら、我々国民が期待する事は、錆び付いている＜ニッポンの制度＞を、ちゃんと国民の為に機能する＜まっとうな制度＞に改めて欲しい、という事だ。

その為にも、予算編成にまともな感覚（＝国民の目線）で取り組む、当たり前の国家に変えて行く上で、今回始まった＜公開における事業仕分け＞に、大いなる拍手を送りたい。

＞野党からは「住民に直結する地方自治体のサービスならともかく、事業内容が分かりにくい国の仕事を仕分け対象にすることに無理がある。国を誤る恐れもある」（自民党中堅）といった指摘も出ている。鳩山政権が予算の切り込みに比重をかけ過ぎれば、大きな混乱を招く恐れもある。
【IZAニュース】

またまた＜産経グループ＞による、国民洗脳の為の記事。。。

事業内容を分かりにくくして来たのは、あなた達旧政権ではありませんでしたか？

族議員の利益、官僚の利益、彼等の息のかかった企業団体だけの利益、で事業が運営される為には、分かりにくくする必要が多いに会ったと言う訳ですよね。

混乱を生じて困る、のは＜官僚＞達自身で、国民では有りません。
予算編成が送れようが、ずれ込もうが、国民の日常には問題は起こらない。

どうせ＜仮執行＞等で、実務は遅滞無く行われて行くだろうから。


今回の民主党政権は、途中で失速してしまう懸念も、多いにあり得るであろう。

何しろ霞ヶ関の巻き返しは、恐ろしい程のエネルギーだろうし。
反民主のマスコミも、国民の意識をミスリードするのに全力を挙げるであろうし。
残念ながら、国民の多くは＜気が短い＞し、＜洗脳＞され易いし。

でも、民主党政権には、是非頑張ってこの＜変革路線＞をやり抜いて欲しい。
＜改革＞とはあえて言いません。

自民党政権が、改革と言う表現でごまかして、様々な＜改悪＞を散々やってくれたお陰で、＜改革＞と言う言葉が汚れてしまった！


変えましょうよ。
祖国日本を、良い方へ。

「地球は全人類の物」と言う＜友愛論＞と、主権国家における＜参政権の理論＞とを混同してはならない

＞民主党の山岡賢次国会対策委員長に１０日から警護官（ＳＰ）が随行することになった。

＞与党時代の自民党国対委員長にはＳＰはついておらず、異例の待遇だ。

＞山岡氏が先週、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を今国会に提出する考えを表明したところ、事務所に抗議の電話が殺到。警視庁が「警護が必要」と判断したという。山岡氏は「発言に対する反発が大きかった」と周囲に語っている。
【毎日新聞電子版】


私は、運転中以外は＜気が長い＞方だと思っております。

特に、大切な事に関しては、１０年でも２０年でも待てるし、忘れない。

目下の民主党政府の＜モタツキぶり＞も、まだ始まったばかりで、どうこう言う気は少しもない。
鳩山党首の資金管理問題でも、あんな事は、大局的には＜些細＞な事にしか思えない。
旧自民党政権では、これくらいの事は（恐らく）日常茶飯事であったろう、と思えるからだ。
しかも、国の舵取りに、何の影響も無い事だと、思っている。

閣僚の意見の食い違いにせよ、小沢幹事長の柔軟性の無さによる独裁的（に見える）やりかたにせよ、前川国交大臣の＜手続き＞のまずさにせよ、その他諸々、進展しない（どころか後退すら感じられる）官僚支配からの脱却にせよ、自民党政権下に於ける６０年間で積み重なって＜サビついて＞しまっている、ありとあらゆる国内の荒廃状況を＜大掃除＞する目標を達成する為には、何程の事でもなく、タップリ４年間を使って、やり遂げて欲しい、と切望している。


だがしかし！！

永住（か否かは問わず）外国人に参政権を与える行為は、断固、絶対、考え直すべきである、と断言せざるを得ない。

先ず、＜何故＞外国人に＜選挙権＞を与えたいのか。

公明党ならば、良くわかる。

＜創価学会員＞のかなりの部分が、在日の人達である以上、理解出来ます。

自民党の一部も、相当＜利害関係＞が絡み合っている（らしい）事が想像に難くない。


しかし、何故＜民主党＞なんだ。

外国に居住する私には、正確に検証する材料となるべき＜情報＞が限られているので、ここでは＜推測＞でしか話を展開出来ないのですが。。。

一つには、民主党の一部（特に小沢幹事長周辺）の持つ（らしい）、『在日朝鮮人居留民団』からの（何か不思議な）利益であろうか。

小沢氏は、地方議会に於いてもすべて＜安定過半数＞がどうしても欲しいのだ、とお見受け出来る。
献金も、きっと＜半端＞で無い金額が見込めるのであろう。

二つ目には、鳩山代表の持っている（理想論的）友愛精神の＜はき違え＞か。

「この地球は、特定の国の物ではなく、人類全体のものです。。。」
よかろう。

『日本と言う国も、日本人だけの物ではありません。多くの国々から来ている方々が、皆で社会を造り上げて。。。」
否！

ここに、＜主権国家の理論＞と＜母なる大地論＞との混同がもたらす勘違いが見られるのです。

もちろん、現代の社会では、いかなる国であろうと、その国籍を持つ国民しか住んでいない＜国＞等あり得ない。
多くの、様々な国から人々が集い、経済活動に携わり、生活を営み、文化を醸し出して、社会を形成していることは何ら＜異論の無い＞ところである。

しかしそれは、地政学的な面から見た＜社会現象＞であって、＜国家＞をその＜主権＞でとらえた法制学的には当てはまらない理屈である筈だ。

地球上には１６０幾つかの＜国家＞が存在する。

それぞれが、＜憲法＞を定め、そこから＜法律＞を制定して、その＜法的秩序＞の基に、各国民は＜国民＞としての＜権利＞を享受し、＜義務＞を負っていて、＜主権国家＞が形成されているワケだ。


ちなみに、私個人は、故有ってフランスに住んでいる。

正式な＜滞在許可証＞を取得して（タイヘンだった！）、合法的に所得を得て、法の下に定められた＜租税＞を支払い、法の下に定められた＜社会制度＞の恩恵に浴している。

医療保険も、退職後の年金も、日本から考えると＜破格＞なまでに手厚い失業保険金も、差別無く手にする事が出来る。

それらの事象は、私が＜フランスに暮らす社会人＞として、認められている事を意味しています。

つまり、私はフランス社会の＜構成員＞な訳です。

フランスは、『フランス革命』以来、（建前上は）『自由』と『平等』と『博愛』が＜国是＞であり、国境は＜開かれている＞事になっています。

現代は、経済的に困難な時代となり、多くの失業者をかかえ、不法移民に神経質になってしまって、建前通りには行かない事も多いとは言え『フランス国家』は開かれた国家なのです。

