R4.6.2Web医事新報「「持続可能な医療ICT」土屋淳郎」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=19759）の「確かにHER-SYSは入力項目が多く、ワクチン接種歴など国が持つデータまで入力を求められるため入力が負担になっている。この負担軽減対策として、Kintone利用の他にエクセルファイルを用いているケースもあるが、筆者は以前から利用しているWeb問診システム「SymView」の追加機能として最近リリースされた「HER-SYS連携機能」を使うことで、患者情報・既往・症状などは再度入力し直す手間がなく、所見や検査結果などを追加入力することで円滑にHER-SYSの入力ができるようにしている。HER-SYSには課題もあると言われるが、こまめなバージョンアップにより、他システムからのデータインポート機能が搭載されたり、My HER-SYSによる患者・行政・医療機関の連携体制が構築されたりしており、今後の感染症対策におけるICT利用の中心的役割を持つ可能性があると考えている。」が目に止まった。そういえば、R4.5.21「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について」（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495220038&Mode=0）（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000235934）が出ているが、R4.3.14Web医事新報「【識者の眼】「新型コロナ対策における過重な報告業務に整理を」松村真司」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=19248）、R4.4.5FNN「医療機関で「ハーシス入力」など行う新制度 「診られる数が減っていく」心配する声も 保健所の負担は軽減」（https://www.fnn.jp/articles/-/342617）の記事が出ているように、現場では「HER-SYS」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00129.html）のデータ入力が負担になっているかもしれない。R4.3.17AERA「コロナ対策の「出口」どう決めるか 2類か5類かよりも「検査と早期投薬」が先決」（https://dot.asahi.com/aera/2022031600037.html）の「5類に下げれば、入院勧告や感染者の追跡が不要となり、保健所の負担は軽減される。その代わり、コロナに「かかったかな」と思った患者は一般の診療所や病院に直行し、ふつうの病気と同じく保険診療で「検査・診断・治療」を受ける。果たしてその準備はできているのか。」（https://dot.asahi.com/aera/2022031600037.html?page=1）について、“全然ダメ”と感じる方が少なくないかもしれない。その理由の一つが「HER-SYS」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00129.html）にないとも限らないかもしれない。予防接種・ワクチン分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127713.html）のR4.3.24資料２「新型コロナワクチンの接種について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000917854.pdf）p25「HER－SYSデータにおけるSARS-CoV-2感染症の重症化カテゴリー別の報告数」では、「2022年1月～3月」は「0～4歳」中等症136例・重症96例、「5～11歳」中等症376例・重症277例、「12～17歳」中等症296例・重症195例で「デルタ株流行期以前と比較して、オミクロン株流行期においては、感染者数の増加とともに、12-17歳の者の新型コロナウイルス感染症の重症例の報告数は増加傾向である。」とあるが、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00333.html）のR4.3.15資料３－８「⼩児科医（⼦どものアドボカシー）の⽴場から⼦どもの新型コロナウイルス感染症対策を考える」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000913249.pdf）p4「新型コロナウイルス関連⼩児重症・中等症例発⽣状況速報」で「⽇本集中治療医学会⼩児集中治療委員会 2022年1月1日以降 3⽉6⽇現在73件」とあり、小児ワクチン接種の議論の根拠となる小児重症・中等症例の数字があまりに違いすぎる。⽇本集中治療医学会が把握できない小児の重症・中等症例が多いとは思えない。R4.5.9「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000936623.pdf）p21「【国内小児例の臨床的特徴】2020年1月～2021年2月までに入院した18歳未満小児入院例1,038例（年齢中央値9歳）を対象とした後方視的調査では（中略）酸素投与が行われた症例は2.1%であり，人工呼吸器あるいはECMOを必要とした症例はなかった．」とあり、予防接種・ワクチン分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127713.html）のR4.3.24資料２「新型コロナワクチンの接種について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000917854.pdf）p25「HER－SYSデータにおけるSARS-CoV-2感染症の重症化カテゴリー別の報告数」は現場の感覚と違い、「HER-SYS」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00129.html）の分析はブラックボックスのように感じる方が少なくないかもしれない。