２０１１年１０月６日。
小沢一郎の「政治資金規制法違反」なる「検察審査会強制起訴」裁判という茶番が、幕を開けた。
本日までの二年半、小沢一郎の受けた精神的苦痛は、如何ばかりの物であったか。
凡人である私になど、推し量り様も無い程の、大きな重圧であったに違いない。
計り知れぬ、屈辱感に苛まれたで有ろう事は、信じるに難く無い。
今の今まで、小沢一郎は『民主党』の体制において、社会的ルールに則って、汚名を晴らしつつ、日本の改革を成そうと思って来た。
彼の訴えて来た、日本再生のキーワードは、単純明快。
『国民の生活が第一』
つまり、日本ではこれまで国民の生活は「二の次」であったのだ。
日本の社会は、お役人様が取り仕切る。
無知蒙昧なる一般大衆は、お上のやる事を素直に聞いて、言われる通りにしていれば、総て巧く行く。
「考えるな」
「言われたままにせよ」
かくして、お役人様達の「奥の院」で決められる決めごとが、国会によって審議されると言う形式をへて、執り行われる。
何が決まったのか。
何が目的なのか。
何の為に決めたのか。
誰が特をするのか。
そして、誰が損をするのか。
それらは、一般大衆に知らされる事無く、大衆は言われるままに必要以上の税を取られて、如何なる疑問も呈する事無く、平穏に暮らして来た。
事無き事は良き事。。。
その陰で、実は大衆は「生産ロボット」であり、「働き蜂」であり、「納税マシーン」にされてしまっていた事に、それこそ誰も気がつかぬままに、日々安穏と暮らして来た。
そして、社会環境は変化し、経済状況も変化し、国民の価値観も変化して来た。
働けば働くほど貧困に捕われて、負の連鎖に喘ぎつつ、本人の意思と努力に関わらず、そこから脱出する事適わぬ「最底辺」の階級が出現し、ますますその数を冷やして行った。
真面目に働いても、結婚する経済力が手に入らず、よしんば結婚しても、子供をもうけて育てる経済力が、手に入らない。
会社の一方的都合で職を奪われ、住む部屋も維持出来ず、住所が不定になると、新しい職を得る事が出来ず、後はホームレスへの道を一直線。
かたや、大企業はデフレも何のその、数十兆円の社内留保を抱え込み、不景気を理由に社員の賃金をカットし、より長時間働かせて、株主と経営陣だけが巨万の報酬を手に、国の富を独占する。
その、総てのお膳立てをするのが、霞ヶ関のお役人様たちなのだ。
血税のかなりの部分を抜き取る為の、二重三重の搾取のシステムを造り上げ、各省庁に表の予算に現れない隠し金を国家予算規模で蓄え、法外なる退職金を受け取りながら、天下りを繰り返す。
お手盛りの特殊法人だけでは足りず、おのれ等の退官後の億万長者の老後を確実にする為の「天下り先」を確保する為に、制度を改変し、法律を作りかえ、大企業を優遇し温存する。
そして、その搾取システムの連鎖の頂点に、アメリカを頂く。
官僚に操られるだけの「傀儡」でしかない政治家も、羽織の背後に潜む官僚も、そのスポンサーたる大企業も、すべてが祖国の利益を踏みにじって「アメリカ」へと忠義を競い合う。
たとえ、大震災が国の四分の一を破壊し尽くそうが、原発事故が全国に放射能をまき散らし続けようが、表面上の対策しかとらずにほぼ放置して、「東電と原発」という金の卵を産む毒鶏を生かし続ける為に、国民の命を危機にさらし続けて恥じない。
それらの、社会の歪で不正義な在り方の実体を大衆に悟られない様に、新聞テレビは一丸となって、偏った情報を垂れ流し続けて国民を洗脳する。
かくして、税関財報による四味一体の「既得権益層」が、日本支配を確立して来た。
そして、その「歪んだ社会構造」に国民の注意を向けさせたのが、小沢一郎である。
その「歪んだ社会構造」の破壊を目指し、日本の社会構造を作り替える事を目指したのが、小沢一郎である。
国民に「選挙」という洗礼を受けて、国民の主権の代行を付託された「国会議員」が、日本の総ての運営にあたろう。
たかが「公務員採用試験」に合格したと言うだけの、国民の信任を経ない「官僚」が、国家の政策を決定し、予算を決定し、その執行をするという「変則な体制」を、覆そうと提唱したのが、小沢一郎であった。