廃位され、玉座を追われた各国の王達は、最後の安住の地をパリに求め、モーツアルトも、ワーグナーも、ヘミングウエーも、ピカソも、ダリも、パリに暮らし、パリを想い、レーニンも、トロツキーも、ホメイニも、シアヌークも、バニサードルもパリに亡命したのです。

しかし、そんな国土に暮らす＜構成員＞たる私ですが、＜フランス国籍＞を取得していない（そのつもりが無い）以上、『フランス人』では無い。　

であるからして、当然＜選挙権＞は無いのです。

なぜなら、『選挙権』とは＜主権国家＞を構成する＜国民＞の基本的権利であるからであり、＜社会の構成員＞の権利ではないからです。

以前＜徴兵制＞が敷かれていた１０数年前までは、外国人が一たび＜フランス国籍＞を取得するや、選挙権が与えられ、フランスのパスポートが与えられ、かつ＜兵役＞も課せられていたものでした。

今では、兵役と言う＜国民の義務＞は無くなりましたが。＜国民の権利＞である参政権は、当然与えられます。

言い換えると、永住外国人に＜永住＞しているからと言う理由で＜参政権＞を与える事にすれば、＜社会＞としての日本は存続するとしても、＜主権国家＞の国境（物理的なイミ以外の）は＜消滅＞してしまう事になってしまう、と思われるのです。

『友愛』

多いに結構。

自己の利益しか考えない人間関係、ひいては国際関係の中に於いて、＜精神的愛情論＞を基本哲学に据える政治家など、マハトマ・ガンジー以外、存在した試しが無いのではないかと思う。
（鳩山サンの祖父君？）

そう言う＜精神的愛情＞溢れる哲学を持ってして＜政治＞に取り組めば、理想的に言えば、極端な＜社会的階層差＞や、異常に高い＜貧困率＞や、＜ワーキング・プアー＞や、シングルマザーその他現日本社会で＜大いなるハンデ＞を背負わせられている人々も、きっと救われる社会が出来るのでありましょう。

多いに期待させてもらいます。

ただ、国家の主権は、決してウヤムヤにしないで下さい。

選挙権が欲しい＜定住外国人＞は、『日本国籍』を取得すればよいだけの話。


鳩山サン、小沢サン、頼みましたよ。

飽食の国日本における＜食料自給率＞に関して、ひとこと言っておきたい事

最近、とみに＜自民党機関紙＞の傾向を隠そうともしない『産經新聞』の記事で思う事。

▶贅沢と浪費の日本、「食料自給率４１％」は低いのか？　
と題された記事を（少し長くなりますが）抜粋してみる。

＞“摂取”か“消費”か
カロリーベースの食糧自給率は「１人１日当たり国産供給熱量」を「１人１日当たり供給熱量」で割った数値だ。２０年度の「１人１日当たり国産供給熱量」は１０１２キロカロリー、「１人１日当たり供給熱量」は２４７３キロカロリーだ。１０１２を分子とし、２４７３を分母として求めたのが、同年度のカロリーベース食料自給率である４１％だ。

しかし、ここで言う「供給」とは“消費”であり、“摂取”ではないことを見逃してはならない。つまり、農水省が算出した２４７３キロカロリーという数字は、日本人１人が１日間に“摂取”した食料の熱量ではなく、市場で商品として“消費”された食料の熱量を意味しているのだ。

＞「贅沢と浪費」の自給率
２４７３キロカロリーには、家庭や飲食店まで渡ったものの、調理されずに廃棄されたり、食べられずに残飯となったりした食料も含まれている。さらに、必要以上に摂取され肥満をもたらした食料や、フォアグラのような高カロリーの贅沢品も含まれている。

「贅沢で浪費をしている現代日本の食生活を前提としている」と政府が発表しているカロリーベースの食料自給率の計算式に疑問を呈するのは、ＮＨＫ元解説委員で農業評論家の加倉井弘氏だ。「たくさん浪費し、贅沢な食生活の中で、国産の食料は４１％だといっているにすぎない。食糧安保の話をするとき、われわれは贅沢三昧の生活を保障しろとはいっていない」と指摘し、飢えを意識させる食料安保の指標とすることに反対する。

＞２０００キロカロリーを分母にすべき？
ちなみに、厚生労働省は毎年、国民生活基礎調査を実施し、「国民１人当たり摂取カロリー」を算出している。それによると、昨年１２月に発表された１９年の数字は１８９８キロカロリーだった。

農水省が１８年に改正発表した「不測時の食料安全保障マニュアル」では、「国民が最低限度必要とする熱量」として１人１日当たり２０００キロカロリーの供給が必要としている。
そこで、食料安保上、１人１日当たりに必要な熱量を２０００キロカロリーとし、これを分母にして昨年度の自給率を計算し直すと、食料自給率は５０・６％となる。
農水省は「２７年度に４５％」「５０％以上が望ましい」とし、与党民主党は政策集ＩＮＤＥＸ２００９で「１０年後に５０％、２０年後に６０％」を目指しているが、両者の当面の目標はほぼ達成されてしまう。

＞「１００％がいいわけではない」
世界のカロリーベースの食料自給率（１５年分）を見てみると、先進国ではオーストラリアの２３７％を筆頭に、カナダ１４５％、アメリカ１２８％と１００％を超える。低い方からみると、韓国４６％、スイス４９％。確かに、日本は先進国中、最低水準になっている。
川島東京大学准教授は、安易な「１００％自給」にも疑問符を付ける。「日本の食料自給率が１００％だったのは、太平洋戦争中や江戸時代。その当時の食生活は望ましいものなのか」
「１００％自給」については、同課も同様の考えを持っており、「国内が大不作になったら（急に輸入ルートを確保できない可能性があるため）困りますから」としている。

＞国民は６０～８０％で「安心」
２０年の調査では設問がなかったが、１８年調査では、自給率がどれくらいあれば配給制や飢えの心配がなくなるかとの問いに対し、「６０～８０％」が４９．０％、「５０％前後」が２０．４％だった。

分母を２０００キロカロリーとした場合でも、半数が「飢えの心配がなくなる」と考える６０％には、まだ足りないことになる。

農水省の立場もある。同課は「天候不順による不作や政情不安など、いざとなったときの備えが必要。国民に安定的に食料を供給する立場から、慎重にならざるを得ない」とした上で、「食料自給率の目標達成に向けて、農地の確保や担い手の育成、農業技術水準の向上などを図ることは、不測時の食料安保につながる」と位置づけ、食料自給率アップの意義を強調する。農水省では今後も、自給率アップのための施策を実現していく方針だ。

＞民主党がマニフェストに盛り込んだ農家の戸別所得補償による農業の担い手の確保・育成を図るほか、大豆や小麦など自給率の低い食料の生産量を増やすための品質向上をサポート。自給率の高い米から作られる米粉を原料とした食品の開発、それに適した品種開発・技術開発を進めていく。