そういえば、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.6.1資料３－２鈴木先生提出資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000945981.pdf）では、R4.4.27の資料３－２－①「鈴木先生提出資料」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934786.pdf）p71～72まで毎回継続掲載されていた「陽性、重症、死亡例における年代別ワクチン接種状況」がない。これも「HER-SYS」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00129.html）の分析である。デジタル化の推進は必要であるが、「HER-SYS」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00129.html）に執着しすぎてはいけないかもしれない。ところで、「COCOA」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html）の費用便益分析（https://ssaits.jp/promapedia/method/cba.html）による評価はされているであろうか。
R4.6.3NHK「コロナ対策検証 有識者会議 “まん延防止”見直し念頭に整理を」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220603/k10013655431000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナ対策を検証する政府の有識者会議は、これまでの議論を踏まえた論点整理の案をまとめました。まん延防止等重点措置について飲食店への時短要請を柱とする今の措置の見直しも念頭に、適用の考え方を整理すべきだとしています。それによりますと、◇新型コロナの感染が拡大した際に、都道府県が病床などを確保する計画を立てたものの、地域によっては、医療人材の確保が難しく十分な体制をとれなかったほか、◇防護服の不足や、保健所業務のひっ迫などから医療機関での検査数が増えずに、十分対応できなかったなどと指摘しています。また、◇ワクチンや治療薬を速やかに開発できる企業などを育成する取り組みが不十分だったとしているほか、◇専門家組織のメンバーの発言が政府の方針とそごがあるかのように国民に受けとめられる場面が生じリスクコミュニケーションのあり方として問題があったとしています。さらに、◇まん延防止等重点措置について全国知事会などから、飲食店への時短要請を柱とする今の措置を見直すよう求められていることなどを踏まえて、新たな感染症の急速な拡大に備え、措置を適用する場合の考え方を整理すべきだとしています。また、◇総理大臣が司令塔となって一元的に感染症対策を行う体制や、政府の専門家組織を強化することも求めています。有識者会議は、論点整理の案をもとに議論を重ね、今月中旬にも政府に提言を行うことにしています。＞
「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/index.html）において、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のリスク評価、新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のリスク管理が機能してきたか、検証されるであろうか。一昨年のR2.4.15産経「無対策なら42万人死亡も 厚労省の新型コロナ対策班が試算」（https://www.sankei.com/article/20200415-ESINFND3ERMYDD6YGJRZYOTIVE/）は、R3.9.15日刊ゲンダイ「ワクチン接種完了でも「150日間で死者10万人超」の衝撃予測！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294774）、R3.10.5AERA「コロナ前の生活で「死者10万人」のシミュレーション 専門家が詳細解説」（https://dot.asahi.com/aera/2021100400048.html）、R4.3.20東洋経済「日本の｢コロナ死者数は10万人超｣ 衝撃の推計 ウクライナ危機でパンデミックは吹き飛んだか」（https://toyokeizai.net/articles/-/540044）と変わっているが、恐怖を煽り、人流抑制・ワクチン接種を強いることばかりが専門家の役割ではないであろう。専門家の見解が「コロナ差別・偏見」（https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken02_00022.html）につながっていないであろうか。R2.4.30Business Journal「加藤厚労相“PCR検査4日自宅待機ルールは保健所と国民の誤解”発言…現場から怒りの声」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）、R2.5.8日刊ゲンダイ「日本が開発「全自動PCR検査システム」なぜ導入されず？」