その為に、官僚が握っている「予算配分」＜権＞を、奪い取ろうとしたのが、小沢一郎であった。
搾取連鎖の頂点に君臨するアメリカに、何が無くとも身も心も尽くし続ける官僚共が、アメリカ経済を救済する為に米国債を買い続け、毎年数十億円の為替差損を垂れ流しても、一切何の責任も取らないで、のうのうと出世の階段を上り詰め、莫大な大職金を手に天下り、高額報酬を受け取り続ける。
こんな社会は止めにしよう。
小沢一郎は訴えた。
お年寄りから生まれたての新生児まで、全国民に等しく８５０万円もの借金を背負わせ、デフレのスパイラルに苦しむ中小企業と、ワーキング・プアーに流れ着く大衆の事などには目もくれない官僚達が、一般予算に匹敵する額の「特別会計」と言うお小遣いを使って、特殊法人やら何やらの存在を可能にしている。
それを止めよう。
予算を一から総て組み替えよう。
こう唱えたのが、小沢一郎であった。
財務官僚から「予算配分権」を奪い取る。
経産官僚から「原発推進路線」を廃止させる。
外務官僚から「アメリカ隷属外交」を止めさせる。
法務官僚から「メディアのクロスオーナー・シップ」制度を止めさる。
やる事は、山の様に有った。
そして、結果は＜恐れた通り＞に。
財界は、電通を通してマスメディアを動かす。
マスメディアは、全社一斉に「反小沢」宣伝報道に狂奔する。
官僚共は、検察と言う手足を使って、小沢一郎の強制捜査を行う。
検察は、メディアにリークして、反小沢キャンペーンを盛り上げる。
検察が、起訴出来る根拠を見つけられなかったら、一部「特殊市民」に検察審査会へ訴えでさせる。
検査当局が集めた、実体の知れない１２名の素人に、月一回の審査を半年やらせて、「不起訴不当」の判断を出させる。
法務官僚は、最高裁人事管理部を動かして、「証拠の無い」被告に有罪判決を出させる。
メディアは、あらゆる「正確な情報」を遮断し、自分達に都合の良い報道だけを繰り返して、小沢一郎の「政治家の資質」を穢しまくり、ほぼ全国民に「悪人」のイメージを植え付ける。
一部のコアな支持者を除いて、全国民に悪人扱いされる。
人格破壊である。
国会からは、裁判中にも関わらず「証人喚問」などというたわけた敵対行為に、立ちはだかられる。
同士である筈の「民主党」自身から、敵視され、貶められて、一切の援助も無く、罪人扱いされたまま放置される。
法曹界からも、法を無視した違法なる判決に異議を唱えるどころか、逆に「司法の正義」等と馬鹿げた評価を下して国民の更なる洗脳に、これ務める。
四面楚歌。
にも関わらず、小沢一郎は、政権交代にこだわって来た。
国民が「政権交代」を選択した。
その「政権与党」たる民主党の形で、「国民の生活が第一」の政策を推進しようと努力した。
何とか民主党を覚醒させて、正しい道に戻そうとして来た。
正当な「司法制度」で、無実を明らかにしようとして来た。
総てが、無駄であった。
今まで、批判がましいことは、極力発言しない様にして来た。
民主主義国家で、三権分立の制度に則って日本は存在していると、信じて来た。
しかし、そうでは無かった。
「政財官報」が一丸となって、国民を巻き込んで、小沢一郎を殲滅しようと務めている。
もう、無理だ。
小沢一郎は、やっと未練を断ち切った。
民主主義体制の中で、政府与党の民主党政権で、自身の政治哲学に拘泥して、改革を行う事が不可能である事を、はっきりと認識した。
分ってはいた物の、最後まで正当なる手段に拘って来た。
しかし。
最早これまで！
本日、小沢一郎は『ルビコン河』を渡った。
彼は、検察と司法とに『宣戦布告』を突きつけたのだ。
以下に、小沢一郎の『罪状否認と意見陳述』の全文を掲載する。
（『ラ・ターシュに魅せられて』気弱な地上げ屋さんのブログから，拝借致しました）
今、指定弁護士が話されたような事実はありません。
裁判長のお許しをいただき、ただいまの指定弁護士の主張に対し、私の主張を申し上げます。
指定弁護士の主張は、検察の不当・違法な捜査で得られた供述調書を唯一の根拠にした検察審査会の誤った判断に基づくに過ぎず、この裁判は直ちに打ち切るべきです。