国民に対しては、地産地消や食育などを利用した国産食品の消費を促す啓発活動を継続していくという。（引用終り）


さて、何が言いたいのか良くわからない記事だ。
自民党政権下での問題を引き継ぐ民主党政権の、どちらの足を引っ張りたい記事なのか？


そんな事より、この問題がはらむ深刻な点が見過ごされている。

現在の日本の＜食料自給率低下＞は、自民党政権が、経団連の意をくんで＜車や家電＞を大量にアメリカに売る見返りとして、＜農作物＞を人身御供にして来た結果である事は、誰も異議をはさめない事である。

その＜政策＞の善し悪しは、ここでは述べない。

ただ、＜問題＞なのは、当時の発想に無かった＜食料が投機の対象＞という局面である。
この事が、近い将来の日本の食料事情を大きく左右する事になりそうである、と言う事なのだ。

化石燃料に変わり得る手段としての＜バイオ燃料＞は、大豆、トウモロコシを始め、糖分かでんぷん質を含む、ほとんどあらゆる＜農作物＞から造り得る。

ヨーロッパでは、既に＜バイオ・エタノール＞を５％含むガソリンが売られているし、ブラジルに至っては、９５％の車がバイオ・エタノール１００％の燃料で走っている。

昨シーズンの＜オーストラリアの旱魃＞による、それらの作物の国際価格が急上昇した事は、記憶に新しい。

つまり、＜血も涙もない＞国際投機筋は、もうけの目が有ると判断するや、現代社会の市民生活の根源を成す＜不可欠の物資＞を、平気で買い占め、値をつり上げる様になった。

その許し難い彼等の、恥知らずなやり口は、最近の私たちの記憶に生々しく残っている。

＜湾岸戦争＞に於ける石油、そして、その石油に変わり得るエネルギーを産み出す＜農産物＞。

一番食料を必要としている＜アフリカ＞等の貧困国に、今までの援助物資として不可欠な＜必需品＞であるトウモロコシが供給出来なくなって、餓えが増々広がり始めた事も、周知の事実である。

我々日本人が＜肝に銘じ＞なければならない事は、一たび＜世界的大不作＞に襲われた時、『日米安全保障条約』は救ってくれない、と言う単純な事実である。

これ程までに＜アメリカ＞依存率が高まっている＜食料＞を、地球の気候異変で多いにあり得る事であろう＜飢饉＞に実際に見舞われた時、＜同盟国アメリカ＞が、＜同盟国日本＞にその貴重な食料を恵んでくれるハズがない。
彼等には、そのような＜義務＞も無ければ、＜義理＞も無い。


それより何より、我々日本は＜理屈の通らない＞超大国が隣に控えている、と言う事実を忘れるべきではない。

公称１３億の国民の、自らの利益の為であればいかなる手段も平気で取る発想は、大いなる脅威，の次元を遥かに越えている物なのだ。

沿岸部４億の人口が豊かになった。
建築ラッシュが訪れ、途端に車が普及し、贅沢な食事が流行している。

そこでどうなったか、を思い出して欲しい。

建築資材の＜鋼鉄＞が不足し、あらゆる鉄鋼石の買い占めが起こった。
日本の自動車産業は、リーマン・ショック以前の＜売れに売れていた＞時期に、鋼板不足で＜ライン＞が止まってしまった。

ただでさえ＜供給量＞に限界が有る＜石油＞を、あらたな７百万台の為に取り合いとなり、価格をさらに押し上げた。

生ものを食べない４千年の食文化が急変し、『サシミ』がブームとなり、日本より高い買値を提示する彼等の為に、遠洋のマグロが日本の漁港に揚がらなくなった。

そのような背景に有って、もし世界規模で＜大不作＞が襲ったら、彼等は溜め込んだ外貨で＜横っ面＞を張る様にして、世界中から少しでも多くの食料を買い集めようとする事は、火を見るより明らかな事だ。

日本は、農村には高齢者しかおらず、田畑は既に復元不能な状態に落ちってしまって、＜農業振興＞等を急に言い出しても、先ず不可能である。

外交力が＜赤子の如き＞日本が、そのような状況に至った時、アメリカ、ヨーロッパ、中国、ロシアに伍して、わずかでも供給力の有る国から買い付ける＜交渉力＝外交力＞が有ると思いますか？

さあ～＜そうなった時＞、日本はド～する？

＜普天間移設＝政府は日米間合意に基づいて早期決断を－松沢神奈川知事＞発言は、利敵行為ではないのか？

＞訪米中の松沢成文神奈川県知事は5日、ワシントン市内でのセミナーで講演し、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について「県外・国外への移設は不可能で、今の名護市辺野古沿岸部への移設しか解決策は見いだせない」との見解を示した。その上で「日本政府は早く決断し、在日米軍再編を約束通り進めてもらいたい」と強く促した。
【ワシントン時事】

この記事に接して、違和感を抱きました。

松沢神奈川県、仲井真沖縄県両知事は、米軍基地を抱える都道府県知事による渉外知事会の正副会長として、米軍基地の環境問題に関する特別協定の締結と日米地位協定の改定を求めて訪米中で、この発言は当地で開催されたセミナーでなされた由。

彼等は、＜日本国の行政官＞としての立場をわきまえているのだろうか？


たとえ＜政府の政策＞に反対の立場にいるとしても、国際間の重要案件に関して、その＜当該相手国＞におもむき、その相手国の国内での公的シーンで、＜自国政府＞のやり方に＜当該相手国＞の立場に立って居るかの如き表現で＜指図＞する発言なんぞ、＜日本の行政官＞として、許されるものなのだろうか。

表現の方法ってものが有るだろう。

まるで、＜アメリカ政府関係者＞の発言みたいだ。

こういうのを、＜利敵行為＞と言うのではないのだろうか？


＞また、政府・与党内に根強い普天間移設計画見直し論について「1～2年費やせば沖縄の議論が反対運動に変わり、（移設問題が）宙に浮いてしまう」と指摘した。【時事】

つまり、現在懸案になっている＜日米政府間合意＞と言うものは、現地住民の意思を無視して＜強引に＞取り決められた物で、今でも＜反対運動を包含＞している事を、いみじくも＜吐露＞している事に他ならないと言えよう。

そのように、＜国民の利益＞にいわば＜反する＞様な強引な取り決めを、その取り決めの矛盾を（知って知らずか）無視して、相手国内での公的な場で、自国政府に＜強く促すなど、その発想を疑わざるを得ない。