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/image/life/272862/143943）、R2.7.31BOOKウォッチ「日本はなぜ「PCR検査」が立ち遅れているのか」（https://books.j-cast.com/2020/07/31012509.html）が報じれられていたように、当初は、相談、検査に大きな課題があった。R2.7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」と厚労省は明らかに受診抑制方針で、日本感染症学会（https://www.kansensho.or.jp/）と日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の連名発出のR2.4.2「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するためにー」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf）（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_rinshotaio.pdf）p1「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合にはPCR法の実施も考慮する。」と学会も同様であった。そういえば、R4.5.26「【識者の眼】「新型コロナウイルス感染症対応の検証」草場鉄周」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=19714）の「今回の議論で感じるのは、政府から発出した様々な通知や事務連絡が実に多様で広範囲であったこと、そして、地方自治体や医療機関は多忙な中で十分にそれに応えられなかったことである。いわゆるPDCAサイクルを回すことができず、中央で対策は発出済みだが、地方では実行には至っていないというフェーズが多々あった。そして、このギャップの中で救える命が救えなかった。」とあるが、「地方の対応の拙さ」が強調されてはいけないであろう。
＜新型コロナ対策を検証する政府の有識者会議は、これまでの議論を踏まえた論点整理の案をまとめました。まん延防止等重点措置について飲食店への時短要請を柱とする今の措置の見直しも念頭に、適用の考え方を整理すべきだとしています。それによりますと、◇新型コロナの感染が拡大した際に、都道府県が病床などを確保する計画を立てたものの、地域によっては、医療人材の確保が難しく十分な体制をとれなかったほか、◇防護服の不足や、保健所業務のひっ迫などから医療機関での検査数が増えずに、十分対応できなかったなどと指摘しています。また、◇ワクチンや治療薬を速やかに開発できる企業などを育成する取り組みが不十分だったとしているほか、◇専門家組織のメンバーの発言が政府の方針とそごがあるかのように国民に受けとめられる場面が生じリスクコミュニケーションのあり方として問題があったとしています。さらに、◇まん延防止等重点措置について全国知事会などから、飲食店への時短要請を柱とする今の措置を見直すよう求められていることなどを踏まえて、新たな感染症の急速な拡大に備え、措置を適用する場合の考え方を整理すべきだとしています。また、◇総理大臣が司令塔となって一元的に感染症対策を行う体制や、政府の専門家組織を強化することも求めています。有識者会議は、論点整理の案をもとに議論を重ね、今月中旬にも政府に提言を行うことにしています。＞
「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/index.html）において、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のリスク評価、新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のリスク管理が機能してきたか、検証されるであろうか。一昨年のR2.4.15産経「無対策なら42万人死亡も 厚労省の新型コロナ対策班が試算」（https://www.sankei.com/article/20200415-ESINFND3ERMYDD6YGJRZYOTIVE/）は、R3.9.15日刊ゲンダイ「ワクチン接種完了でも「150日間で死者10万人超」の衝撃予測！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294774）、R3.10.5AERA「コロナ前の生活で「死者10万人」のシミュレーション 専門家が詳細解説」（https://dot.asahi.com/aera/2021100400048.html）、R4.3.20東洋経済「日本の｢コロナ死者数は10万人超｣ 衝撃の推計 ウクライナ危機でパンデミックは吹き飛んだか」（https://toyokeizai.net/articles/-/540044）と変わっているが、恐怖を煽り、人流抑制・ワクチン接種を強いることばかりが専門家の役割ではないであろう。専門家の見解が「コロナ差別・偏見」（https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken02_00022.html）につながっていないであろうか。R2.4.30Business Journal「加藤厚労相“PCR検査4日自宅待機ルールは保健所と国民の誤解”発言…現場から怒りの声」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）、R2.5.8日刊ゲンダイ「日本が開発「全自動PCR検査システム」なぜ導入されず？」