百歩譲って裁判を続けるにしても私が罪に問われる理由はまったくありません。
なぜなら、本件では間違った記載をした事実はなく、政治資金規正法の言う虚偽記載には当たりませんし、ましてや私が虚偽記載について共謀したことは断じてないからです。
また本件の捜査段階における検察の対応は、主権者である国民から何の負託も受けていない一捜査機関が、特定の意図により国家権力を乱用し、議会制民主主義を踏みにじったという意味において、日本憲政史上の一大汚点として後世に残るものであります。
以下にその理由を申し上げます。
そもそも政治資金規正法は、収支報告書に間違いがあったり、不適切な記載があった場合、みずから発見したものであれ、マスコミ、他党など第三者から指摘されたものであれ、その政治団体の会計責任者が総務省あるいは都道府県選管に自主申告して収支報告書を訂正することが大原則であります。
贈収賄、脱税、横領など実質的犯罪を伴わないものについて、検察や警察が報告の間違いや不適切な記載を理由に捜査すると、議会制民主主義を担保する自由な政治活動を阻害する可能性があり、ひいては国民の主権を侵害するおそれがある。
だからこそ政治資金規正法が制定されて以来、何百件、何千件と数え切れないほどの報告間違いや不適切な記載があっても、実質的犯罪を伴わないものは検察の言う単純な虚偽記載も含めて例外なく、すべて収支報告書を訂正することで処理されてきました。
陸山会の事件が立件されたあとも、今もそのような処理で済まされています。
それにも関わらず唯一私と私の資金管理団体、政治団体、政党支部だけが、おととし３月以来１年余りにわたり、実質的犯罪を犯したという証拠は何もないのに東京地検特捜部によって強制捜査を受けたのであります。
もちろん、私は収賄、脱税、背任、横領などの実質的犯罪はまったく行っていません。
なぜ私のケースだけが単純な虚偽記載の疑いで何の説明もなく、突然現行法の精神と原則を無視して強制捜査を受けなければならないのか。
これではとうてい公正で厳正な法の執行とは言えません。
したがってこの事例においては、少なくとも実質的犯罪はないと判明した時点で捜査を終結すべきだったと思います。
それなのに、おととし春の西松事件による強制捜査、昨年初めの陸山会事件による強制捜査など、延々と捜査を続けたのは、明らかに常軌を逸しています。
この捜査は、まさに検察という国家権力機関が政治家・小沢一郎個人を標的に行ったものとしか考えようがありません。
私を政治的・社会的に抹殺するのが目的だったと推認できますが、明確な犯罪事実、その根拠が何もないにもかかわらず、特定の政治家を対象に強制捜査を行ったことは、明白な国家権力の乱用であり、民主主義国家、法治国家では到底許されない暴力行為であります。
オランダ人ジャーナリスト、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、近著「誰が小沢一郎を殺すのか？」で「小沢一郎に対する強力かつ長期的なキャラクター・アサシネーション、『人物破壊』は、政治的に類を見ない」
と言っています。
「人物破壊」とは、その人物の評価を徹底的に破壊することで、表舞台から永久に抹殺する社会的暗殺であり、
生命を奪う殺人以上に残虐な暴力だと思います。
それ以上に、本件で特に許せないのは、国民から何も負託されていない検察・法務官僚が土足で議会制民主主義を踏みにじり、それを破壊し、公然と国民の主権を冒とく、侵害したことであります。
おととしの総選挙の直前に、証拠もないのに検察当局は捜査・逮捕権という国家権力を乱用して、私を狙って強制捜査を開始したのであります。
衆議院総選挙は、国民がみずから主権を行使して、直接、政権を選択することのできる唯一の機会にほかなりません。
とりわけ、２年前の総選挙は、各種世論調査でも、戦後半世紀ぶりの本格的な政権交代が十分に予想された特別なものでありました。
そのようなときに、総選挙の行方を左右しかねない権力の行使が許されるとするならば、日本はもはや民主主義国家とは言えません。
