悲惨で最凶で逃げ場のなかった年が過ぎて行く。来る年は、それにも増して凄惨で禍々しい年になりそうだ。。石の上に３年、安倍下で６年目。。。

ナザレの裏通りでお婆ちゃんと孫



日本は壊れてしまった。

倫理観も、正義感も、道徳も、謙譲の精神も、自制心も、徳も愛も、情も優しさも、平和を愛する精神も、「温かい部分」が見事なまでに一切ない人間が、独裁政治を続けて６年目を迎える。

その悪逆非道な独裁政権を、盲目的に支持する自虐的な人々が跋扈し、上に揚げた何らかの要素に批判的な言動をすれば、歯をむき出しにして罵倒し、攻撃してくる人々が横暴なまでに跋扈して今日に至る。

おかげで、閣僚経験者から国会議員たち、地方の政治家、高級官僚、特に財政と警察と法務と外務・防衛に関する官僚たち、日常を取り仕切る地方行政に官僚たち、はやりたい放題に弱者切捨て。

大人は乳幼児を嬲り殺し、子供は老人に平気で刃を突き立てる。

車で人をはねても、救助にも当たらずにトンズラし、注意されては逆ギレし、サービスが気にくわないと言っては袋叩きにして、心も傷めないらしい。

企業が稼ぐことを金科玉条として、原発も兵器産業も汚染土壌の中央市場も、ゴリ押しにして恥じない。

毎日全国でいくつの遺体が見つかっているか。

こんな無茶苦茶な国は、ない。
少なくとも「先進国」と呼ばれる国々の中には、ない。



日本人は、辛いこと、苦しいことを、黙って耐えしのぎ、やがては無かった事としてやり過ごしてきた。

今の日本は、お上が悪事を「無かったこと」にして終わらせる。

除夜の鐘をつこうが、年越しそばを食べようが、はたまた御神籤で大吉を引き当て様が、辛い現実は無かったことになならないのに。


まあ、政治家と官僚と、マスコミと学者たち有識者たちとが、打ち揃って「自分たち勝ち組」の立場を守ることのみに奔走し、悪政の根源を隠し、ごまかし、嘘の方向へ皆の目を誘導する。


政権側はスローガンだけ煌びやかに打ち出すことで、国は栄えていることにしてしまい、野党は「三野党の統一会派」と共産党を含めた共闘とを裏で潰してきた奴が第1党となって肩で風を切っている。

何をどうすれば、アリ地獄から脱出できるのか。

一握りの、覚醒した人々が頑張っても新しい流れは作り出せず、創り出せるきっかけすらない。


酷い国になってしまったものだ。


そんなこんなで、２０１７年が終わる。


長らく続いた「米国による世界秩序」からあっ客するためには、米国自体が一度崩壊する以外に道がなかろう、とトランプ当選を期待してみたものの、結果は遥かに酷い混乱をもたらしてくれている。