まるで、自民党政府に陳情に赴いた地方行政官が行った、国会議事堂を出てからの＜記者会見＞の発言の様だ。


この種の発言は、日本国内でなされるべきものである。


人は皆、おのれが依って起つ＜心情の違い＞が有るのは当然である。
政治家であれば、行政官であれば、＜政治的思想の違い＞が有ろう事も当然である。

しかし、場所と立場をわきまえたまえ。

マスコミも、政治家も、官僚も、自分をアメリカ人だと思い込んでいるフシのある日本人が多すぎて困る。

ヤレヤレ、６０年の自民党政治による＜マインド・コントロール＞のくびきの強力さは、どうすれば抜け出す事が出来るのだろう。。。

皆さん、完全に＜日本人＞になりましょうよ。

路面電車の復権著しいヨーロッパ ／ 日本は後退？ ＜次世代型の路面電車、堺市が中止申し入れ＞

数日前リヨンの町で、＜大リヨン都市圏広域公共交通機関＞の開発公団にいってお話を伺う機会が有りました。

その席で、地方都市に置ける公共交通機関＜メトロ／バス／路面電車／トロリーバス＞の布設と、管理、コーディネーションと拡張計画に関しての、周辺自治体を伴っての市民生活と環境整備、財政的諸問題にかかわる興味深いお話が聞けたのですが。。

　　　　　
　　　　　＜フランスの路面電車はエコロジーにもこだわって、軌道に＜芝生＞を敷き詰めてある事が多い＞


そして、その直後、偶然な事に、日本での＜路面電車＞に対する面白い記事を見つけたのです。
以下に、その記事の抜粋を引用しましょう。

▶次世代型の路面電車、堺市が中止申し入れ【読売新聞電子版】

＞堺市が、南海電鉄と阪堺電気軌道に対し、両社による市中心部での運行を計画していたＬＲＴ（次世代型路面電車）整備の中止を申し入れたことがわかった。

＞中止を公約に掲げて初当選した竹山修身市長が１０月に就任して以後、市が関係機関に中止を表明したのは初めて。ＬＲＴが本格導入されれば、全国の自治体で富山市に次ぐ２番目、大都市では初の先進的な施策だったが、白紙に戻ったかたち。

＞計画では、今年度内の着工を目指し、市が南海高野線堺東駅―同本線堺駅（１・７キロ）を新設、阪堺線浜寺駅前―我孫子道（７・９キロ）の施設も譲り受けて改修し、低床の新車を導入。２社が施設などや車両を賃借して運行する予定だった。

＞しかし、新設区間では、２車線の市道が一方通行の１車線に減ることなどから、沿線住民らが反発していた。
（引用終り）



実は、この反対理由が、逆にリヨンの場合、路面電車の路線拡大の＜大きな原動力＞なっていたのです。



ヨーロッパでは、大戦後の＜車社会＞の到来に伴って、それまで親しまれていた路面電車が、どんどん廃止されて行きました。

この辺の事情は、日本も同じ様な傾向に有ったと思います。

その後も、スイス、ドイツ、ベルギー、オランダ等、主に＜ゲルマン系＞諸国では、常に変わらぬ市民の交通手段になっていました。

その路面電車が、２１世紀を迎える前後から、石油ショック以来収まらない原油高と、都市機能を麻痺させる＜交通渋滞＞との理由により、又復権著しい傾向に有ります。

フランスの例を以下にあげてみましょう。

現在＜稼働中＞の路面電車を持つ町は、以下の通りです。

▷カン　　　　　　　　　：１９０１年開設～１９３９年廃止／２００２年復活～：２路線１６キロ
★クレルモン・フェラン　：２００６年新設以来～：１路線１５キロ
▷ボルドー　　　　　　　：１８８０年開設～１９５９年廃止／２００３年復活～：３路線４４キロ
▷グルノーブル　　　　　：１８９４年開設～１９５２年廃止／１９８９年復活～：４路線３７キロ
▷パリ首都圏　　　　　　：１９５９年最後のヴェルサイユの廃止／１９９２年復活～：４路線３６キロ
◀リル　　　　　　　　　：１９０９年開設以来～：２路線３６キロ
▷リヨン　　　　　　　　：１９８９年開設～１９５９年廃止／２００１年復活～：４路線４５キロ
▷ル・マン　　　　　　　：１８９７年開設～１９４７年廃止／２００７年復活～：２路線１６キロ
▶マルセイユ　　　　　　：１８９３年開設以来～：３路線１４キロ
▷モンプリエ　　　　　　：１８９７年開設～１９４９年廃止／２０００年復活～：２路線３６キロ
▷ミュルーズ　　　　　　：１８８０年開設～１９５６年廃止／２００６年復活～：２路線１２キロ
◀ナンシー　　　　　　　：２００７年新設（ゴムタイヤ車両）～：１路線１１キロ
▷ナント　　　　　　　　：１８７９年開設～１９５３年廃止／１９８５年復活～：３路線４４キロ
▷ニース　　　　　　　　：１８７９年開設～１９５３年廃止／１９８５年復活～：１路線９キロ
▷オルレアン　　　　　　：１８７７年開設～１９３８年廃止／２０００年復活～：１路線１８キロ
▷ルーアン　　　　　　　：１８７７年開設～１９５３年廃止／１９９４年復活～：２路線１８キロ
▶サン・テティエンヌ　　：１８８１年開設以来～：２路線１２キロ
▷ストラスブール　　　　：１８７８年開設～１９６０年廃止／１９９４年復活～：５路線５３キロ
▷ヴァランシエンヌ　　　：１８８１年開設～１９９６年廃止／２００６年復活～：１路線１９キロ

その他、新規８都市を含み３４路線が工事中。

ヨーロッパは、旧市街は道はばも狭く、曲がりくねった街路も多い事が、先ず前提となります。
そして、それら＜旧市街＞は主として＜商店街＞を含む、市役所等を持つ町の中心である事が多く、しかも＜観光＞的にも旧跡の多い、中心スポットである事がほとんどです。

そういった条件の街区に＜路面電車＞を走らせる、と言う事は、必然的に＜車道＞が犠牲になります。

ドイツや、オランダ、ベルギー等では、電車が通行中でなければ、軌道内の車両の走行が可能な、両者共存している例が多々見られますが、フランスは車と電車は完全に分離するのが原則の様です。

その発想はと言うと、交通渋滞の緩和＝車の使用を押さえる、と言う点に尽きるのです。

市民達に、なるべく車の使用を止めて、＜公共交通機関＞を使ってもらう方向を目指す。



所で、今回の興味深い点は、リヨンと言うマルセイユと並んでフランス第２の都会で、都市機能を麻痺させる車の数を減らす事は、都会生活の存続に関わる、重要事項であり、その事への対処の仕方が素晴らしい、と言う事なのです。

リヨンの担当責任者（公団副総裁にして財務部長）の説明。

「その路線を開設すると、歩道の幅を変えず、自転車専用レーンも残せば片側１車線、場所に依っては一方通行の１車線になってしまいました。そして、その＜通り＞は、ショッピング・ストリートだったので、沿線の店舗は当然＜路面電車＞導入に反対しました」

ここまでは、まさに＜堺市＞のケースと同じです。
違っていたのは、ここから先。

「私たちは、厳密な調査の結果、その通りを通る車の大半は、その通りに用があってくる人々ではなく、他の目的地に向かう為に、＜ただ通り抜ける＞だけの人達だった事が判明しました。」