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/image/life/272862/143943）、R2.7.31BOOKウォッチ「日本はなぜ「PCR検査」が立ち遅れているのか」（https://books.j-cast.com/2020/07/31012509.html）が報じれられていたように、当初は、相談、検査に大きな課題があった。R2.7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」と厚労省は明らかに受診抑制方針で、日本感染症学会（https://www.kansensho.or.jp/）と日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の連名発出のR2.4.2「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するためにー」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf）（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_rinshotaio.pdf）p1「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合にはPCR法の実施も考慮する。」と学会も同様であった。そういえば、R4.5.26「【識者の眼】「新型コロナウイルス感染症対応の検証」草場鉄周」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=19714）の「今回の議論で感じるのは、政府から発出した様々な通知や事務連絡が実に多様で広範囲であったこと、そして、地方自治体や医療機関は多忙な中で十分にそれに応えられなかったことである。いわゆるPDCAサイクルを回すことができず、中央で対策は発出済みだが、地方では実行には至っていないというフェーズが多々あった。そして、このギャップの中で救える命が救えなかった。」とあるが、「地方の対応の拙さ」が強調されてはいけないであろう。
R4.6.2京都新聞「京都市、新型コロナ感染者583人を取り下げ「事後処理に時間かかった」」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/806352）。＜以下引用＞
＜京都市は２日、これまでに発表していた新型コロナウイルス感染者のうち、医療機関から修正申告があったなどとして、１月１３日～５月４日に発表したうちの５８３人を取り下げた。１人は府外在住で、死亡と発表していた。市は「医療機関からの申告は把握していたが、第６波の感染拡大で、事務処理に時間がかかった」としている。＞
取り下げの理由として、①抗原検査キット陽性⇒PCR検査陰性、②みなし陽性⇒検査陰性、③再感染⇒継続感染、④新規登録⇒既登録済など様々なケースが考えられるかもしれない。コロナ死亡統計でも、R2.5.10Abema「厚労省が死者・退院者数など大幅修正 東京都の死者は19人から171人に 新型コロナウイルス」（https://times.abema.tv/articles/-/7053339）、R2.6.19読売「埼玉のコロナ死者数、13人上方修正…厚労省の基準で見直し」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20200619-OYT1T50258/）、R4.5.19伊勢新聞「感染者の死亡事例公表漏れ 新型コロナで三重県、事務処理ミスで10人」（https://www.isenp.co.jp/2022/05/19/75383/）などが繰り返されている。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.6.1資料２－２（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000945976.pdf）p4「新規死亡者の推移」では時々スパイクがみられているが、「HER-SYS」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00129.html）の入力遅れも影響しているかもしれない。R4.2.24「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000901448.pdf）p8「医師の診断や発生届が行われず、自主的に療養している者について、「宿泊・自宅療養証明書（新型コロナウイルス感染症専用）」を発行することは想定していませんが、以下の取組を踏まえ、自治体の判断で、自主的に療養している者からの求めに応じ、新型コロナウイルスへの感染に伴う療養を証明する書類を発行することは差し支えありません。」とされ、「自主的な療養に係る証明書を民間保険の給付金請求書類の対象とする取組」が示されているが、感染症法の規定は少々無理していないであろうか。R4.2.14「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000897549.pdf）p2「同居家族などの感染者の濃厚接触者が有症状となった場合には、医師の判断により検査を行わなくとも、臨床症状で診断すること」、p5「臨床症状による診断は、重症化リスクが高い人も対象となる」とあるが、コロナ疑似症患者の死亡の取扱いも少々気にならないではない。R4.3.22「B.1.1.529 系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000916891.pdf）p3「特定された濃厚接触者の待機期間は、当該感染者の発症日（当該感染者が無症状（無症状病原体保有者）の場合は検体採取日）又は当該感染者の発症等により住居内で感染対策を講じた日のいずれか遅い方を０日目として、７日間（８日目解除）とするが、４日目及び５日目の抗原定性検査キットを用いた検査で陰性を確認した場合は、社会機能維持者であるか否かに関わらず、５日目から解除を可能とする。