米国産軍複合体と、それを資金的に支配している階層が、戦争で繁栄することに味を占め、その流れの中での最悪の選択しかしない大統領になってしまった。

そのトランプのパシリでATMをやらされて喜んでいる安倍晋三が、下手すると米国のやりたがらない前線活動を引き受けかねない行動を取っていて。。。

ISが崩壊しようとする中で、イランとイラクを逃げ出した残党は、火種を周辺諸国に拡散するだろう。

シリアはアサドを倒すために米国の干渉は終わらないだろうし、イランも同じ方向へ向かっている。

イスラエルもトランプと組んで、パレスティナ人をより一層挑発して、紛争を拡大して領土のさらなる拡大を狙っている。


もうね。

紛争だらけ。
庶民の命は在庫一掃で打ち捨てられようとしていて、なおかつ紛争を起こす側に貪り尽くされるために、必要最低限の環境で生かされている。


もうね。


こんな人生、何のためにあるんだろ。
こんな世の中、どうして終わらないんだろ。



年が変わる。

でも、２０１７年１月３１日２３時５９分５９秒から、１秒過ぎるだけ。

実態は、何も変わらない。


時間が変わらないのなら、その時間の中で生きる自分が変わるしかない。


さてさて、もうね、いい加減に堪忍袋の緒が切れるんだよね。


見てやがれ！


冒頭の写真。

優しいおばあちゃんが、可愛い孫にご飯食べさせてる。
心配事があるとしても、この二人の間に流れる情愛の妨げにはならない。

そこには、優しい家族愛と、平和な日常がある。


兵器産業も、原発産業も、国際機関投機家も、民族対立を煽る外交も、そこに介入する余地はない。

人間としての、家族間の、愛情があるだけ。


そんな生き方ができる世の中にするのが、お上の仕事じゃねえのか！


もうね。


いまに見ていやがれ、でございます。


年の移り変わりとともに、人間も変われるんだ。

アメリカの大統領候補予備選挙が面白い／棚ぼたの期待に打ち震える安倍晋三♪

ドナルド・トランプ旋風の勢いが、米国中に混乱を引き起こし、その騒動は米国内にとどまる事を知らない。



共和党内のトランプとクルーズの二人の特徴は、まるっきり『橋下徹』と『安倍晋三』との関係性そっくりで笑わせられる。

気の狂った極論を吐くド素人と、党内のバリバリの極右だから。



そして、ヒラリーとバーニーは、まるで岡田克也と山本太郎。

民主党という、一見リベラルに間違われそうな衣をまとった、その実紛れもない冷酷な資本主義者と、一部の若者層以外には母国で理解されない『本物のリベラル』政治家。


トランプは、予備選挙の間中は思いつく限りの極端な毒を吐き続けて、社会の教養レベルが中程度以下の不満分子に拍手喝采を受け続ける事だろう。

共和党の「プロ政治屋」たちが、今頃になって必死で足を引っ張ろうとしているが、果たして間に合うのか。

しかし、この御仁どこやらの地方政治で散々ポピュリスムではしゃぎ回った誰かと違って、頭が悪いわけではない。
なにしろ傍若無人な悪どい手際で「巨万の富」を築き上げたのだから。

めでたく「共和党候補」の座を仕留めたら、もっと現実的な戦法に変わるのではないかと、勝手に想像している。


しかし、共和党の候補がトランプになったら、　彼では相手がヒラリーでもバーニーでも、勝てないのではないか。

共和党内部で、既に「共和党の死」を口走り、本戦では民主党に投票すると公言する有力議員たちすら出てきている程だから。

米国民は、ギリギリのところで正気に返るにちがいない、とこれまた勝手に想像している。


だが。

バーニー・サンダースに勝ち目はないだろう。

『民主党』という少しもリベラルではない政党の中で、希少な根っからのリベラルなのだから。

米国民は、日本のネトウヨが生活の党を理解できないのと同じか、それ以上に「社会民主主義」が理解できない。

オバマがいかに銃規制を訴えても、絶対通らないのと同じだ。


もし、まかり間違ってバーニーが民主党候補になれたとしたら、アメリカは変わる。

そうすれば、世界も変わる。

わずか６０家族が全世界中の富の半分を所有する、今の世界統治機構は揺るぐ事になるのかもしれない。

そうすれば、拝金教徒による世界支配の様相も少しは改まるかもしれないではないか。

なにしろ、アメリカ人が社会民主主義の大統領を選ぶんだから。

でも、それは夢だろう。

なにしろ、大統領の個人的資質が左右する国ではない。

議会が、弱者に熱く富裕層に厳しい世の中の創出など、やらせる事はない。

議会がひきづられ始めると、FBIあたりが暗殺してオシマイ。



『生活の党』政権を取る事が（おそらく）ありえないのと同じか、それ以上にサンダース政権は現実的ではない。


結局は、ヒラリー・クリントンが、米国発の女性大統領にして、米国発の夫婦で大統領という称号を戴く事になるのが関の山。

イスラエルのパレスティナ破壊はさらに進み、アサドやその他米国に尻尾を振らない第三国のリーダーを引きづり降ろすために、散々っぱら現地反政府勢力に資金と武器を提供し、内戦を拡大させ、その中から地域住民の間に反米憎悪をさらに増幅させて、第二、第三のISやアル・カイーダを生み出し育て上げ、世界の地政学的不安定はさらに混沌の度合いを深めて、世界の金融とエネルギーとを牛耳る一握りが、ますます巨大に肥え太り、世界中に貧民が溢れかえる状態が続いていくのが、目に見えている。


とまあ、そのような現実論はやめておいて、万に一つも『ドナルド・トランプ』がアメリカ合衆国大統領になったとしたら…。

極めて面白いことになりそうだ。

もちろんサンダースの場合と同じで、トランプでも議会が大きく足かせになるだろうことは、横に置いておいて。



日本への米軍駐留が気に入らないらしい。

いやはや、こんなに有難い大統領は金のわらじで探しても、他に見つかるまい。

出てってもらいましょうよ。
米軍に。
日本全国から。



トランプ曰く『なぜ膨大な費用をかけてまで米軍が日本に居る必要があるのか』と。

もちろん、彼の不見識のなせる技で、第二次大戦直後から『ソヴィエト』と『中華人民共和国』とによる共産主義の拡大を恐れた米国は、日本を『資本主義の擁護者アメリカ』が自由に使う基地の役を望んだのだ。