「この事を通りの住民、商店主達に説明しました。」

『つまり、直接その地区に利益をもたらす事無く、排気ガスや騒音をまき散らし、渋滞を引き起こす＜車＞を閉め出して、路面電車を引き停留所を上手く配分すれば、＜本当に用の有る人達＞は路面電車で来る。必然的に町内はより静かで安全になり、買い物客もさらに増えるであろう』という判断なのです。

その分析と予測とを、通りの住人達は納得して、電車の布設に賛成したそうです。


要するに、＜公共事業とはかく有るべき＞という見本の様なケースだと思いました。

霞ヶ関の官僚達に、＜ツメの垢＞を煎じて飲ませてやりたくなった体験でした。

ちなみにリヨンの旧市街には、珍しい＜トロリーバス＞も６路線走っています。

　　　　　
　　　　　＜トロリーバスなので、軌道は無く、電線からパンタグラフで電気を受け取りながら走るバスなのです＞

桂米朝の『文化勲章』叙勲と、レヴィ＝ストロースの訃報に接して

今日は、世界の東と西から、相反する大きなニュースに接しました。


いままで、春秋の叙勲の時期になると、常に思う所が有ったのです。

一体全体、叙勲者は、＜誰が＞しかも＜どういう基準で＞、選んでいるのか？

調べてみると、一応『勲章局』という部局があって、一応＜基準＞も有るらしい。

以下は『WIKIPEDIA』よりの抜粋。

▶「勲章の授与基準」（2003年（平成15年）5月20日閣議決定）に基づいて行われる。受勲候補者には年齢70歳以上であることなどの形式的要件のほか、「国家又は公共に対する功労」の内容や賞罰歴などの調査が行なわれる。
この調査は徹底しており、道路交通法の違反前歴さえも資格取り消しの対象となる。
衆参両院議長や最高裁長官、各省大臣などから内閣総理大臣に叙勲候補者を推薦し内閣総理大臣は審査を行った上で閣議の決定を求める。
ただし、その多くの実質は省庁推薦によるものである。
この他、2003年（平成15年）秋の叙勲より導入された一般推薦制度もある。2008年（平成20年）秋の叙勲における一般推薦による受賞者は4028人中5人と、依然省庁の推薦が大部分を占める

▶第1次小泉内閣第1次改造内閣による2003年（平成15年）5月20日の閣議決定で、新しい「勲章の授与基準」が決められた。
叙勲の官民格差が改革の対象となったほか時代にそぐわないという点から数字を用いる「勲○等」形式の勲等が廃止され、勲章の等級が簡略化された。これまで男子のみが授与された旭日章が男女問わず授与されることになり、他方、女性版旭日章として女性のみに授与されていた宝冠章は皇族女子又は外国人女性への儀礼的な場合にのみ授与される特別な勲章となった。また、叙勲候補者の一般推薦制度も定められた。


戦後の一時期の中断をはさんで、延々と＜明治維新＞より続く我が国の＜勲章制度＞は、戦前は＜軍人＞と＜役人＞のみが対象であったらしく、未だに＜政治家＞と＜官僚＞上がりとが、圧倒的に多い様に感じておりました。

しかも民間人（ヤナ言葉ですな）は、最高位には叙されないらしい。。。

要するに、時の政権が与えるわけだ。
しかも具体的には＜官僚＞が選ぶ！

私なんぞ、逆立ちして地球を飲み込んでみせても、勲章なんて貰えるはずも無い物の、もしくれるなんて事があったら、「あなた方に選ばれるいわれは無い」と言って＜拒否＞したいな～、なんて事をずっと思っておりました！？
（笑ってやって下さい）

そんな戯れ言はさておきまして。


今回の『桂米朝』師匠の『文化勲章』受賞のニュースは、嬉しかった。

実は、私は＜幼少の頃＞より『落語』が大好きだったのです。

テレビ等無かった時代に、幼心にラジオから流れる＜NHK寄席中継＞が、大好きだった。
さすがに『エンタツ・アチャコ』の記憶は無いものの、花菱アチャコ自身の名前は、浪花千恵子とならんで、ドラマでお馴染みでした。

その頃、子供心に＜大好きだった＞噺家は、『六代目春風亭柳橋』さんでした。

＜五代目志ん生＞はもちろんの事、八代目＜文楽＞だの、四代目＜円遊＞だの五代目＜今輔＞だの三代目＜金馬＞だの六代目＜圓正＞だの＜圓右＞だのきりがない程大勢の面白かった大御所たちは、しかし小さなガキには少しばかり＜粋＞過ぎたのでしょう。

『柳橋』のスマートな語り口と声音が、子供心にとても心地よかったらしい。

五代目＜柳亭痴楽＞も、『綴り方教室』と言う＜新作シリーズ＞に笑い転げた物でした。

その私が、いわゆる＜上方落語＞の面白さに目覚めたのが、１０代も終りの頃聞いた『米朝』だったのです。

それまでの＜騒々しい＞あまり品が良いとは言いにくい＜関西弁＞が、ことのほか＜品良く＞きこえ、話が盛り上がってくると＜三味線鳴り物＞がいきなりバックに入って、なんと＜華麗な＞芸風なんだ、と驚き感激したのでした。

人間国宝もさておき、何度か倒れられて、再起を図りながら＜もう現役はダメダ＞と自ら納得されるまでを追った＜ドキュメンタリー番組＞は感動的でした。

もう＜高座＞には登られないのかもしれませんが、あの端麗なる語り口は、もっともっと聞き続けたい。
（インタヴューに答える口調には、多少の後遺症が感じられる物の、晩年の＜志ん生＞に比べれば！＞

＜お上＞が下しおく＜勲章＞なんざ、師匠の崇高な＜芸＞には及びでない、と今までなら考えたかもしれませんが、ここは素直に（民主党政府が決めた事でもありますし？）。。。

文化勲章の受賞、心よりお喜び申しあげます。


それから、おめでたい話題とは逆に、西からは＜不幸な＞話が伝わって来ました。

２０世紀が生んだ＜希代の＞哲学者（文化人類学者）『クロード・レヴィ＝ストロース』の訃報です。

享年１００歳！

若い頃、彼の打ち立てた『構造主義哲学』の著述を、解りもしないのに必死で読んでみたものでした。

古代ローマ末期以後、西欧の思想体系は＜キリスト教＞の枠内でしか存在し得なかった。

ガリレオですら＜キリスト教＞へのアンチテーゼ、いな、キリスト教の枠が有ればこその、地動説へのこだわりだった。

２０世紀になって、サルトルやボーボワールに依って『実存主義』が唱えられるに至って始めて、西欧は＜キリスト教＞のくびきから離れた、全く異なった価値体系を持つに至ったのでした。

その彼等の唱える『実存主義』は、いかにも西欧的観念論での思想体系だと思えたものです。

「存在は、意識する事でのみ実在し得る」
解る気はするけれど。。。

西欧の枠外の人間である私には、＜頭でっかちな＞、哲学するための＜哲学＞の様に取っ付きにくい思想だった。
（西欧の人類が内包する歴史的キリスト教DNAを持たない私には、もちろん本当には理解できないのでしょうけれど）