議会制民主主義とは、主権者である国民に選ばれた代表者たる政治家が自由な意思により、その良心と良識に基づいて、国民の負託に応え、国民に奉仕する政治であります。
国家権力介入を恐れて、常に官憲の鼻息をうかがわなければならない政治は、もはや民主主義ではありません。
日本は戦前、行政官僚、軍部官僚検察・警察官僚が結託し、
財界、マスコミを巻き込んで、国家権力を乱用し、政党政治を破壊しました。
その結果は、無謀な戦争への突入と悲惨な敗戦という悲劇でした。
昭和史の教訓を忘れて今のような権力の乱用を許すならば、
日本は必ず同様の過ちを繰り返すに違いありません。
東日本大震災からの復興はいまだに本格化できず、
東京電力福島第一原子力発電所の事故は安全な収束への目途すら立たず、
加えて欧米の金融・財政危機による世界恐慌の恐れが目前に迫ってきている時に、
これ以上政治の混迷が深まれば、
国民の不安と不満が遠からず爆発して偏狭なナショナリズムやテロリズムが台頭し、
社会の混乱は一層深まり、日本の将来は暗たんたるものになってしまいます。
そうした悲劇を回避するためには、まず国家権力の乱用を止め、政党政治への国民の信頼を取り戻し、真の民主主義、議会制民主主義を確立する以外に方法はありません。
まだ間に合う、私はそう思います。
裁判長はじめ裁判官の皆様の見識あるご判断をお願い申し上げ私の陳述を終えます。
ありがとうございました。
小沢一郎、かく語りき。
もはや、宣戦布告は為された。
そしてその直後、小沢一郎は緊急入院という事態となった。
悪時がバレたその辺の政治家が、追及の手を反らす為の常套手段足る「入院」では無い。
正真正銘、極限状態がもたらした心労の故である。
事体はここまでに至っているのだ。
来年三月の「関ヶ原」の日まで、我々は戦力で小沢一郎を支えなければならない。
日本が、闇の帝国に支配され尽くすか、生まれ変われる糸口となるか。
天下分け目の決戦が、今日その幕を切って落とした。
おのおの方、御油断めさるな！
小沢一郎の「政治資金規制法違反」なる「検察審査会強制起訴」裁判という茶番が、幕を開けた。
本日までの二年半、小沢一郎の受けた精神的苦痛は、如何ばかりの物であったか。
凡人である私になど、推し量り様も無い程の、大きな重圧であったに違いない。
計り知れぬ、屈辱感に苛まれたで有ろう事は、信じるに難く無い。
今の今まで、小沢一郎は『民主党』の体制において、社会的ルールに則って、汚名を晴らしつつ、日本の改革を成そうと思って来た。
彼の訴えて来た、日本再生のキーワードは、単純明快。
『国民の生活が第一』
つまり、日本ではこれまで国民の生活は「二の次」であったのだ。
日本の社会は、お役人様が取り仕切る。
無知蒙昧なる一般大衆は、お上のやる事を素直に聞いて、言われる通りにしていれば、総て巧く行く。
「考えるな」
「言われたままにせよ」
かくして、お役人様達の「奥の院」で決められる決めごとが、国会によって審議されると言う形式をへて、執り行われる。
何が決まったのか。
何が目的なのか。
何の為に決めたのか。
誰が特をするのか。
そして、誰が損をするのか。
それらは、一般大衆に知らされる事無く、大衆は言われるままに必要以上の税を取られて、如何なる疑問も呈する事無く、平穏に暮らして来た。
事無き事は良き事。。。
その陰で、実は大衆は「生産ロボット」であり、「働き蜂」であり、「納税マシーン」にされてしまっていた事に、それこそ誰も気がつかぬままに、日々安穏と暮らして来た。
そして、社会環境は変化し、経済状況も変化し、国民の価値観も変化して来た。
働けば働くほど貧困に捕われて、負の連鎖に喘ぎつつ、本人の意思と努力に関わらず、そこから脱出する事適わぬ「最底辺」の階級が出現し、ますますその数を冷やして行った。
真面目に働いても、結婚する経済力が手に入らず、よしんば結婚しても、子供をもうけて育てる経済力が、手に入らない。
会社の一方的都合で職を奪われ、住む部屋も維持出来ず、住所が不定になると、新しい職を得る事が出来ず、後はホームレスへの道を一直線。