また、この場合における解除の判断を個別に保健所に確認することは要しない。」、p6「ハイリスク施設で感染者が発生した場合；濃厚接触者となった従事者は、待機期間中においても、一定の条件の下、毎日の検査による陰性確認によって、業務従事を可能とする」と配慮されているものの、そもそも「発症日」自体が怪しいと感じる方が少なくないかもしれない。R4.5.9「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000936623.pdf）p69「退院基準・解除基準 有症状者の場合；発症日から10日間経過し，かつ，症状軽快後72時間経過した場合」について、検査陽性判明時の聴取で「10日以上前の発症」であれば、隔離不要とならないとも限らない。花粉症や喘息等を有する場合、「発症日」に悩むケースが少なくないかもしれない。あるいは、ワクチン接種が発症日の判定に影響を与えていないとも限らない。さらに、「隔離逃れ」のようなケースもあるかもしれない。自宅療養も監視カメラで監視しているわけではない。
＜京都市は２日、これまでに発表していた新型コロナウイルス感染者のうち、医療機関から修正申告があったなどとして、１月１３日～５月４日に発表したうちの５８３人を取り下げた。１人は府外在住で、死亡と発表していた。市は「医療機関からの申告は把握していたが、第６波の感染拡大で、事務処理に時間がかかった」としている。＞
取り下げの理由として、①抗原検査キット陽性⇒PCR検査陰性、②みなし陽性⇒検査陰性、③再感染⇒継続感染、④新規登録⇒既登録済など様々なケースが考えられるかもしれない。コロナ死亡統計でも、R2.5.10Abema「厚労省が死者・退院者数など大幅修正 東京都の死者は19人から171人に 新型コロナウイルス」（https://times.abema.tv/articles/-/7053339）、R2.6.19読売「埼玉のコロナ死者数、13人上方修正…厚労省の基準で見直し」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20200619-OYT1T50258/）、R4.5.19伊勢新聞「感染者の死亡事例公表漏れ 新型コロナで三重県、事務処理ミスで10人」（https://www.isenp.co.jp/2022/05/19/75383/）などが繰り返されている。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.6.1資料２－２（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000945976.pdf）p4「新規死亡者の推移」では時々スパイクがみられているが、「HER-SYS」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00129.html）の入力遅れも影響しているかもしれない。R4.2.24「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000901448.pdf）p8「医師の診断や発生届が行われず、自主的に療養している者について、「宿泊・自宅療養証明書（新型コロナウイルス感染症専用）」を発行することは想定していませんが、以下の取組を踏まえ、自治体の判断で、自主的に療養している者からの求めに応じ、新型コロナウイルスへの感染に伴う療養を証明する書類を発行することは差し支えありません。」とされ、「自主的な療養に係る証明書を民間保険の給付金請求書類の対象とする取組」が示されているが、感染症法の規定は少々無理していないであろうか。R4.2.14「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000897549.pdf）p2「同居家族などの感染者の濃厚接触者が有症状となった場合には、医師の判断により検査を行わなくとも、臨床症状で診断すること」、p5「臨床症状による診断は、重症化リスクが高い人も対象となる」とあるが、コロナ疑似症患者の死亡の取扱いも少々気にならないではない。R4.3.22「B.1.1.529 系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000916891.pdf）p3「特定された濃厚接触者の待機期間は、当該感染者の発症日（当該感染者が無症状（無症状病原体保有者）の場合は検体採取日）又は当該感染者の発症等により住居内で感染対策を講じた日のいずれか遅い方を０日目として、７日間（８日目解除）とするが、４日目及び５日目の抗原定性検査キットを用いた検査で陰性を確認した場合は、社会機能維持者であるか否かに関わらず、５日目から解除を可能とする。また、この場合における解除の判断を個別に保健所に確認することは要しない。」、p6「ハイリスク施設で感染者が発生した場合；濃厚接触者となった従事者は、待機期間中においても、一定の条件の下、毎日の検査による陰性確認によって、業務従事を可能とする」と配慮されているものの、そもそも「発症日」自体が怪しいと感じる方が少なくないかもしれない。R4.5.9「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000936623.pdf）p69「退院基準・解除基準 有症状者の場合；発症日から10日間経過し，かつ，症状軽快後72時間経過した場合」について、検査陽性判明時の聴取で「10日以上前の発症」であれば、隔離不要とならないとも限らない。花粉症や喘息等を有する場合、「発症日」に悩むケースが少なくないかもしれない。あるいは、ワクチン接種が発症日の判定に影響を与えていないとも限らない。さらに、「隔離逃れ」のようなケースもあるかもしれない。自宅療養も監視カメラで監視しているわけではない。