そこには、＜西欧＞の持つある種＜傲慢な＞エリート意識がにおって来る様な。
（やっぱり理解していないせいです）

そこへ行くと、レヴィ＝ストロースの言う『構造主義理論』のアプローチには、西欧至上主義的に思える『実存主義』には感じられない、物質文明以外の＜精神の崇高さ＞を背景とする我が日本の伝統文化の存在を、＜肯定＞するものの如くに思えたのでした。

西欧的価値観のもとでの文明は存在しないかの様な＜集団＞に、集団としての構造的価値、今で言うDNA的に内包する見えない文化を有している事、を理解する構造主義理論は、チンプンカンプンながら、おのれの日本人としてのルーツに＜優越感＞を持たせてくれる物でした。

年齢から言えば＜大往生＞ながら、人類は＜一個の巨大な星＞を失った。

しかも、私に取っては希少な、＜キライではない＞ユダヤ系の人物、だったとも言えます。

心よりの、ご冥福をお祈りします。
合掌。

果たして日本の社会は変われるのか ／ ＜鳩山首相の哲学論と小沢幹事長のかたくなさ＞の狭間で

最初にはっきりさせておきたい事。

最近の私は、『民主党』へ支持と『自民党』への批判とを繰り返して来ましたが、これはあくまで＜現時点での事＞である、と言う事です。

とにかく我が祖国が、あまりに矛盾だらけの、荒廃した社会になってしまった事を悲しみ、そのような社会を造り続けて来た＜旧政権＝自民党＞と（その協力者公明党と）に、これまで国民の大半が盲目的に示して来た、＜我田引水的支持＞という＜思考回路＞への疑問提起なのです。

ただ、『民主党』の基本姿勢は、旧政権の＜特権階級への利益誘導＞姿勢に比べて、＜遥かに＞未来への希望が抱けるのは、事実です。


さて、臨時国会も開会され、鳩山首相の『所信表明』もなされ、＜予算委＞での与野党代表質問も始まって、いよいよ成り行きに目が離せなくなって来ました。

その＜本会議＞に置ける代表質問時の鳩山首相の発言が、野党側の批判に晒されているらしい。
曰く。
「あなた方に言われたくない」

この表現を、首相は計９回使ったらしい。

▶加藤紘一元幹事長は、先月２８日に衆院での自民党の谷垣禎一総裁の代表質問に、首相が「政権にビジョンがないと、あなた方に言われたくない」と逆切れしたことを批判。「総理の言葉ではない。野党ぼけではないか」と首相としての品格を問いただした。
【スポーツ報知】

この発言に対して、ブログの世界では批判的傾向が強いようです。
しかし、普段政治談義などこれまで無縁だった様な、お母さん達やお年寄り達が、ニュースで聞いた瞬間＜手を叩いて＞喜んだ、と言う反応がを多々聞きました。

至極当然な反応だと思います（庶民には解るのダ）。

首相がいみじくも行った通り、＜戦後６０年の大掃除＞を始めた訳です。

こんな社会にしてしまった＜自民党＞の議員達に、＜政治ビジョンが感じられない＞だの、＜ブレまくり＞だの、＜閣内ゴタゴタ＞だの、何処にそんな事を言える筋合いが有ると言うのだろう。

例えば。
介護が最も必要とされている人々に＜介護保険＞が適用されず、＜肉親＞の介護のためにせっかく築いてきた社会的ポジションを捨てて、アルバイトしか収入の道が無くなり、さらに生活苦に追い込まれる。
その間、大企業はたとえ不況といえども＜利益＞を内部に溜め込んで、不毛な＜世界との競争＞なる勝手な理論に終始して来た。

そんな社会をダラダラと造り続けて来た＜彼等＞に、そんな事を言う＜資格＞は無い。

事実、そのように返された谷垣＜自民党総裁＞は、二の句が告げなかったではないですか。

後から、ヤレ＜総理の言葉ではない＞とか、＜野党ボケ＞等と言い出す彼等の方が、よっぽど＜与党ボケ＞しているのではないか。

政権を交代させて、前政権のウミを出し切るべく作業を開始した＜新政権のリーダー＞としては、そのくらいの発言は、当然の権利であり、姿勢である。

首相は、謝る必要は無かった。

大島自民党幹事長が繰り返した質問。
「マニフェストが守れない時、総理はどう責任を取るのか？」

鳩山首相の答弁。
「マニフェストが実現できなかった場合について「首相として責任を取る。選挙を行うことが一番だ」と述べ、衆院解散・総選挙で信を問う考えを示した。その上で「マニフェストが果たされたか、果たされなかったかを判断するのは４年後だ」

至極潔良い。

今までの自民党が、＜政権公約＞を守った事が有ったか。
彼等にとって＜政権公約＞と言う物は、＜選挙の時の空手形＞に過ぎなかったではないか。
（＜ユーセー、ユーセーと叫んだ首相だけは、その点に関しては守ったけれど。。。）

あなた方に言われたくない。


普天間基地移設問題にして然り。

あくまで、旧政権の残した＜負の遺産＞の大掃除をするのに、直前に迫った＜オバマ大統領訪日＞前に結論を出す、等と言う＜アメリカの為の＞政策決定をする必要等、無い。

国の根幹に関わる重大事は、じっくり判断する時間が必要である。

それが『政権交代』ということなのです。

もちろん＜国と国＞との取り決めは、前政権が決めた事とは言え、簡単に＜白紙撤回＞等出来ない事は、百も承知だが、だからといって＜相手の都合＞に無理矢理合わせる必要等、全く無い。

あくまで、日本の＜国と国民＞との為に、最良の決定を模索する事は当然であり、時間をかけてでも徹底して行うべし。

キャンプ・シュワブに移転を取り決めた＜自民党政権＞だって、１０何年間、実行に移せなかったでは無かったのか。

事は＜それほどに＞重大かつ難しいことなのです。

旧政権の人々と、その支持者達は、どうしても先ず＜アメリカ有りき＞、の発想から抜け出せないらしい。

一体何故そんな風になってしまったのだろう。
可哀想な日本人達だ（それとも無意識にアメリカ人だと思ってたりして）。


方や、小沢幹事長の＜かたくなさ＞も、心配の種である。

＜憲法解釈＞問題がその最たる問題点であろう。

▶先月７日の小沢一郎幹事長の記者会見。「法制局長官も官僚でしょ。官僚は（答弁に）入らない」と語り、国会法を改正して内閣法制局長官の国会答弁を封じる意向を示した。

内閣法制局は「法の番人」とも呼ばれる。法理を駆使して、ときの政府の意向をかなえる知恵袋の役を果たす一方で、例えば海外での武力行使をめぐって「憲法９条の下ではできない」との見解を守り続け、憲法解釈に一定の歯止めをかけてきた。