韓国がかろうじて東アジアの先端で、資本主義陣営にとどまっていたとはいえ、中国とソ連とに後押しされた北朝鮮の勢いは侮れず、新興国である韓国が陥落したら、太平洋圏に防波堤がなくなってしまう。

それを囲い込む最後の防波堤が『日本列島』だった。

最初の頃は日本に再軍備させたくなかった米国は、日本に経済的発展を促し、その経済力で米軍基地の存続を保証し、資本主義社会の城壁の役を日本に負わせた。

日本が大戦からの復興に手間取って社会が荒廃したままでいれば、遅かれ早かれ共産主義の毒牙が日本国民を襲うだろう。

日本が共産主義勢力の影響下に入ると、米国としては基地など維持していられない。

日本人には早く「ほどほどに」豊かになってもらって、資本主義の優等生として米軍最前線基地の役割を果たさせたかった。

日本浮沈空母。


『アメリカの若者が朝鮮半島やヴェトナムで血を流して居る間に、日本は一滴の血も流すことなく経済発展して平和を享受してきたのです。ここまで経済大国になった以上、もはや一方滴にアメリカ人の血を流して知らん顔はできない。日本も日本人の血を流す覚悟がそろそろ求められている』

と、あの石破茂が繰り返し、かなりの国民が洗脳されていった。


違うのですよ。


日本人が血を流さず経済発展に邁進したのは、アメリカ自身の作戦だったのだ。

それを霞ヶ関が忠実に実行してきた結果なのだ。

米国の世界戦力にとって、安定した沈まない米軍空母が、東アジアの先端で太平洋圏を防衛するために、不可欠だったのだ。


この辺りの事情も知らずに、トランプとっつぁんは一般的米国人の平均滴感想を述べた。

しかし、ソ連崩壊後は世界の軍事的経済的バランスは大きく変化し、その間に米国はあまりにも世界中で紛争を創り出しては参画して、軍事的にも財政的にも勝手の「資本主義社会のカウボーイ」の役を積極的に演ずる力がなくなってきた。

その流れの中で、日本政府は米国の経済的下支えを積極的に行い、再販不可の米国債を大量に購入すると言う形で「上納金」をせっせと支払い続け、新型兵器を、その開発費をもカバーできるように、実際価格の３倍やそこらで大量に買い付け、それを可能にするために自衛隊の違憲性をうやむやにして、ついには海外派兵までできるようにやりくりしてきた。

それに加えて、在日駐留米軍の駐留費まで多額の金額で補ってきたのだ。

おそらくその辺りの事情を共和党内で聞かされたと見えて、トランプとっつあんもトーンダウン。

『もう少し駐留経費の負担を増額しないと、米軍は日本から引き上げる』


さあ、霞ヶ関は困りましたね。

そのままでは自民党内閣は「いわれるまま」に際限なく払うだろう。

菅直人と野田佳彦を篭絡して、財務相の積年の夢であった消費税の増税を行わせたとは言うものの、バーターとしての法人税減税分で差し引きゼロ。

年金や医療保険や、いわゆる社会保障を削れるだけ削ってはいるものの、財源にそれほどのゆとりはない。

日本側の反応を予見したかのごとくに、トランプとっつあん「甘ぁーい」飴玉を放ってきた。


『日本が北朝鮮との戦いを主導するべきだ。北朝鮮が核兵器の開発を急いでいる以上、日本も核兵器を持つことに異論は挟まない』


いやあ。


びっくりぽんで御座いましたよ、霞ヶ関にとっては。

それより、もっとびっくりしたのが何を隠そう安倍晋三大総理。


とうとう！

ご主人様が！

核武装をお許しになる！！


一国の宰相たる立場で、神聖不可侵なる憲法を平気で無視する程の無知蒙昧にして驕りたかぶる信三クンにとって、『核兵器不拡散条約』から脱退することなんぞ、屁の河童に違いない。

日米を除いて１８９カ国の強烈なバッシングが起ころうと、蛙の面にションベン。

なにしろ「アメリカ様が許すとおっしゃった」世界最強の印籠をてにしたも同然なのだから。

そもそも元内閣法制局長には『憲法は核兵器の使用を禁じているわけではない』とすら言わせている安倍晋三クン。


「あの」岡田克也のトンチキぶりで、ダブル選担ったら、野党４党は絶対に自民公明に勝てない。

衆院に続いて、参院でも２／３超を奪われることは、此の儘では火を見るよりも明らか。


それは即「憲法改悪」を国民が許したことを意味する。

自民党結党以来の宿願である『自主憲法』を手に入れることは、もはや目前に迫った事実とすら思える。


その極端な無能ぶりと好戦的姿勢でオバマには嫌われている安倍晋三クンだが、トランプ大統領になればお爺様の宿願であった自主憲法の元での軍国主義を復活させることも、射程距離に入ったも同然だもの。


