早く民主党が分裂しないか。
待ち遠しくて、仕方が無い。
とにかく、民主党と言う組織は、所謂「政党」では無い。
何しろ、『綱領』が無いと言うのだから。
何を目指すのか。
何も決めていない。
何をやるのか。
何も決めていない。
ただ、権力が欲しい連中が、群れ集った。
一方では「自民党」に居場所が無く、片方は「社会党」の凋落から逃げ出した、そして絶対に主流派にはなり得ない「弱小市民政党」の権力志向が、数合わせに寄り合った旧民主党。
そして、数が「物を言わない」事に業を煮やして、『政治プロ』の自由党を迎え入れて出来上がった、意味不明の集団に過ぎない。
自民党（＋公明党）政治に、心底愛想を尽かした国民が、政治のプロである小沢一郎の「政策提言」に救いを求めて、近代日本の憲政史上＜始めて＞冒険をやってみた『政権交代』だったが。
権力の座を欲したアマチュア達が、プロの力を借りて、念願の政権を手にしては見た物の。。。
小沢一郎が、いみじくも漏らした通り「政権担当能力が無い」連中ばかり。
そのくせ、権力にだけは目がない連中。
まるで、「進学塾」に通ってはみたものの＜第一志望＞には合格しなかった様な、劣等生の集団である『傾城塾』出身者。
これらの「不良債権共」のお陰で、肝心の小沢の失脚状態を造り出された挙げ句の果てに、＜政権後退＞と成り下がってしまった。
何しろ、国民の気持ちを捉えた、政権交代の要因である「マニフェスト」を、何一つ実現出来ない。
いや、やる気が無い。
勿論、「高校無償化」など、幾つかの実績は有る。
しかし、実現出来た物はそれ程困難を伴う物では無く、政権交代の根幹を為す基本が、全く手が付けられないまま、後退するのみであるのが、情けない。
◇官僚支配の打破と、政治主導の確立。
この＜本質＞が成し遂げられない限り、どのような政策も総て「否定される」か「骨抜きにされる」か「無視される」しか無いのだ。
◆予算の総組み替え。
この事が為されなければ、総ての政策の実現の資金など出てこない。
ましてや、政権交代時に想定していなかった『大震災』と、それに引き続いた『原発事故』に対する、復興資金など捻出出来る筈が無い。
そして、財務官僚に牛耳られている官邸や財務大臣その他、内閣が「予算のクモかえ」など、口の端にすら乗せ得ない。
というより、発想の中にスッポリ抜け落ちてしまっている。
官僚支配の打破無くして、予算の総組み替えなど、夢のまた夢。
さらに。
◆子供手当て
◆消えない年金
◆地域主権
◆中小企業の法人税引き下げ
これらは総て、予算の組み替え無しに、成し遂げられる訳が無い。
そして、小沢一郎の掲げた『国民の生活が第一』と言うスローガンが、総ての政策理念を一言で表している中に有って、それを実現する為の各論が、総て官僚の抵抗で実現出来ない。
▼対米隷属外交からの脱却と、対米露中欧等距離外交
▼日米同盟の見直しと、米軍基地の日本以外への移設
▼メディアのクロスオーナー・システムの禁止
その他、民主党が国民に訴えた政策理念と具体的項目の全てが、官僚を政治が支配しなければ、成り立たない事なのである。
そして、鳩山政権以下、菅直人、野田佳彦と続く民主党内閣に、それを試みる動きは全く無かった。
総て、官僚の言う通りに発言し、官僚が敷いたレールの上を、何の疑問も無く突っ走ろうとするだけで、政治を行っている気になっている。
▶＜独立行政法人＞８割が「統廃合困難」との意向示す（毎日見出し）
＞政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）が統廃合を含めた見直しを検討している全１０３の独立行政法人（独法）のうち、８割超の８８法人が廃止や民営化、他の独法との統合について「不可能または困難」との意向を示していることが１１日、分かった。
＞同会議の「独立行政法人改革に関する分科会」は同日、１０３独法への１回目の聞き取り調査を終了。分科会を視察した蓮舫行政刷新担当相は「良い形にするための提案をいただきたい」と独法側にくぎを刺した。
大馬鹿やろうのコンコンチキである。
そんなもの、当人達に「統廃合して頂けませんでしょうか」とお伺いをたてて、一体どうする。
「良い形にする為の提案をして頂きたい」だと！？
レンホーさん、貴女大臣なんでしょ。
「畏まりました、解散させて頂きます」
と、言うとでも言うと思ってるのか。
官僚の砦を崩す様な＜大事＞を成そうとして、相手に意見を求めて、可能な訳が無いだろう。