一方、小沢氏はかねて「国連決議があれば海外での武力行使も可能」と主張し、何度も法制局とぶつかってきた。新進党首だった９７年には、日米ガイドラインの憲法解釈をめぐって橋本首相に代わって答弁した法制局長官を「僭越（せんえつ）だ」と国会で批判。０３年には自由党首として「内閣法制局廃止法案」を提出した。

こうした過去の言動を見れば、憲法解釈も政治家が行うというのが、小沢氏の隠れた真意だと見る法学者もいる。【朝日新聞電子版】

これは看過出来ない事だと思う。

▶内閣が変わるたびに、法制局は、長年積み重ねた国会答弁をもとに「戦争放棄」の９条や「政教分離」の２０条など憲法の課題を新首相にレクチャーする。議員が提出する質問主意書の政府答弁にもすべて目を通す。

そうした後ろ支えがなければ、政治家の「脱線答弁」が頻発し、それが定着してしまうという。国の基本的なあり方は、憲法改正という民意を問う手続きを経るべきだと秋山さんは考える。「その時々の多数政党の力で９条の解釈が揺れ動くのは憂慮すべき事態だ」
【同】

憲法解釈は、議論の余地が山ほど有るので、ここで話題にするつもりは有りませんが、ただ『法制審議会』の様な組織が公正な立場で歯止めになって来た、と言う事実は否定出来ない重要な点であろう。

第一＜内閣＞の中に有って、今まで＜自民党政権＞で憲法解釈を（それほどには）変えて来なかった、事がスバラシイ。

法解釈の素人である政治家が、＜憲法の解釈＞をその時の都合で＜勝手に＞事を運ばれてはエラい事になる。

さらに、深刻な事が＜外国人参政権＞の発想。

この件は、現在いくら＜民主党支持＞を表明している私でも、許せない。

旧自民党衆院議員（！）の木原稔氏のブログに、私の言いたい事がすべて書いてあるので、是非ご覧下さい、

http://news.livedoor.com/article/detail/4428008/

広く国民的議論がなされていない、このような幾つかの重要な事柄を、いつの間にかやってしまおうとしている＜豪腕＞小沢氏には、正直＜不安＞を覚える物です。


今回の政権交代は、有るイミで『関ヶ原の戦い』直後や、『明治維新』直後の如きに＜徹底した＞、言い換えれば＜非情＞なまでの＜執念深い＞実行力が必要とされている、根本的な大変革だと行って良い機会だと思うのです。

大河ドラマ『天知人』で、松方弘樹が＜怪演＞している『徳川家康』の如く、あるいは『明治維新』の薩長政府のごとく、批判を恐れず、強引に我が儘に、「そこまでやるか」と言われる程までに、その思う所を遂行出来るか否か。

そこまで＜民主党政権＞がやり通せるかに、今回の＜政権交代＞の持つ意義がかかっていると言っても、言い過ぎではないと考えます。

それにしては、鳩山首相は＜浮世離れしているが如き哲学性＞に過ぎる傾向が見られるし、おのれの思想には絶対ブレない小沢幹事長は＜聞く耳持たぬ程の非妥協性＞に過ぎるキライが有る。

その狭間に会って、この政権がこれから先、どう＜化学反応＞を起こすのか？

日本を変える事が出来るか。

それ以前に＜マスコミ＞の圧力と、それに流されるであろう＜判断力の不足する一部の人々＞との圧力によって、潰されてしまうかは、我々＜日本人＞一人一人の＜資質＞が試されているとも言えるであろう。

日本のほとんどの＜一般大衆＞は、通常＜気が短い＞上に、＜大変革は望まない＞のが、これまでの示されて来た傾向であるのだから。


＜知らしむべからず、依らしむべし＞と、善良なる日本人を飼いならしてしまったのは、他ならぬ＜家康＞であったか。。。

全国９８空港の意味する＜土建政治＞と日本航空の支払った犠牲

NHK『経済ワイドビジョンe』で日航再建を取り上げているのを見て知って驚いたのですが、日本には全国に９８空港有るそうです。

１県２空港！！


日本航空の再建話が、マスコミを賑わわせて久しい。

その過程で、様々な＜国民の知らなかった事柄＞が、徐々にあぶり出されて来ている様です。

そもそも、敗戦後６４年、サンフランシスコ条約による再独立から５７年、日本の復興にかけて来たた日本人の情熱は、涙ぐましい物があった。

その努力を担って来た我が国の政府＝自民党、その政府を実質的にリードして来た霞ヶ関はには、多大な感謝と尊敬とを捧げたい。


と、これは＜建前論＞上での話。

実際はと言うと。

恐らく現地の住民の実情など正確に把握する事も無く、＜お上の言う通りにしておれば良い＞という感覚で、ただただ官僚が立てた＜机上のプラン＞を鵜呑みにして、官僚の要求するままの予算を考えもせず投入して、土建政治を繰り返して来た訳だった。

そこには、＜公共事業＞というイミ不明な金看板のもと、政治家達の名誉欲（！）と、族議員達による徹底的な搾取と、官僚達の栄達とだけが繰り返されて、挙げ句の果てに＜国民の生活＞は人知れず蝕まれて来たのでした。

自治体首長は、＜自分がそれを造った＞という＜名誉＞を求め（何の意味があるのやら）、地元の建設業と関連企業とだけが多いに潤い、その＜業界団体＞に集票を頼んでの族議員の利益誘導、周辺事業を管理する（と言う名目での）特殊法人を次々と設立して＜甘い汁＞を吸い尽くす官僚達、と言う＜ヌエ＞の如き連中のみが、戦後日本を今日の悲惨な状況へと導いて来たのであった。

八ッ場ダムを見よ。
諫早湾の水門を見よ。

その他＜星の数＞ほど有る、環境と地域期生活とを破壊したムダなダム（！）や、交通量の非常に少ない割に異様に立派な橋や道路や、畑のど真ん中のオペラハウス等大げさな施設建物を見よ。

＜諫早湾の堰＞を最近視察されたある自治体の市議さんから直接伺った話。
「あれでは治水にも水利にも全く関わっていませんね。あそこに無理矢理畑を造るイミも不明でした。。。」
NHKニュースでは、「水門を開けたら、ここまで出来上がった畑が全滅する」という＜畑の持ち主＞へのインタヴューを見せて、開門反対の論調を述べていたけれど。
例によって＜都合のいい一部の声だけ＞を使って世論をリードしようとする。。。


空港と航空行政然り。

この狭い日本に、９８もの空港が必要だと、一体誰が納得出来る？

もちろん、国民に取っては、自分の県に空港が有った方が良いに決まっている。

だからといって、１～２時間かそこら電車で行けばとなりの県で既に機能している空港に行ける様な立地に、空港造ってどうすると、誰も言わない。
東京都民だって、成田に行くには２時間かかるのだ。