『自民党憲法』を制定し、自衛隊を『国軍』として再編し、米露中EUと肩を並べて各地で戦争する、大国ニッポンを再現できる目鼻が立ってきた。

かてて加えて『核兵器』まで所有できる。

国民の生命を人質にしてまで推進してきた原発のおかげで、プルトニウムは戦術核兵器４０発分くらいのストックはある。

「事実上のミサイル」技術は、JAXA が磨き上げている。

三菱重工、川崎重工、IHI、その他最先端平気を製造できる技術の蓄積は充分。

予算は、増税すれば良い。

日本国民は、絞れば絞るほど耐えて吐き出す。

マスコミは味方につけてある。

司法も同類。


２０１６年、日本はまさに夢のような時期を迎えようとしている。



安倍ちゃんとしては、欣喜雀躍。


ドナルド・トランプ様、何卒アメリカ合衆国次期大統領の座を、めでたくそのお手にお納めいただきたく、必勝祈願を日夜繰り広げておりまする。



私は、個人的には『アメリカ合衆国大統領バーニー・サンダース』を見てみたい。。。。


弱肉強食、弱者必衰、武器を手に力を誇示し、裕福な生まれでなければ人生は敗北、しかしながらどんな弱者でも国のトップまで上り詰める事ができるという「アメリカン・ドリーム」を信じ込まされて、自分たちのライフスタイルと思想信条が唯一の人類のモデルであり、世界中が米国傘下に膝まずき、みんなが英語を喋って当たり前。

そんなアメリカに、社会を、国を、地球を破壊されて、毒を喰らわされ、命を担保に取られて僅かばかりの日々の生活をありがたく頂戴させられるような生き方を、世界中に強いる。

そんな国はいらない。

自分たちの価値観を大切にするなら、他民族の価値観も同じように大切にする。

もし自分が豊かなら、貧しいものに手を差し伸べられる。

そんな国が世界の頂点にいてほしい。


そうすれば、どこやらの安倍晋三みたいな大馬鹿者に支配される三流国家も、出てこないに違いないのだ。

五年が過ぎ去った。五年も経った。5年しか経っていない。。。

五年前の大災害で尊い命を落とされた方々に、衷心より哀悼の意を捧げます。

安らかにお眠りください。


残された方々、あらゆる被害を浴びられた方々に、心よりのご同情を捧げ、遠くからではありますがずっと寄り添って、悲しみのひとかけらでも共に分け合わせていただく事を、申し上げたいと思います。

一歩一歩、共に遊んでいきましょう。
あなたは、決して独りではありません。





五年前のあの日、フランスのテレビのニュースで、ほぼリアルタイムに近い時間的条件で「津波の来襲」のシーンを目の当たりにした。

日本では、テレビでその場面は流されていなかったと思う。

言葉も出なかった。



そして、五年。

復興は進んでいるのか。


NHKでは（衛星放送だが）１日に一度は必ず『あの日あの場所で』という５分間の懐古番組を流しており、同じ歌をそれこそ「耳にタコができる」ほど、聞かされてきた。

実にいい歌だと思う。
日本人全体に「あの日」を共有させ、痛みを分かち合い、記憶を風化させないように、とても素晴らしい精神だと思う。

さすがに国営放送だ。
その姿勢たるや、良し。




ただし、原発事故が絡んでいなければ。

悲しい事に、原発事故がそこに加わる事によって、NHKの姿勢も「実にあざとい」ものになってしまっている。
原発推進に奔走する安倍政権の、広報放送局であるから。




安倍晋三が官房長官当時、１８メートル超の津波などあり得ない、全電源喪失はない、防潮堤は不要国会で答弁した事も、津波が襲う前から福一は地震のために配管配線はズタズタで、あの大爆発につながる事故が「津波のせい」で起こったわけではない、という事もこの際横に置いておこう。

しかし、事故は起こった。


そして、その後の対応がめちゃくちゃだった事が、今日までの流れに繋がっている。

菅直人という完全に無能な人物を、自己保身だけに走っている業界の利権の親玉をして「あんな人を首相にしてしまったから」（班目規制委員長 : 当時）と言わせてしまっても、なんの反論もできない。


時の政府の大失策は、住民を避難させなかった事、に尽きるのだ。


細野剛志がいみじくも言った。
「人がどんどん逃げ出そうとしていた。もしメルトダウンの危険を発表すれば、東京中から住民が逃げ出すのが分かっていた。それが怖かった。」