政治主導とは、まさにこの様な事を言う。
さっさと「廃止」を決定し、通告するだけで良いのだ。
しかし、総理大臣が座長の会議で話し合って、相手にされない政権の情けなさ。
涙無くして、語らりょか。。。
その情けなさの、最たる例が【TPP参加】への、亡国の道である。
一言で言って、あらゆる国境での障壁を取り去ろう、と言う考えである。
単に、農業作物の輸入関税の撤廃などと言う、単純な事では無い。
参加国間で、取り扱い上の差がある事を認めない、と言う事だ。
アメリカ企業が、日本での活動を求めた際に、アメリカ国内と違う障壁が有ってはならない。
民間医療保険会社が、日本で営業活動を行う際に、アメリカと違って「国民皆保険」を敷く日本では、アメリカと同じ様な「売れ方」はしない筈だ。
その際、そのアメリカ企業には「協約違反」を訴え出る権利が有る。
そうなると、極論すれば日本は「国営の医療保険制度」を廃止せざるを得ない、と言う事になってしまう。
あらゆる米国企業に、米国との違いを総て障壁と見なして、それに対する撤廃を訴える権利を与えているのと同じである。
参加国の中での経済ボリュームは、９０％を日米間の経済取引で占められている。
つまり、この制度は日本とアメリカとが有って、始めて成り立つ制度なのだ。
言い換えると、米国産業に、日本の国境をこじ開けさせる為の制度に他ならない。
もっと言えば、アメリカの産業界全体に、日本の富を食い荒らさせる制度である。
遺伝子組み替え食物も、フリーパスにしなければならない。
日本企業が、アメリカに進出する際に出会うであろう障壁と、その逆のケースとを考えてみると、どちらが犠牲が大きいかは一目瞭然である。
常に、ユルい規則に会わせなければならなくなる。
銃器製造メーカーが、日本で販売規制が有る事に異議を唱え、禁止の法律を撤廃させる訴えすら、可能なのだ。
しかも、一度参加すれば、脱退出来ない（！）という、信じられない組織なのだと言う。
これは、誰がどう考えてみた所で、アメリカ経済の回復の為に、日本が『餌』の役割を担わされる為の、協約に過ぎない。
この様な、信じ難い協約を、必死で参加推進に向けて突っ走っている「経産省」と「外務省」の官僚達の、頭の中を覗いててみたくならないだろうか。
一体全体、霞ヶ関と言う所に巣食う官僚達は、誰の為に働いているのだろう。
当然、自分達の為に、働いているのだ。
それなら、日本と言う国の社会構造と経済基盤とが崩壊する事もあり得る様なことに、全力を挙げる事が彼等『官僚』の為になる、と言う事を考えると、日本の官僚組織の在り方が明確になる。
彼等、霞ヶ関に巣食う官僚共は、売国奴以外の何者でもないと言う事だ。
この恐るべき現実を、メディアは一切報じない。
ただひたすら、TPP推進に向けて、国民をリードしようとしている。
と言う事は、メディアも売国奴集団である事が、明確になる。
そのような悲惨な現実に対して、我々市民が何が出来るのかを考えると。
「官僚主導廃止」を訴えた、小沢マニフェストに回帰するしかないのだ。
そして、その為には、民主党は分裂してもらう以外に、市民が希望を託せる選択は無いと言う事になってしまう。
小沢一郎は、裁判が続く限り先頭に立って旗は振れないのだろう。
そして、裁判は＜最高裁＞まで、５年くらい掛かるのかもしれない。
新党旗揚げの準備はで出来ていると思われる。
しかし、秘書裁判の有罪判決で、流れが又やや逆風気味になって来た。
霞ヶ関の抵抗は、限りなく続く。
そうなると、小沢一郎が背後に控えての新党に、ならざるを得ない、と言う事が妥当な所だろうか。
いずれにせよ、心有る国民は、最早十二分にうんざりしている。
失われた２年は、実に勿体なかった。
しかし、破綻をきたした「自民党的」政治がこれまで６５年以上に渡って続いて来た事を考えると、変革がそれほど簡単にスムーズに行われると期待する方が、間違っているのだろう。
事ここに至って、国民は「新たな政界再編」を求めるのに、やぶさかでは無い。
むしろ、それこそが待ち望まれている所である。
野田総理は、支持率の高止まりに好感触を得たらしく、来年七月の解散を考え始めたらしい、という。
このまま総選挙をやって、民主党が政権政党に返り咲く可能性は、皆無である。
かといって、国民に自民党は愛想をつかされたまま、復調の兆しは無い。
受け皿が無い。
民主党が、早く分裂しないか、待ち遠しくて堪らない。