それら、各地の地域の要求と現実的政策との＜調整＞をするのが＜政治＞であろう。

そのような発想は皆無。

とにかく空港を造る事が、前提になっている。

その為に＜ユートピア的な利用予測＞をでっちあげて、予算を獲得する。
そこには、＜予測＞をでっち上げる官僚達が存在し、官僚にそれを造らせる政治家が存在し、予算をつけさせる権力を行使する政治家が存在する。

その＜予算＞とは＜税金＝国民のお金＞であり、少しでも有効に使わなくてはならず、ムダは許されない、と言う概念は頭の中に全く無い。

そして、造ったからには、維持しなければならない。

そこで、航空会社に路線開設を求める。
そこにも、航空業者が断れない様に＜権力を行使する政治家＞が存在する。

そこでは、当然最初から＜赤字路線＞は既定路線なのだ。

赤字路線からの撤退を打ち出そうとすると、それを許さない＜政治権力＞の介入がある。
それらの赤字は、誰が埋めるのだ？

撤退を回避させた事で、＜政治家＞達はそこでも又＜甘い汁＞が吸える。

結局すべて＜税金＞をよってたかって吸い取る輩、だけの為の＜航空行政＞に成り果てる。

空港建設の為には、『特別会計』なる一般会計（通常予算）の陰に隠れて、会計報告を必要としないありがたいお金が待っている。
そのお金は、＜空港使用税＞等の名目で、航空会社が負担させられ、運賃に転嫁される。
乗客から直接徴収する分すらある。

空港を維持管理するため、様々な＜特殊法人＞が造られ、ほとんどやる事が無いので＜空港駐車場管理＞などをやる。
一日数便しか離発着のない地方空港に、１５００台収容可能な駐車場を造り、後はただ＜駐車代金＞を徴収し、日常の清掃その他のメンテをするのみ。

その類いの＜特殊法人＞には、＜理事長＞を始め二桁の数の＜理事＞達が＜国交省＞その他から天下ってくる。

夫々年収８００万円から２０００万円。
任期２年で、退職金が１５００万円から３０００万円。

そして、実務に当たる職員は数名のみ。

このような＜天下り受け入れ用＞の特殊法人を、考えられる限り多種造り、その運営費（天下った官僚への報酬）はすべて、直接間接に税金なのです。

そう言うシステムの中で、日本航空が一番＜血を吸われ易い＞立場に有ったのが、旧国営航空会社という立場故の不運であった。

＜嫡男＞は、すべてを求められ、何事も厳しい目で見られる。

そこへいくと＜次男＞は気楽だ。
兄貴の真似をしながら、兄貴が叱られる事はやらずに、上手く立ち回る＜処世術＞を身につけて行く。

それが＜日航＞と＜全日空＞の違いを生んで来たのですね、きっと。

その日航に取って、決定的にまずかったのが＜JAS＞との統合だったのは、知る人ぞ知る事実なのです。

破綻に瀕していた＜JAS＞は、一度全日空に合併を持ちかけて断られていた。

＜次男を育てよう＞という政策のお陰で、どんどん勢力を伸ばしていた全日空に対して＜危機感＞を抱いていた日航が、立ち後れていた＜国内線＞の路線を引き継ぐ事が出来る、という唯一の利点にかけて、JASを統合したのでした。

何しろ＜国内線＞は儲かるのです。
競合がないですからね。

ところが＜国際線＞は世界規模の低運賃化競争に晒されて、収益が望めない。
国際線はJAL、＜国内線＞はANAと言う政策は、日航にはきわめて不利だったのです、

しかも全日空は、＜悲願の＞国際線に参入し、＜儲かる特定路線＞のみに限定して就航して稼げていた。
日航の＜ナショナル・フラッグ・キャリアー＞としての使命で、世界中隅々まで（搭乗率の低い＝儲からない）路線を維持しなければならなかった。

その背景で、JASとの統合は、大きな転機になるはずだった。
相手の面子を立てての、破綻寸前であったJASとの＜対等合併＞と言う形での統合。

ところが、統合してみれば、JAS側のレベルの低さに唖然としたのですね。

パイロットは国内しか飛べない、のは当然ながら、客室用務員のサービス力の無さはヒドかった。

しかし＜抵当合併＞である故に、職制も報酬もJALに合わせるハメになり、英語も出来ない、国内線と違ってあらゆる問題を抱えている乗客に対処する力も無い乗務員を、国際線に配置して。

統合された方は、破綻目前であったにもかかわらず、自社が消滅して統合された事で＜面白くなく＞、チームワークが低下してしまった。

数年続いた＜JALの事故＞やら＜不祥事＞やらの大半は、旧JASのクルーによる路線と機材だった。

ANAは＜マスコミ対策＞にお金をかけていたので、ちょっとしたトラブルは表面化しなかったけれど、その方面への出費を抑えていたJALは、ほんの些細な出来事を、鬼の首を取った様な論調で報道されてしまっていたのでした。

世論もマスコミも＜次男贔屓＞なところが多く有っての、孤立無援の日本航空が、今までの歴史的な＜良い様にされて来た＞結果としての、今日の惨状は、どうしようもない所まで来てしまったのです。

もちろん、経営判断のまずさ、歴史的な経営陣の危機感の無さ、さらには職員数やら、給与面と年金面での大盤振る舞いなど、企業側の問題点が山ほど有る事は、充分解っています。

しかし、これまでの経営陣の無能さも含めて、＜国策>に翻弄されるJALを＜なだめておく＞必要からの、それらの諸待遇システムになっていたと言う点は、誰も深く追求しようとしないのは、やや片手落ちの様な気もします。

いずれにしろ、もし日本航空をつぶしてしまったら、全日空には残念ながら＜国際線のノーハウ＞は有りませんので、我が国の航空交通システムが、かなり困った事になるのは目に見えています。

一利用者としての私は、DELTAと協力関係を造って再建して欲しいです。

今の『ワン・ワールド』は全くダメ。

世界規模で航空事業を推進して行く為には、消費者の支持の薄いワン・ワールドではなく、『スカイ・チーム』に参加して欲しい。

そもそもワン・ワールドに拘ったのは、只太平洋路線を重視したからなのでありました。

それなら、パリ線を＜エール・フランス＞と個別に提携している様に、太平洋線でも、アメリカ国内のDELTAの拠点の無い都市と東京との間に関しては、＜アメリカン航空＞と提携すれば良いだけの話。

ヨーロッパでは、ロンドン線だけ＜英国航空＞と提携すれば済む。

そうなれば、スカイチームのお陰で、パリに住む私に取って、エアフラとジャルとの関係が今の＜個別提携＞以上に緊密になれば、多いにありがたい。

エアフラの乗客に取っても、成田のチェックインを含む＜地上業務＞を、現在の＜大韓航空＝スカイチーム＞のスタッフに代わって、ジャルのスタッフが行う様になるので、今の様にしょっちゅう不愉快な目に合わなくて済むし。

前川国交相どの、頼みますよ。