この発言が、菅直人政権の中枢部の共通認識であっただろう。

そして、東電社員の家族だけがガラガラの新幹線で、西へ逃亡していった。


時の政府にとって。

とにかく事態は自分たちの手にあまる。
どう対処していいのか、皆目分からない。

それなら、何もない事にしよう。。。

『直ちに健康への影響はありません』
『落ち着いて行動してください』
『繰り返します。直ちに影響はありません』

時の官房長官枝野幸男は、このフレーズを何千回発したことだろう。

そして、国民は恐怖心を押さえ込まれて、やがて安心してしまった。


その後も、的確な処置は全く取られないまま、放射線は遠く地球の反対側まで飛散し、太平洋は完全に汚染されてしまった。

東電も、経産省も、的確な処置が何だかわからず、学者たちは書物で覚えた事とは違う事態に何らの専門的分析も助言もできない。

一部の国民たちの心配の呼びかけを、寄ってたかって否定し去り、圧殺し、マスコミ挙ってそれに協力した。

直接の責任母体である『東京電力』に直接補償させる事をせず、逆に公金を湯水のごとくに注ぎ込み続けた。

原子力産業は、米国にプルトニウムを提供するために存在しており、それが日米関係の中核となっている事を、外務官僚や財務官僚、そして防衛官僚たちに言葉巧みに洗脳され、誘導されたはずだから。

とどめは、野田佳彦による『福一事故収束宣言』である。



あの２年間は、命に関わる２年間であった。

避難する可能性も、被曝から身を守る可能性も奪い去られた住民は、自分の命を危険に晒し続けて暮らしてきた。



安倍晋三は、自民党である以上「当然」原発推進派である。
でなければならない。

日米関係の事は当然の事。

そして。
日本人の大好きな重厚長大路線の推進役である大手工業メーカー、電機メーカーは全て「原発建設」とその維持管理に大きく関与している。
そして、直接運用する電力事業者とともに、自民党へは莫大な献金と、表立たないマイナイやら有形無形の利得やらが、惜しみなく贈られている。

本来ならば、何の解決にも至っていない東電を経営的に優遇支援し安泰に存続させる事を、それほど国民の怒りを買う事もなく遂行できたのも、何はさておいても菅直人と野田佳彦がレールを敷いておいてくれたからである。



さて、復興なのだが。

五年「も」経て、少しも進んでいない。

阪神淡路の時と違って、被害状況があまりに広範囲で、かつ甚大過ぎたため簡単ではな事は、よく理解できる。

それにしても、公式数でおおよそ１７万人以上もの被災者たちが避難先で暮らしている。
そのうち仮設住宅に、６万人ほど。

五年だよ。

そして、行くあてもなく新生活の目処も立たぬであろうこれらの被災者の、唯一の拠り所である仮設住宅は来年3月で廃止される。

数年前のクリスマスに、派遣社員たちの契約打ち切りを週末の金曜日に通告し、その週の日曜いっぱいで寮を明け渡すように命令した『キャノン』と『トヨタ』の例を思いすまでもなく、日本の支配階級は冷酷である。

決めている以上、追い出す事だろう。
なんの躊躇もなく。


散々テレビで見せられてきた被災地の復興も、国の政策の結果というより個人個人の努力で、個別になされてきた面の方が大きいように思える。

ここにも、かしこにも「自己責任」の概念で、責任放棄を貫き通す日本の政治がある。



津波に襲われたところは、確かにほぼ更地になっている。

だからと言って、旧来の住民たちが同じ場所に帰ってくるわけではない。



そして、かてて加えて「放射能汚染地域」の帰還問題。

国は、すべてを「なかった事」にしたい。
旧住民たちは、生まれ育った土地に帰りたい。
そして、日本人は辛い事ほど早く忘れようと努める。

そこで、レントゲン撮影の漏れですら大騒ぎしていた放射線に、危険性を学問的に考慮して決められていたはずの「基準値」を、今の現地の実情に合わせて変更（引き上げる）する事で、帰還困難の指定解除に奔走する。

線量が未だに高いままの道路を通行許可し、鉄道も復旧させ、住民を住まわせ、外見上は地域の復活がなされたように見えれば、それで「復興」なのだ。

住めるようになったから。
安全が回復したから。

ではなく、人が住み、車が走り、電車が通っているから、復旧。

あくまで「形」だけ。

そこに、国民を守り、国民の生活の安寧を保障するための政治、という概念は一欠片も存在しない。


とにかく、日本の政治家と官僚とは冷酷である。

国民を人とも思っていない。

あくまで「国民」という言葉で表される記号に過ぎず、国の要素の一部に過ぎず、納税する役割をになった存在でしかないのだ。

でなければ『食べて応援』などという発想が、生まれて来るはずはない。

保育所不足の問題といい、それに対する総理はじめ自民党議員達のバカな反応といい、消費税増税の事といい、福祉予算の切り詰めと防衛予算の増大といい、大企業へのさらなる減税といい、日本の政治は国民を見ていない。




