昨日、県栄養士会の訪問を受けた。特定保健指導の状況を聞きたいとのことであるが、「栄養ケア・ステーション」(http://www.dietitian.or.jp/caring/index.html)の一環での動きらしい。一言でいえば、今後の需要は見込めるであろう。というのは、市町村国保加入者の特定保健指導は市町村保健センター等で行われているが、被用者保険の被保険者・被扶養者の特定保健指導は今一だからである。例えば、事業所健診の後、保険者による特定保健指導の動きがないところも少なくない。被扶養者には特定健診の受診券は発行されたものの、特定保健指導の利用券の発行がされていないところも少なくないであろう。しかし、健診を受けた医療機関で特定保健指導がどこまでできるか、である。初回面接20分以上、医師、保健師、管理栄養士のいずれかが行わなければならないからである。各被用者保険では「特定健診等実施計画」を策定し、平成24年度に特定保健指導の実施率45%としているため、今後、特定保健指導の需要は一気に増える可能性がある。その指導者の調整役として、栄養ケア・ステーションが期待されていると感じる。特定保健指導の単価をみても採算性は悪くないであろう。しかし、一番の課題は、やはり、質の高い管理栄養士の確保であるのは間違いなさそうである。今後の動きに期待したいところである。
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