R4.6.2上毛新聞「重い副反応は死亡25件を含む431件 群馬県内の442万回の新型コロナワクチン接種で」（https://www.jomo-news.co.jp/articles/-/124327）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスワクチンについて、群馬県は2日までに、5月26日時点で県内で約161万人に延べ約442万回接種され、副反応が疑われる事例が計431件報告されたことを明らかにした。県によると、発熱など症状が比較的重くないものが307件と約7割を占める。症状が重い124件の内訳は死亡25件、入院66件、その他33件だった。副反応が疑われる事例は、診断した医師が国に直接報告し、国の専門部会が情報を収集するとともに接種の安全性を検討している。これまでの死亡例でワクチン接種と因果関係が認められたものはない。県新型コロナワクチン接種推進局は「メリットとデメリットを正しく理解して接種を受けてもらえるよう、県民に正確な情報発信をしたい」としている。＞
R4.6.4東京新聞「モデルナ不人気、廃棄２７市区 ７３万回分、有効期限切れ」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/181616）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルス対策となる３回目のワクチン接種について、都道府県庁所在地と政令指定都市の計５２市区を対象に、米モデルナ製の状況を問うと、半数を超える２７市区が有効期限を迎え、既に廃棄か廃棄見込みであることが４日、共同通信の調査で分かった。廃棄量は合計で７３万９０８５回分に上った。トラブルによる誤廃棄は含まない。モデルナは５２市区だけでなく各地に配送されており、同様の事例は他でもあるとみられる。若年層への接種が進んでおらず、モデルナより米ファイザー製の方が希望者が多いことが背景。ほとんどが廃棄抑制策に取り組む中、扱いに苦慮する姿が浮かんだ。＞
R4.5.17森田 洋之「厚労省が公式データ修正→「ワクチン有効」は嘘でした…の衝撃。」（https://note.com/hiroyukimorita/n/nb8167213232a）。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR4.5.23基本的対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220523.pdf）p5「感染予防効果は短期間しかみられなかったと報告されている。」について、「国や専門家は、「健康被害のリスクを踏まえてもメリットが圧倒的に上回る」とワクチン接種を推奨」（https://diamond.jp/articles/-/282431?page=2）は現在どうなのか（特に健康若年者）、明らかにされるべきである。R4.5.23基本的対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220523.pdf）p28「予防接種法に基づく健康被害が生じた場合の救済措置や副反応疑い報告等について、適切に実施する。」について、R3.12.9「新型コロナワクチンに係る健康被害救済について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000864824.pdf）p3「認定に当たっては「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする」という方針で審査が行われている。」とあるものの、「感染症・予防接種審査分科会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）のR4.4.18審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000930467.pdf）、R4.2.10審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000896495.pdf）、R3.12.9審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000864789.pdf）では、新型コロナワクチン接種後の死亡はいずれも「保留」とされている。予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）のR4.5.13資料2-1-1「医療機関からの副反応疑い報告」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000938133.pdf）p5「年齢別報告件数」、R4.5.13資料2-2-1「製造販売業者からの副反応疑い報告」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000938138.pdf）p5「年齢別報告件数」では、それぞれ10代でもそれなりの死亡報告が出ているが、「チャイルド・デス・レビュー（Child Death Review）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123792_00001.html）はどうなっているであろうか。R3.11.26NICOVIDEO「10代ワクチン接種後に急死 鎌倉市議会で暴露される」（https://www.nicovideo.jp/watch/sm39673144）、R3.11.22東京新聞「コロナワクチン 接種直後に死亡は1300人超 割り切れぬ遺族の思い」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/144078）をみると、死因究明が必要と感じる。