保健福祉の現場から

感じるままに

小児慢性特定疾患の行方

2012年11月29日 | Weblog
キャリアブレイン「小児慢性特定疾患、成人医療機関と連携- 社保審専門委で厚労案」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38690.html)。<以下一部引用>
<小児慢性特定疾患の医療体制の今後の在り方について厚生労働省は、都道府県の小児専門医療を担う地域小児医療センターなどが、▽地域の指定医療機関などへの情報発信や研修を行い、地域の連携・医療の質の向上を図る▽成人移行を見据え、難病や成人向けの医療機関や関係機関との連携を図る―などの案を提示した。また、医療費助成の対象者について、専門医の少ない分野では都道府県の小児専門医療機関が支援を行い、適正な認定審査を確保する仕組みを検討することや、新規の認定審査では、診断書だけでなく、画像フィルムや審査結果のコピーなどを基に、公正に審査することなどを提案した。委員からは「患者が(指定医療機関を)探すのは難しいので医療機関から紹介するべき」「書類をそろえるのは患者の負担になる」などの意見が出された。>

28日の小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002pj49.html)には目を通しておきたい。医療費助成制度(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002pj49-att/2r9852000002pj8w.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002pj49-att/2r9852000002pj9o.pdf)について検討されているが、対象疾患や給付水準さえも、まだはっきりしない。11月5日の小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002ns34.html)でも課題と論点が列挙されている(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002ns34-att/2r9852000002ns73.pdf)が、医療費助成は児童福祉法が根拠となっており、同じように検討されるか、例えば、自立支援医療の一つである「育成医療」(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsu/ikusei.html)との整合は勘案されるか、なども気になる。資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002n6ro-att/2r9852000002n6uj.pdf)に出ている「難病指定医(仮称)」、「データ登録」(p4)、「新・難病医療拠点病院(総合型)(仮称)」・「難病医療地域基幹病院(仮称)」(p6)、対象疾患(p12)・認定(p13)・給付(p14)の変更など、様々な諸準備が予想されるが、噂される新法を待っての変更となるのか、現行の枠組みのままでの見直しとなるのか、スケジュール自体はっきりしない。審査ばかりでなく、受付窓口もどうなるのであろうか。
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