かたや、大企業はデフレも何のその、数十兆円の社内留保を抱え込み、不景気を理由に社員の賃金をカットし、より長時間働かせて、株主と経営陣だけが巨万の報酬を手に、国の富を独占する。
その、総てのお膳立てをするのが、霞ヶ関のお役人様たちなのだ。
血税のかなりの部分を抜き取る為の、二重三重の搾取のシステムを造り上げ、各省庁に表の予算に現れない隠し金を国家予算規模で蓄え、法外なる退職金を受け取りながら、天下りを繰り返す。
お手盛りの特殊法人だけでは足りず、おのれ等の退官後の億万長者の老後を確実にする為の「天下り先」を確保する為に、制度を改変し、法律を作りかえ、大企業を優遇し温存する。
そして、その搾取システムの連鎖の頂点に、アメリカを頂く。
官僚に操られるだけの「傀儡」でしかない政治家も、羽織の背後に潜む官僚も、そのスポンサーたる大企業も、すべてが祖国の利益を踏みにじって「アメリカ」へと忠義を競い合う。
たとえ、大震災が国の四分の一を破壊し尽くそうが、原発事故が全国に放射能をまき散らし続けようが、表面上の対策しかとらずにほぼ放置して、「東電と原発」という金の卵を産む毒鶏を生かし続ける為に、国民の命を危機にさらし続けて恥じない。
それらの、社会の歪で不正義な在り方の実体を大衆に悟られない様に、新聞テレビは一丸となって、偏った情報を垂れ流し続けて国民を洗脳する。
かくして、税関財報による四味一体の「既得権益層」が、日本支配を確立して来た。
そして、その「歪んだ社会構造」に国民の注意を向けさせたのが、小沢一郎である。
その「歪んだ社会構造」の破壊を目指し、日本の社会構造を作り替える事を目指したのが、小沢一郎である。
国民に「選挙」という洗礼を受けて、国民の主権の代行を付託された「国会議員」が、日本の総ての運営にあたろう。
たかが「公務員採用試験」に合格したと言うだけの、国民の信任を経ない「官僚」が、国家の政策を決定し、予算を決定し、その執行をするという「変則な体制」を、覆そうと提唱したのが、小沢一郎であった。
その為に、官僚が握っている「予算配分」＜権＞を、奪い取ろうとしたのが、小沢一郎であった。
搾取連鎖の頂点に君臨するアメリカに、何が無くとも身も心も尽くし続ける官僚共が、アメリカ経済を救済する為に米国債を買い続け、毎年数十億円の為替差損を垂れ流しても、一切何の責任も取らないで、のうのうと出世の階段を上り詰め、莫大な大職金を手に天下り、高額報酬を受け取り続ける。
こんな社会は止めにしよう。
小沢一郎は訴えた。
お年寄りから生まれたての新生児まで、全国民に等しく８５０万円もの借金を背負わせ、デフレのスパイラルに苦しむ中小企業と、ワーキング・プアーに流れ着く大衆の事などには目もくれない官僚達が、一般予算に匹敵する額の「特別会計」と言うお小遣いを使って、特殊法人やら何やらの存在を可能にしている。
それを止めよう。
予算を一から総て組み替えよう。
こう唱えたのが、小沢一郎であった。
財務官僚から「予算配分権」を奪い取る。
経産官僚から「原発推進路線」を廃止させる。
外務官僚から「アメリカ隷属外交」を止めさせる。
法務官僚から「メディアのクロスオーナー・シップ」制度を止めさる。
やる事は、山の様に有った。
そして、結果は＜恐れた通り＞に。
財界は、電通を通してマスメディアを動かす。
マスメディアは、全社一斉に「反小沢」宣伝報道に狂奔する。
官僚共は、検察と言う手足を使って、小沢一郎の強制捜査を行う。
検察は、メディアにリークして、反小沢キャンペーンを盛り上げる。
検察が、起訴出来る根拠を見つけられなかったら、一部「特殊市民」に検察審査会へ訴えでさせる。
検査当局が集めた、実体の知れない１２名の素人に、月一回の審査を半年やらせて、「不起訴不当」の判断を出させる。
法務官僚は、最高裁人事管理部を動かして、「証拠の無い」被告に有罪判決を出させる。
メディアは、あらゆる「正確な情報」を遮断し、自分達に都合の良い報道だけを繰り返して、小沢一郎の「政治家の資質」を穢しまくり、ほぼ全国民に「悪人」のイメージを植え付ける。