待ち遠しくて、仕方が無い。
とにかく、民主党と言う組織は、所謂「政党」では無い。
何しろ、『綱領』が無いと言うのだから。
何を目指すのか。
何も決めていない。
何をやるのか。
何も決めていない。
ただ、権力が欲しい連中が、群れ集った。
一方では「自民党」に居場所が無く、片方は「社会党」の凋落から逃げ出した、そして絶対に主流派にはなり得ない「弱小市民政党」の権力志向が、数合わせに寄り合った旧民主党。
そして、数が「物を言わない」事に業を煮やして、『政治プロ』の自由党を迎え入れて出来上がった、意味不明の集団に過ぎない。
自民党（＋公明党）政治に、心底愛想を尽かした国民が、政治のプロである小沢一郎の「政策提言」に救いを求めて、近代日本の憲政史上＜始めて＞冒険をやってみた『政権交代』だったが。
権力の座を欲したアマチュア達が、プロの力を借りて、念願の政権を手にしては見た物の。。。
小沢一郎が、いみじくも漏らした通り「政権担当能力が無い」連中ばかり。
そのくせ、権力にだけは目がない連中。
まるで、「進学塾」に通ってはみたものの＜第一志望＞には合格しなかった様な、劣等生の集団である『傾城塾』出身者。
これらの「不良債権共」のお陰で、肝心の小沢の失脚状態を造り出された挙げ句の果てに、＜政権後退＞と成り下がってしまった。
何しろ、国民の気持ちを捉えた、政権交代の要因である「マニフェスト」を、何一つ実現出来ない。
いや、やる気が無い。
勿論、「高校無償化」など、幾つかの実績は有る。
しかし、実現出来た物はそれ程困難を伴う物では無く、政権交代の根幹を為す基本が、全く手が付けられないまま、後退するのみであるのが、情けない。
◇官僚支配の打破と、政治主導の確立。
この＜本質＞が成し遂げられない限り、どのような政策も総て「否定される」か「骨抜きにされる」か「無視される」しか無いのだ。
◆予算の総組み替え。
この事が為されなければ、総ての政策の実現の資金など出てこない。
ましてや、政権交代時に想定していなかった『大震災』と、それに引き続いた『原発事故』に対する、復興資金など捻出出来る筈が無い。
そして、財務官僚に牛耳られている官邸や財務大臣その他、内閣が「予算のクモかえ」など、口の端にすら乗せ得ない。
というより、発想の中にスッポリ抜け落ちてしまっている。
官僚支配の打破無くして、予算の総組み替えなど、夢のまた夢。
さらに。
◆子供手当て
◆消えない年金
◆地域主権
◆中小企業の法人税引き下げ
これらは総て、予算の組み替え無しに、成し遂げられる訳が無い。
そして、小沢一郎の掲げた『国民の生活が第一』と言うスローガンが、総ての政策理念を一言で表している中に有って、それを実現する為の各論が、総て官僚の抵抗で実現出来ない。
▼対米隷属外交からの脱却と、対米露中欧等距離外交
▼日米同盟の見直しと、米軍基地の日本以外への移設
▼メディアのクロスオーナー・システムの禁止
その他、民主党が国民に訴えた政策理念と具体的項目の全てが、官僚を政治が支配しなければ、成り立たない事なのである。
そして、鳩山政権以下、菅直人、野田佳彦と続く民主党内閣に、それを試みる動きは全く無かった。
総て、官僚の言う通りに発言し、官僚が敷いたレールの上を、何の疑問も無く突っ走ろうとするだけで、政治を行っている気になっている。
▶＜独立行政法人＞８割が「統廃合困難」との意向示す（毎日見出し）
＞政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）が統廃合を含めた見直しを検討している全１０３の独立行政法人（独法）のうち、８割超の８８法人が廃止や民営化、他の独法との統合について「不可能または困難」との意向を示していることが１１日、分かった。
＞同会議の「独立行政法人改革に関する分科会」は同日、１０３独法への１回目の聞き取り調査を終了。分科会を視察した蓮舫行政刷新担当相は「良い形にするための提案をいただきたい」と独法側にくぎを刺した。
大馬鹿やろうのコンコンチキである。
そんなもの、当人達に「統廃合して頂けませんでしょうか」とお伺いをたてて、一体どうする。
「良い形にする為の提案をして頂きたい」だと！？
レンホーさん、貴女大臣なんでしょ。
「畏まりました、解散させて頂きます」
と、言うとでも言うと思ってるのか。
官僚の砦を崩す様な＜大事＞を成そうとして、相手に意見を求めて、可能な訳が無いだろう。
