M3「「医師不足地域勤務が管理者要件」、反対多々 NPO法人全世代の第二弾、「徴兵制か」との意見も」（https://www.m3.com/news/iryoishin/505064?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD170221&dcf_doctor=true&mc.l=207619463&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e）。＜以下引用＞
＜厚生労働省「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」（座長：渋谷健司・東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授）の2月20日の第11回会議で、構成員の地域医療機能推進機構理事長の尾身茂氏は、代表理事を務める「NPO法人全世代」の「医師の地理的偏在の解消に向けて(第二弾)」（案）を提案した。しかし、委員からは「徴兵制ではないのか」といった意見が出るなど、同案に対する支持は得られず、本ビジョン検討会では、保険医療機関の管理者要件と関連付けるなど、強制力を伴う医師の地域偏在対策への抵抗感は根強いことが示唆され。尾身氏は昨年、NPO法人全世代の「医師の地理的偏在、診療科偏在についての提案」を公表。保険医療機関の管理者と関連付けた医師不足対策案に対し、「強制配置という印象を与えかねない」などの批判があり、今回の再提案に至った。第二弾（案）では、医師不足地域での勤務を保険医療機関の管理者の条件とする案は、「議論のたたき台として例示」の位置付けに変えたものの、非公開で行われたビジョン検討会後、ブリーフィングした厚労省医政局医事課長の武井貞治氏は、「尾身氏は、強制ではなく、地域偏在解消のために、（医師不足地域等に）自主的に行ってもらう話し合いの場やルール作りがまず必要と説明していたが、他の構成員は、“強制”という受け止め方をしていた」と議論の内容を紹介した。20日の会議ではそのほか、国立保健医療科学院研究情報支援研究センターの奥村貴史氏へのヒアリングも実施。奥村氏のテーマは、「医療現場の診療負担と診断支援用人工知能」で、AI（人工知能）を活用した診断支援ツールの開発は、医療現場の診療負担軽減につながる技術であるという骨子だ。尾身氏以外に、3人の構成員がプレゼンテーションした。（1）庄子育子・日経BP社医療局編集委員・日経ビジネス編集委員：医療職と介護職の業務分担の在り方、（2）鈴木英敬・三重県知事：公衆衛生医師の人材確保・育成、（3）裴英洙・ハイズ株式会社：マネジメント視点からの新たな医療の在り方――という内容だ。もっとも、ビジョン検討会は今年度内の最終報告の取りまとめを予定しているが、その具体的な議論には至らず、約10万人の医師を対象に実施した「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」の結果も公表されなかった。次回会議は2月28日の予定であり、最終報告は3月になる見通し。「医師不足地域への勤務義務」は例示 「医師の地理的偏在の解消に向けて(第二弾)」（案）は、まず「基本的な考え方」（案）として、医師の地域偏在解消に向け、「オールジャパンでの連携、協力」が求められるとし、若い医師なども参加する対話の場を作り、都道府県の枠を超えた仕組みを構築する必要性を指摘しているのが特徴。その上で、「新たな仕組み」（案）として、「さまざまな批判、意見もあると思われるが、議論の深化のため、あえてタブーを恐れず、議論のたたき台として一案を例示する」として、「医師のキャリアデベロップメントを支援する形で、長い人生の一時期に短期間、医師不足地域に勤務してもらう医師を募る方法」として、以下を提示している。ただし、「あくまで医師の自律的な参加を募る」としている。保険医登録証を一種と二種の2区分とし、一種は医師免許取得者に無条件で交付。二種は保険医療機関の管理者になるために取得が必要とし、医師不足地域等への一定期間の勤務が条件とした（2次医療圏をA、B、C、Sの4段階に区分。うち医師不足地域はB、C、Sで、それぞれ2年、1年、6カ月の勤務が条件）。後期研修の期間も医師不足地域等への必要勤務時間に加えるなど、昨年の案からの変更点も幾つかある。「具体的なプロセスのイメージ」（案）として、「全国連絡協議会」（仮）や「地域医療対策協議会」（仮）を設置して、医師不足地域等を確定したり、マッチングなどを通じ、医師の勤務地域や人数などを決めていく方法を提示した。しかし、会議後のブリーフィングで、事務局（厚労省）は、医師不足問題について、全国的な協議を行うことには支持が得られたものの、（1）医療提供側の意見であり、嫌々ながら医師が医師不足地域に来て、患者が納得するのか、（2）医師不足と言っても、（医療機関同士の競争などが想定され）本当に医師不足かどうかを見極めることが必要、（3）地域のリソース（子どもの教育環境など、生活のための基盤）に差があることが、医師不足の一因であり、医師を集めるためには、地域の魅力作りが必要、（4）強制力を伴う医師の偏在対策は、混乱を招くため、さまざまな手を尽くした上で、それでもダメな場合の最終手段であるべき――などの意見が出たと説明。なお、第5次医療法改正（2007年4月施行）の議論の際にも、何らかの政策的な医療への従事を管理者の要件とする案が出ていたが、管理者が有するべき要件と、政策的な医療への従事との関連性が見い出しにくいことから、見送られた経緯があるという。＞
「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=384675）の「第二弾（案）医師の地理的偏在の解消に向けて」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000152116.pdf）が出ている。昨年6月に医師需給分科会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=318654）の中間とりまとめ（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000126444.html）が出ているが、最終のまとめによる医師の偏在解消策はいつ打ち出されるのであろうか。