一部のコアな支持者を除いて、全国民に悪人扱いされる。
人格破壊である。
国会からは、裁判中にも関わらず「証人喚問」などというたわけた敵対行為に、立ちはだかられる。
同士である筈の「民主党」自身から、敵視され、貶められて、一切の援助も無く、罪人扱いされたまま放置される。
法曹界からも、法を無視した違法なる判決に異議を唱えるどころか、逆に「司法の正義」等と馬鹿げた評価を下して国民の更なる洗脳に、これ務める。
四面楚歌。
にも関わらず、小沢一郎は、政権交代にこだわって来た。
国民が「政権交代」を選択した。
その「政権与党」たる民主党の形で、「国民の生活が第一」の政策を推進しようと努力した。
何とか民主党を覚醒させて、正しい道に戻そうとして来た。
正当な「司法制度」で、無実を明らかにしようとして来た。
総てが、無駄であった。
今まで、批判がましいことは、極力発言しない様にして来た。
民主主義国家で、三権分立の制度に則って日本は存在していると、信じて来た。
しかし、そうでは無かった。
「政財官報」が一丸となって、国民を巻き込んで、小沢一郎を殲滅しようと務めている。
もう、無理だ。
小沢一郎は、やっと未練を断ち切った。
民主主義体制の中で、政府与党の民主党政権で、自身の政治哲学に拘泥して、改革を行う事が不可能である事を、はっきりと認識した。
分ってはいた物の、最後まで正当なる手段に拘って来た。
しかし。
最早これまで！
本日、小沢一郎は『ルビコン河』を渡った。
彼は、検察と司法とに『宣戦布告』を突きつけたのだ。
以下に、小沢一郎の『罪状否認と意見陳述』の全文を掲載する。
（『ラ・ターシュに魅せられて』気弱な地上げ屋さんのブログから，拝借致しました）
今、指定弁護士が話されたような事実はありません。
裁判長のお許しをいただき、ただいまの指定弁護士の主張に対し、私の主張を申し上げます。
指定弁護士の主張は、検察の不当・違法な捜査で得られた供述調書を唯一の根拠にした検察審査会の誤った判断に基づくに過ぎず、この裁判は直ちに打ち切るべきです。
百歩譲って裁判を続けるにしても私が罪に問われる理由はまったくありません。
なぜなら、本件では間違った記載をした事実はなく、政治資金規正法の言う虚偽記載には当たりませんし、ましてや私が虚偽記載について共謀したことは断じてないからです。
また本件の捜査段階における検察の対応は、主権者である国民から何の負託も受けていない一捜査機関が、特定の意図により国家権力を乱用し、議会制民主主義を踏みにじったという意味において、日本憲政史上の一大汚点として後世に残るものであります。
以下にその理由を申し上げます。
そもそも政治資金規正法は、収支報告書に間違いがあったり、不適切な記載があった場合、みずから発見したものであれ、マスコミ、他党など第三者から指摘されたものであれ、その政治団体の会計責任者が総務省あるいは都道府県選管に自主申告して収支報告書を訂正することが大原則であります。
贈収賄、脱税、横領など実質的犯罪を伴わないものについて、検察や警察が報告の間違いや不適切な記載を理由に捜査すると、議会制民主主義を担保する自由な政治活動を阻害する可能性があり、ひいては国民の主権を侵害するおそれがある。
だからこそ政治資金規正法が制定されて以来、何百件、何千件と数え切れないほどの報告間違いや不適切な記載があっても、実質的犯罪を伴わないものは検察の言う単純な虚偽記載も含めて例外なく、すべて収支報告書を訂正することで処理されてきました。
陸山会の事件が立件されたあとも、今もそのような処理で済まされています。
それにも関わらず唯一私と私の資金管理団体、政治団体、政党支部だけが、おととし３月以来１年余りにわたり、実質的犯罪を犯したという証拠は何もないのに東京地検特捜部によって強制捜査を受けたのであります。
もちろん、私は収賄、脱税、背任、横領などの実質的犯罪はまったく行っていません。
なぜ私のケースだけが単純な虚偽記載の疑いで何の説明もなく、突然現行法の精神と原則を無視して強制捜査を受けなければならないのか。