『５年が過ぎて、今年を新たな復興元年とするべく…』（安倍晋三）

何を言ってるんだろう。

福島の子供達に「甲状腺癌」が異常な数値で多発しているというのに。

それを『放射線の影響と断定できない』などと、御用学者どもにいまなお言わせて、自主避難者のケアーはお得意の「自己責任」で押し通す。


国民を殺してどうする。

政府の大好きな『納税者』が減って行くんだぜ。

内需を支える国内消費の消費者も減るんだぜ。


そして、子供を産み育てる環境を提供する事なく、出生率の向上を国民に押し付けて、一体どうしようというのだ。

国会議員の、特に自民党と大阪維新の会の議員達の、議場でのヤジの酷さ。

百害あって大した効果はない「子宮頸癌ワクチン」を、少女達へ強制接種を推進する女性議員達の酷さ。


国民を見捨てて、殺して、何が復興というのか。

数十兆円にも昇る「復興予算」が、一体全体どこに使われてきたのか。



東日本愛震災から五年。

復興など、物質的には勿論の事、精神的にも、全く進んでいない。


これは復興予算が『必要な時に必要なところで』使われていない、という事を意味する。

いみじくも財務省原案にあった。

「沖縄の海兵隊基地の滑走路の舗装修理費」は、緊急災害時に米軍ヘリの出動を依頼する時のため。
「野球場のスタンドの改装費」は、復旧に当たる自衛隊員などの休養に充て英気をやしない、緊急時には避難民の収容のため。

全く『東大話法』の野放図な表現の駆使により、莫大な税金を好き勝手に使う、日本の政治と行政との姿勢が明確に現れている結果に他ならない。


確かに莫大な予算は「どこかで」使われているのだろう。

意味もない「放射線の移動」に過ぎない、終わりなき『除染』作業とか。
見かけだけのような薄っぺらな防潮壁を、何百キロメートルも建設するとか。
飽きもせず、研修施設やら復興施設というハコモノを作り続けるとか。

これらは皆「ゼネコン」と、その関連事業、および人足差配の『パソナ』を儲けさせるだけ。
もちろんそこから、莫大な政治献金という名の見返りが持たらされ、官僚の天下り先がさらに増えるわけである。


つまり復興事業とは、あの「世界に類を見ない」大災害から、国民の生活を取り返すために行うのではなく、あくまで事前に描かれた莫大な金の流れが自分たちへ還流するように仕組まれた事を、そう呼ぶわけである。


なぜか？


当然、政治にも行政にも「愛情がない」からである。


次の５年が過ぎた時、果たして時の政府はどんな「決意を述べる」のだろう。



最後にどうしても言わなければならない事が一つ。


あの「未曾有の大災害」を一次災害だけで食い止める事なく、その後今日まで連綿と続く被災者と被災地の不幸の元凶は、菅直人と野田佳彦にある。

この首相二人と、その両内閣の官房長官と主要閣僚達は、いつか正義の裁きをつけさせる必要が有る。

絶対に。


安倍晋三の今日の『暴政』は、単にその延長戦上にあるに過ぎないのだから。



ただし、安倍晋三の罪は、復興の遅れだけにとどまらないことは、ここに明記するまでもない明々白々な事である。
彼は、別の機会に、もっと大きな御裁きを受ける事になるにちがいない。



とにかく、日本の為政者たちは冷酷である。

菅直人も。
野田佳彦も。
安倍晋三も。

誰も彼もがやりたい放題。誰も彼も責任取らない。誰も彼も、お上も下々も、老いも若きも。。。

明日３月９日、パリでは広範囲のストが告知されています。


原因は、与党「社会党政権」が提出している、一つの法案への国民的反発です。

エル・コームリ労相が提出しているので『コームリ法案』と呼ばれています。

全フランス国民の７０％が反対と言われているこの法案は、詳細は省きますが中小企業の活性化を狙ったもので、レイ・オフ手続きの簡略化、企業の寺中状況による仕事の繁忙期と暇な時期とで社員の労働時間の増減をやりやすくするtか。

例えば、フランスでは一度従業員を雇用すると、クビにするのが大変に困難なのですが、勤続年数に従った一時金を払うことで可能にする、とか。

労働時間ははっきりと法的に決められていて、時間外労働は従業員と組合との了承を得て初めて可能となり、業種によって時給が１２５％から１５０％になるが、職場組合の合意を得られなくても可能にし、割増料金は１０％で良い、とか。