＜厚生労働省「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」（座長：渋谷健司・東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授）の2月20日の第11回会議で、構成員の地域医療機能推進機構理事長の尾身茂氏は、代表理事を務める「NPO法人全世代」の「医師の地理的偏在の解消に向けて(第二弾)」（案）を提案した。しかし、委員からは「徴兵制ではないのか」といった意見が出るなど、同案に対する支持は得られず、本ビジョン検討会では、保険医療機関の管理者要件と関連付けるなど、強制力を伴う医師の地域偏在対策への抵抗感は根強いことが示唆され。尾身氏は昨年、NPO法人全世代の「医師の地理的偏在、診療科偏在についての提案」を公表。保険医療機関の管理者と関連付けた医師不足対策案に対し、「強制配置という印象を与えかねない」などの批判があり、今回の再提案に至った。第二弾（案）では、医師不足地域での勤務を保険医療機関の管理者の条件とする案は、「議論のたたき台として例示」の位置付けに変えたものの、非公開で行われたビジョン検討会後、ブリーフィングした厚労省医政局医事課長の武井貞治氏は、「尾身氏は、強制ではなく、地域偏在解消のために、（医師不足地域等に）自主的に行ってもらう話し合いの場やルール作りがまず必要と説明していたが、他の構成員は、“強制”という受け止め方をしていた」と議論の内容を紹介した。20日の会議ではそのほか、国立保健医療科学院研究情報支援研究センターの奥村貴史氏へのヒアリングも実施。奥村氏のテーマは、「医療現場の診療負担と診断支援用人工知能」で、AI（人工知能）を活用した診断支援ツールの開発は、医療現場の診療負担軽減につながる技術であるという骨子だ。尾身氏以外に、3人の構成員がプレゼンテーションした。（1）庄子育子・日経BP社医療局編集委員・日経ビジネス編集委員：医療職と介護職の業務分担の在り方、（2）鈴木英敬・三重県知事：公衆衛生医師の人材確保・育成、（3）裴英洙・ハイズ株式会社：マネジメント視点からの新たな医療の在り方――という内容だ。もっとも、ビジョン検討会は今年度内の最終報告の取りまとめを予定しているが、その具体的な議論には至らず、約10万人の医師を対象に実施した「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」の結果も公表されなかった。次回会議は2月28日の予定であり、最終報告は3月になる見通し。「医師不足地域への勤務義務」は例示 「医師の地理的偏在の解消に向けて(第二弾)」（案）は、まず「基本的な考え方」（案）として、医師の地域偏在解消に向け、「オールジャパンでの連携、協力」が求められるとし、若い医師なども参加する対話の場を作り、都道府県の枠を超えた仕組みを構築する必要性を指摘しているのが特徴。その上で、「新たな仕組み」（案）として、「さまざまな批判、意見もあると思われるが、議論の深化のため、あえてタブーを恐れず、議論のたたき台として一案を例示する」として、「医師のキャリアデベロップメントを支援する形で、長い人生の一時期に短期間、医師不足地域に勤務してもらう医師を募る方法」として、以下を提示している。ただし、「あくまで医師の自律的な参加を募る」としている。保険医登録証を一種と二種の2区分とし、一種は医師免許取得者に無条件で交付。二種は保険医療機関の管理者になるために取得が必要とし、医師不足地域等への一定期間の勤務が条件とした（2次医療圏をA、B、C、Sの4段階に区分。うち医師不足地域はB、C、Sで、それぞれ2年、1年、6カ月の勤務が条件）。後期研修の期間も医師不足地域等への必要勤務時間に加えるなど、昨年の案からの変更点も幾つかある。「具体的なプロセスのイメージ」（案）として、「全国連絡協議会」（仮）や「地域医療対策協議会」（仮）を設置して、医師不足地域等を確定したり、マッチングなどを通じ、医師の勤務地域や人数などを決めていく方法を提示した。しかし、会議後のブリーフィングで、事務局（厚労省）は、医師不足問題について、全国的な協議を行うことには支持が得られたものの、（1）医療提供側の意見であり、嫌々ながら医師が医師不足地域に来て、患者が納得するのか、（2）医師不足と言っても、（医療機関同士の競争などが想定され）本当に医師不足かどうかを見極めることが必要、（3）地域のリソース（子どもの教育環境など、生活のための基盤）に差があることが、医師不足の一因であり、医師を集めるためには、地域の魅力作りが必要、（4）強制力を伴う医師の偏在対策は、混乱を招くため、さまざまな手を尽くした上で、それでもダメな場合の最終手段であるべき――などの意見が出たと説明。なお、第5次医療法改正（2007年4月施行）の議論の際にも、何らかの政策的な医療への従事を管理者の要件とする案が出ていたが、管理者が有するべき要件と、政策的な医療への従事との関連性が見い出しにくいことから、見送られた経緯があるという。＞
「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=384675）の「第二弾（案）医師の地理的偏在の解消に向けて」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000152116.pdf）が出ている。昨年6月に医師需給分科会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=318654）の中間とりまとめ（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000126444.html）が出ているが、最終のまとめによる医師の偏在解消策はいつ打ち出されるのであろうか。