新型コロナで、R3.6.1「死因究明等推進計画」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shiinkyuumei_keikaku.html）が色褪せてはいけない。R4.3.31週刊ポスト「ワクチン接種直後に息子が死亡 悲痛の父が嘆く「救済制度の運用実態」」（https://www.news-postseven.com/archives/20220331_1739573.html/2）、R4.3.27中スポ「池田晴彦さん「これってペテンだよな」ワクチン接種で死亡なら4420万円支払われるはずなのに、国が因果関係不明とすれば…」（https://www.chunichi.co.jp/article/442194?rct=societynews）、R4.3.31President「専門家の意見を垂れ流すだけ…副反応を軽視する｢コロナワクチン報道｣は明らかにおかしい 800人超が死亡したイレッサ事件をもう忘れたのか」（https://president.jp/articles/-/55918）などの報道が続いている。R3.9.21DIAMOND「なぜ「ワクチン接種で死亡」の原因究明が進まないのか、法医学者に聞く」（https://diamond.jp/articles/-/282431）、R3.10.25東京新聞「接種後の死亡報告は1200件超なのに…コロナワクチンが死因、なぜゼロ？」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/138684）も気になる報道である。ところで、財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR4.4.13資料１「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220413/01.pdf）p9「ワクチン確保」の予算措置額2.4兆円で「結果として総人口×接種回数を大きく上回る数量の購入となっているが、ワクチンがもたらす感染拡大防止の効果ひいては経済的な効果も踏まえたうえで、費用対効果を考えるべきである。」とされているが、全国各地で期限切れワクチン大量廃棄が続いているであろう。
＜新型コロナウイルスワクチンについて、群馬県は2日までに、5月26日時点で県内で約161万人に延べ約442万回接種され、副反応が疑われる事例が計431件報告されたことを明らかにした。県によると、発熱など症状が比較的重くないものが307件と約7割を占める。症状が重い124件の内訳は死亡25件、入院66件、その他33件だった。副反応が疑われる事例は、診断した医師が国に直接報告し、国の専門部会が情報を収集するとともに接種の安全性を検討している。これまでの死亡例でワクチン接種と因果関係が認められたものはない。県新型コロナワクチン接種推進局は「メリットとデメリットを正しく理解して接種を受けてもらえるよう、県民に正確な情報発信をしたい」としている。＞
R4.6.4東京新聞「モデルナ不人気、廃棄２７市区 ７３万回分、有効期限切れ」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/181616）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルス対策となる３回目のワクチン接種について、都道府県庁所在地と政令指定都市の計５２市区を対象に、米モデルナ製の状況を問うと、半数を超える２７市区が有効期限を迎え、既に廃棄か廃棄見込みであることが４日、共同通信の調査で分かった。廃棄量は合計で７３万９０８５回分に上った。トラブルによる誤廃棄は含まない。モデルナは５２市区だけでなく各地に配送されており、同様の事例は他でもあるとみられる。若年層への接種が進んでおらず、モデルナより米ファイザー製の方が希望者が多いことが背景。ほとんどが廃棄抑制策に取り組む中、扱いに苦慮する姿が浮かんだ。＞
R4.5.17森田 洋之「厚労省が公式データ修正→「ワクチン有効」は嘘でした…の衝撃。」（https://note.com/hiroyukimorita/n/nb8167213232a）。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR4.5.23基本的対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220523.pdf）p5「感染予防効果は短期間しかみられなかったと報告されている。」について、「国や専門家は、「健康被害のリスクを踏まえてもメリットが圧倒的に上回る」とワクチン接種を推奨」（https://diamond.jp/articles/-/282431?page=2）は現在どうなのか（特に健康若年者）、明らかにされるべきである。R4.5.23基本的対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220523.pdf）p28「予防接種法に基づく健康被害が生じた場合の救済措置や副反応疑い報告等について、適切に実施する。」について、R3.12.9「新型コロナワクチンに係る健康被害救済について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000864824.pdf）p3「認定に当たっては「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする」という方針で審査が行われている。」