社会保障・税一体改革に思うこと

23日の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000239zd.html）には目を通しておきたい。資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000239zd-att/2r98520000023au0.pdf）p67で、第5期介護保険料確定額調査依頼を2月7日発出したとされる。すでに、毎日新聞「介護保険料：65歳以上、4月から4割値上げへ－－大牟田市　／福岡」（http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20120120ddlk40010376000c.html）というように、早い段階から保険料案を公表する自治体もあれば、介護保険料抜きで計画のパブコメをしている自治体もみられる。介護保険料が上がるのは、①介護職員処遇改善交付金（http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/10/tp1023-1.html）について、介護報酬の加算で「税対応から保険対応への振り替え」が行われたこと、②1号（65歳以上）被保険者の負担割合が20%から21%に引き上げられたこと、③介護給付費準備基金の取り崩しが第4期計画のようにはいかないこと（第4期計画で基金残額が少なくなった）等も小さくないが、介護保険料はサービスと一体（サービスが少なければ保険料が下がり、サービスが多ければ保険料が上がる）で、要介護高齢者が増加し、サービスが増えたことが根本にある。今年4月分からの介護保険料予定額を示して、介護保険料を抑えるためには、施設から在宅への移行、そして、介護予防・疾病予防が進められなければならないことを、積極的に住民に呼びかけても良いのではないか、と感じる。また、医政局の「在宅医療介護推進プロジェクト」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000239zd-att/2r98520000023anf.pdf）が出ているが、医療との連携には、薬事関係（在宅麻薬管理、医薬材料の効率的管理、服薬指導）や地域リハビリ関係も含めて考えたい。その他、資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000239zd-att/2r98520000023baf.pdf）p282では介護予防・日常生活支援総合事業を実施する場合の地域支援事業実施上限が示されているが、第5期計画で具体的な総合事業を打ち出している保険者はどれくらいか、注目される。ところで、17日に社会保障・税一体改革大綱が閣議決定（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/kakugikettei/240217kettei.pdf）され、①未来への投資（子ども・子育て支援）の強化、②医療・介護サービス保障の強化、社会保険制度のセーフティネット機能の強化、③貧困・格差対策の強化（重層的セーフティネットの構築）、④多様な働き方を支える社会保障制度（年金・医療）へ、⑤全員参加型社会、ディーセント・ワークの実現、⑥社会保障制度の安定財源確保の方向性が示されている。総理のビデオメッセージ（http://www.kantei.go.jp/jp/noda/statement/201202/17message.html）も出ているのであるが、「負担なくして給付なし」というように、「お金の話」が中心のように感じられる。しかし、疾病予防・介護予防、後発医薬品利用、適正受診など、国民に協力を要請すべき点があるのではないか。社会保障・税一体改革論議と第5期介護保険事業計画策定の時期が重なったのは偶然であろうか。今年4月分から年金が引き下げられる（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000021a9c.html）（http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120210dde001010081000c.html）中で、介護保険料の大幅アップである。そして、消費税アップの論議と続く。①介護職員処遇改善交付金について、介護報酬の加算で「税対応から保険対応への振り替え」、②1号（65歳以上）被保険者の負担割合の20%から21%に引き上げ、は意図的な第５期介護保険料アップのためのようにみえなくもない。以前、増税への“地ならし作戦”（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-10-09/03_01.html）が出ていたが、年金削減や保険料アップもそうなのであろうか。