これではとうてい公正で厳正な法の執行とは言えません。
したがってこの事例においては、少なくとも実質的犯罪はないと判明した時点で捜査を終結すべきだったと思います。
それなのに、おととし春の西松事件による強制捜査、昨年初めの陸山会事件による強制捜査など、延々と捜査を続けたのは、明らかに常軌を逸しています。
この捜査は、まさに検察という国家権力機関が政治家・小沢一郎個人を標的に行ったものとしか考えようがありません。
私を政治的・社会的に抹殺するのが目的だったと推認できますが、明確な犯罪事実、その根拠が何もないにもかかわらず、特定の政治家を対象に強制捜査を行ったことは、明白な国家権力の乱用であり、民主主義国家、法治国家では到底許されない暴力行為であります。
オランダ人ジャーナリスト、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、近著「誰が小沢一郎を殺すのか？」で「小沢一郎に対する強力かつ長期的なキャラクター・アサシネーション、『人物破壊』は、政治的に類を見ない」
と言っています。
「人物破壊」とは、その人物の評価を徹底的に破壊することで、表舞台から永久に抹殺する社会的暗殺であり、
生命を奪う殺人以上に残虐な暴力だと思います。
それ以上に、本件で特に許せないのは、国民から何も負託されていない検察・法務官僚が土足で議会制民主主義を踏みにじり、それを破壊し、公然と国民の主権を冒とく、侵害したことであります。
おととしの総選挙の直前に、証拠もないのに検察当局は捜査・逮捕権という国家権力を乱用して、私を狙って強制捜査を開始したのであります。
衆議院総選挙は、国民がみずから主権を行使して、直接、政権を選択することのできる唯一の機会にほかなりません。
とりわけ、２年前の総選挙は、各種世論調査でも、戦後半世紀ぶりの本格的な政権交代が十分に予想された特別なものでありました。
そのようなときに、総選挙の行方を左右しかねない権力の行使が許されるとするならば、日本はもはや民主主義国家とは言えません。
議会制民主主義とは、主権者である国民に選ばれた代表者たる政治家が自由な意思により、その良心と良識に基づいて、国民の負託に応え、国民に奉仕する政治であります。
国家権力介入を恐れて、常に官憲の鼻息をうかがわなければならない政治は、もはや民主主義ではありません。
日本は戦前、行政官僚、軍部官僚検察・警察官僚が結託し、
財界、マスコミを巻き込んで、国家権力を乱用し、政党政治を破壊しました。
その結果は、無謀な戦争への突入と悲惨な敗戦という悲劇でした。
昭和史の教訓を忘れて今のような権力の乱用を許すならば、
日本は必ず同様の過ちを繰り返すに違いありません。
東日本大震災からの復興はいまだに本格化できず、
東京電力福島第一原子力発電所の事故は安全な収束への目途すら立たず、
加えて欧米の金融・財政危機による世界恐慌の恐れが目前に迫ってきている時に、
これ以上政治の混迷が深まれば、
国民の不安と不満が遠からず爆発して偏狭なナショナリズムやテロリズムが台頭し、
社会の混乱は一層深まり、日本の将来は暗たんたるものになってしまいます。
そうした悲劇を回避するためには、まず国家権力の乱用を止め、政党政治への国民の信頼を取り戻し、真の民主主義、議会制民主主義を確立する以外に方法はありません。
まだ間に合う、私はそう思います。
裁判長はじめ裁判官の皆様の見識あるご判断をお願い申し上げ私の陳述を終えます。
ありがとうございました。
小沢一郎、かく語りき。
もはや、宣戦布告は為された。
そしてその直後、小沢一郎は緊急入院という事態となった。
悪時がバレたその辺の政治家が、追及の手を反らす為の常套手段足る「入院」では無い。
正真正銘、極限状態がもたらした心労の故である。
事体はここまでに至っているのだ。
来年三月の「関ヶ原」の日まで、我々は戦力で小沢一郎を支えなければならない。
日本が、闇の帝国に支配され尽くすか、生まれ変われる糸口となるか。
天下分け目の決戦が、今日その幕を切って落とした。
おのおの方、御油断めさるな！