中小企業側は、経営がやりやすくなるので概ね賛成の意見もあるが、保守革新を問わず労使を問わず、７０％の国民が反対という、不人気ぶり。

その影響は若年層にも及ぶというわけで、大学生がストを予告し、公務員労組も加わって、明日の全国的ストライキということになりました。

各種公共サービスが混乱し、高速鉄道（TGV）は南西系統が１／３しか運行されず、パリの郊外電車も１系統は１／２。
ルーブル美術館も終日の閉館を告知しています。



日本は、デモすら「偏見」を持たれる場合が多いほどで、ましてやストライキは全くと言って良いほど、乱れなくなってしまったようです。

デモは国民にとっての「意思表示」の大切な手段。
ストは労働者の最大の武器で、ことあるごとに行われています。

とくに、学生が全国的に立ち上がると、その影響協力は非常に大きく、時として国の政策を左右します。

古くは１９６８年の５月革命を筆頭に、近年でも１９７０年代から最近まで４度も、政府提案の法案を撤回させた輝かしい実績があります。

１９７５年と７６年には、高校のカリキュラムの抜本的変革を求めた法案は、全国の高校生が大量動員のデモを繰り返し、結局法案の一部は撤回、それ以外も大きく変更されました。

１９８６年には、大学入学に選抜試験制を導入しようとした『ドウヴァケ法案』には、高校生も加わって全国でデモの嵐が吹き荒れ、労働者たちも高校生の運動に共感して労組のデモも次々発生して、警官隊の警備で一人の学生が死亡するという悲劇もあって、法案は撤回されました。


もともとフランスでは、高校三年間の学業の終了は、最終学年の学年末に１週間にわたって行われる『高校卒業資格試験』（バカロレア）を経て、８０％前後の合格率を経て卒業が認められます。

第1日目の最初の科目は『哲学』で４時間の論述試験です。
そのバカロレアを取得すれば、大学は（学生数に応じて全国に振り分けれらることがあるものの）希望の学部に「いつでも」入学できるのです。

もちろん入学してからも、１年生の１学期から「専門教科」の履修で、２年に進級できるのは文学部など２０％を切るほど、しっかり勉強漬けの日々となるわけですが、バカロレア取得した上で、人気の高い学部は『選抜試験』などと言い出した政府に、若者たちは実力行使で＜ NO ＞を突きつけたのです。

日本の様に高校に３年在籍すれば、不登校でも単位がもらえて、卒業証書を手にすることができる。
その「資格」があれば、フランスの大学にも入学できるという、大変な不合理さも存在します。


言いたかったことは、学生も労働者も「自分たちの不利益」だとみなす政治的な動きには、即座に反応して反対行動を起こすということです。



ところで、フランスの『労働基準法』の法典は、ナポレオン法典時代から捕逸と変更の追加が繰り返された巨大な書物で、関連法まで入れると３５００ページほどもある。

デンマークという国には、そもそも『労働基準法』という法規が存在しないそうです。

単純なルールブックがあるだけで、２５０ページほど。

両方並べると、広辞苑の横に週刊誌があるみたいに見えます。


そのデンマークでは大企業も中小企業も、労働条件は全て労使の話し合いで決められます。

どの企業にも「労組代表」の社員がいて、生産部長とか直接の現場の責任者と、それこそ毎日会話を続けて細かな問題点まで全てを洗い出して、協議しています。

そこに、両者間に対立関係はなく、協調関係が存在するだけ。

労組代表の社員は、社員が精神的に肉体的にいかに最良の条件で作業に当たらせることができるか、を考える。
経営者側の責任者は、工場なり職場なりを、どれだけ効率よく運営して生産を高められるか、を考える。

そこに、両者の一致点を必ず見つけ出す可能性を徹底的に話し合うことで、見出しているそうです。

フランスの「最低賃金」は、日当、週給、月給により複雑に分かれていますが、２０１６年１月に年次改定されて時給ベースで９,６７ユーロ（およそ１７００円）、月給に換算すると週３５時間で１.４６６,６２ユーロです。

学歴社会で、バカロレア以降に取得したディプロム（学位や資格、免状）によって所得が変わりますが、バカロレアだけで就職すると、この金額になります。

単純労働は事務職も現場もだいたいこれで、移民労働者もパートも金額は同じです。

ところがデンマークは、会社ごとに全て話し合って決まっていて、会社ごとに話し合って改定されるので、職場毎にみな違う。

ルールブックには、一応「１５ユーロを下回らないこと」という規定はあるらしいですが、ほとんどその倍ほどは確保されている。

もちろん中小企業の場合です。

大企業はもっと多いかもしれません。

つまり、フランスから見ても羨ましい限りですが、労働者は「普通に快適に」生活ができる経済的環境が、企業側との話し合いで確保されているわけです。


それに比べると、フランスは厳しいです。

夫婦両者の収入で、（階級ごとの基準はあれど）やっとまともに生活しヴァカンスにも行ける。

しかし、通勤途上の事故から始まって就業中の事故による怪我は全部「労災」認定で、社会保険から「１００％」支払われます。
年金も、昔と比べてどんどん少なくなってきたとはいえ、６５歳から支払われます。