政治主導とは、まさにこの様な事を言う。
さっさと「廃止」を決定し、通告するだけで良いのだ。
しかし、総理大臣が座長の会議で話し合って、相手にされない政権の情けなさ。
涙無くして、語らりょか。。。
その情けなさの、最たる例が【TPP参加】への、亡国の道である。
一言で言って、あらゆる国境での障壁を取り去ろう、と言う考えである。
単に、農業作物の輸入関税の撤廃などと言う、単純な事では無い。
参加国間で、取り扱い上の差がある事を認めない、と言う事だ。
アメリカ企業が、日本での活動を求めた際に、アメリカ国内と違う障壁が有ってはならない。
民間医療保険会社が、日本で営業活動を行う際に、アメリカと違って「国民皆保険」を敷く日本では、アメリカと同じ様な「売れ方」はしない筈だ。
その際、そのアメリカ企業には「協約違反」を訴え出る権利が有る。
そうなると、極論すれば日本は「国営の医療保険制度」を廃止せざるを得ない、と言う事になってしまう。
あらゆる米国企業に、米国との違いを総て障壁と見なして、それに対する撤廃を訴える権利を与えているのと同じである。
参加国の中での経済ボリュームは、９０％を日米間の経済取引で占められている。
つまり、この制度は日本とアメリカとが有って、始めて成り立つ制度なのだ。
言い換えると、米国産業に、日本の国境をこじ開けさせる為の制度に他ならない。
もっと言えば、アメリカの産業界全体に、日本の富を食い荒らさせる制度である。
遺伝子組み替え食物も、フリーパスにしなければならない。
日本企業が、アメリカに進出する際に出会うであろう障壁と、その逆のケースとを考えてみると、どちらが犠牲が大きいかは一目瞭然である。
常に、ユルい規則に会わせなければならなくなる。
銃器製造メーカーが、日本で販売規制が有る事に異議を唱え、禁止の法律を撤廃させる訴えすら、可能なのだ。
しかも、一度参加すれば、脱退出来ない（！）という、信じられない組織なのだと言う。
これは、誰がどう考えてみた所で、アメリカ経済の回復の為に、日本が『餌』の役割を担わされる為の、協約に過ぎない。
この様な、信じ難い協約を、必死で参加推進に向けて突っ走っている「経産省」と「外務省」の官僚達の、頭の中を覗いててみたくならないだろうか。
一体全体、霞ヶ関と言う所に巣食う官僚達は、誰の為に働いているのだろう。
当然、自分達の為に、働いているのだ。
それなら、日本と言う国の社会構造と経済基盤とが崩壊する事もあり得る様なことに、全力を挙げる事が彼等『官僚』の為になる、と言う事を考えると、日本の官僚組織の在り方が明確になる。
彼等、霞ヶ関に巣食う官僚共は、売国奴以外の何者でもないと言う事だ。
この恐るべき現実を、メディアは一切報じない。
ただひたすら、TPP推進に向けて、国民をリードしようとしている。
と言う事は、メディアも売国奴集団である事が、明確になる。
そのような悲惨な現実に対して、我々市民が何が出来るのかを考えると。
「官僚主導廃止」を訴えた、小沢マニフェストに回帰するしかないのだ。
そして、その為には、民主党は分裂してもらう以外に、市民が希望を託せる選択は無いと言う事になってしまう。
小沢一郎は、裁判が続く限り先頭に立って旗は振れないのだろう。
そして、裁判は＜最高裁＞まで、５年くらい掛かるのかもしれない。
新党旗揚げの準備はで出来ていると思われる。
しかし、秘書裁判の有罪判決で、流れが又やや逆風気味になって来た。
霞ヶ関の抵抗は、限りなく続く。
そうなると、小沢一郎が背後に控えての新党に、ならざるを得ない、と言う事が妥当な所だろうか。
いずれにせよ、心有る国民は、最早十二分にうんざりしている。
失われた２年は、実に勿体なかった。
しかし、破綻をきたした「自民党的」政治がこれまで６５年以上に渡って続いて来た事を考えると、変革がそれほど簡単にスムーズに行われると期待する方が、間違っているのだろう。
事ここに至って、国民は「新たな政界再編」を求めるのに、やぶさかでは無い。
むしろ、それこそが待ち望まれている所である。
野田総理は、支持率の高止まりに好感触を得たらしく、来年七月の解散を考え始めたらしい、という。
このまま総選挙をやって、民主党が政権政党に返り咲く可能性は、皆無である。
かといって、国民に自民党は愛想をつかされたまま、復調の兆しは無い。
受け皿が無い。
民主党が、早く分裂しないか、待ち遠しくて堪らない。