夫婦の年金を支払いに変えることで、夫婦で老人ホームにも（介護付きで）入入所できます。


つまり、人間は基本的に文化的生活を快適に営むことが当然の権利として、労働環境が成立している、ということです。



翻って、日本という国はどうなのか。


『保育園落ちた、日本しね』という投稿で、日本中が炎上しているようです。

こんなことが国会の委員会質疑になること自体が、考えられないほどの体たらくなのですが。

安倍晋三の答弁が、実に「アベ過ぎる」ものだった。
批判の嵐に、さすがの「私が総理大臣ですから」のこの人も、あわててトーンダウンして火消しに大わらわ。

＜以下引用＞
保育園への入所選考に落ちた母親が「保育園落ちた日本死ね！！！」と題して怒りをつづったブログが波紋を広げている。ブログが匿名だったため、安倍晋三首相は２月２９日の衆院予算委員会で「本当に起こっているのか確認しようがない」と突き放したが、７日の参院予算委では、待機児童を減らすため「政権交代前の倍のスピードで受け皿作りを進めている。保育士の待遇改善にも取り組みたい」と理解を求めた
毎日新聞より

そして、驚くべきことには。

【炎上】「保育園落ちた日本死ね!!!」←こんなこと言うような親だから落ちたんだろ？在日朝鮮人か外国人くらいしか日本死ねとか言わんだろ。ヤラセ・炎上目的の釣り？【はてな匿名ダイアリー】

こんなことを言い出す輩が、次々と湧いて出る。

【衝撃】「保育園落ちた日本死ね！」の黒幕は日本共産党だったwwwwww ...

あまりにも情緒の未発達な、あまりにも他人の痛みのわからない、あまりにも非人間的、非社会的日本人が増産されている。

この連中は、自分は豊かに平和に暮らしているのだろうか。
そして、自分が今暮らしている環境は、自分一人の能力で得られたのだと、信じているのだろうか。

言い換えると、社会には「自分一人」と「バカな他人」しか見えないのだろうか。


このような成長段階に問題があった年か思えない人間が、なぜにここまで増殖してしまったのだろうか。


いぜんの日本ならば、この手の出来損ないは少数で、まともに社会で取り上げられることもなかっただろう。

いつの頃からか、競争原理の拝金主義が横行し、自己責任という「一見耳障りの良い」言葉がもてはやされるに至って、このように考える大人たちが跋扈し、その大人たちを見て育った若い世代にまで蔓延してしまった。



日本の労使関係を見てみよう。

企業にとって、労働者は以前のような「家族」という感覚は無くなった。

あくまで企業の利益を生み出す為の道具にすぎない。

道具である以上、仕入れ値は低ければ低いに越したことはない。

そこには、自社院の誰もが「快適で文化的な生活」を送ることが前提での人件費は計上されていない。

企業が「これだけの利益を生むには、経費はこれこれ以下に抑えたい。したがって、社員に払う分はしかじか」と計算して決められる。

「これだけ払ってやるから、しっかり働け」
「嫌なら、代わりはいくらでもいる」

そして、さらに経費を抑える為には、人件費に付随する社会保険や年金などは切り捨てたい、という発想から『派遣社員』の導入に舵を切った。

要するに、人件費は部品代と同じグループに入れられてしまったわけです。

職場で同じ作業を行っていても「派遣さん」と呼ばれて、すでに差別化は完成してしまっている。

社員が定時で帰れるように、残業代のかからない派遣に押し付ける。

数名で分担する職場を、一人の派遣社員に押し付けて、待遇は正社員の半分とか三分の一とか。


社会で今最も必要とされて、最も過酷な作業を強いられる職場。

例えば「介護士」や「看護助手」さらには「保育士」などが、派遣社員でげっキュが１０万円から、良くて１２蔓延。

これで、不規則な時間帯の長時間シフト。

こういう老僧環境が支えている社会構造とは、一体誰の為に存在しているのだろう。


正規社員が当然であった労働環境は見事にゴミ箱に叩っ込まれて、非正規での雇用しかなくて、その「やっと手にした」非正規の職場を失うことを恐れて、逆らえない労働者の弱みに付け込んで、今日の「いわゆる先進国」日本というまやかしの国家が、鵺のように存在している



本来、これらは行政が監督していて、その行政は政治が方針を決める。


その政治が、国民の平和と安寧とを目指していないことは、先のネトウヨのようなアベ信者以外、誰の目にも明らかである。


しかし、国民の半分は投票に行かない。

投票する有権者の半分は、そのような社会的矛盾に、気がつこうとしない。


もう、黙っていられない。