とあるものの、「感染症・予防接種審査分科会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）のR4.4.18審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000930467.pdf）、R4.2.10審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000896495.pdf）、R3.12.9審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000864789.pdf）では、新型コロナワクチン接種後の死亡はいずれも「保留」とされている。予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）のR4.5.13資料2-1-1「医療機関からの副反応疑い報告」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000938133.pdf）p5「年齢別報告件数」、R4.5.13資料2-2-1「製造販売業者からの副反応疑い報告」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000938138.pdf）p5「年齢別報告件数」では、それぞれ10代でもそれなりの死亡報告が出ているが、「チャイルド・デス・レビュー（Child Death Review）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123792_00001.html）はどうなっているであろうか。R3.11.26NICOVIDEO「10代ワクチン接種後に急死 鎌倉市議会で暴露される」（https://www.nicovideo.jp/watch/sm39673144）、R3.11.22東京新聞「コロナワクチン 接種直後に死亡は1300人超 割り切れぬ遺族の思い」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/144078）をみると、死因究明が必要と感じる。新型コロナで、R3.6.1「死因究明等推進計画」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shiinkyuumei_keikaku.html）が色褪せてはいけない。R4.3.31週刊ポスト「ワクチン接種直後に息子が死亡 悲痛の父が嘆く「救済制度の運用実態」」（https://www.news-postseven.com/archives/20220331_1739573.html/2）、R4.3.27中スポ「池田晴彦さん「これってペテンだよな」ワクチン接種で死亡なら4420万円支払われるはずなのに、国が因果関係不明とすれば…」（https://www.chunichi.co.jp/article/442194?rct=societynews）、R4.3.31President「専門家の意見を垂れ流すだけ…副反応を軽視する｢コロナワクチン報道｣は明らかにおかしい 800人超が死亡したイレッサ事件をもう忘れたのか」（https://president.jp/articles/-/55918）などの報道が続いている。R3.9.21DIAMOND「なぜ「ワクチン接種で死亡」の原因究明が進まないのか、法医学者に聞く」（https://diamond.jp/articles/-/282431）、R3.10.25東京新聞「接種後の死亡報告は1200件超なのに…コロナワクチンが死因、なぜゼロ？」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/138684）も気になる報道である。ところで、財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR4.4.13資料１「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220413/01.pdf）p9「ワクチン確保」の予算措置額2.4兆円で「結果として総人口×接種回数を大きく上回る数量の購入となっているが、ワクチンがもたらす感染拡大防止の効果ひいては経済的な効果も踏まえたうえで、費用対効果を考えるべきである。」とされているが、全国各地で期限切れワクチン大量廃棄が続いているであろう。
R4.6.3NHK「「合計特殊出生率」去年は1.30 6年連続で前年を下回る」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220603/k10013655791000.html）。＜以下引用＞
＜1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は、去年、1.30となり、6年連続で前の年を下回ったことが分かりました。厚生労働省によりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる※「合計特殊出生率」は、去年は1.30で、おととしを0.03ポイント下回りました。出生率が前の年を下回るのは6年連続です。都道府県別で最も高かったのは、▽沖縄県で1.80次いで、▽鹿児島県が1.65▽宮崎県が1.64でした。一方、最も低かったのは、▽東京都で1.08次いで、▽宮城県が1.15▽北海道が1.20でした。去年1年間に生まれた子どもの人数＝「出生数」は81万1604人で、2万9000人余り減少し、明治32年に統計を取り始めて以降、最も少なくなりました。一方、死亡した人は、戦後最も多い143万9809人で、6万7054人増えました。この結果、死亡した人の数が生まれた子どもの人数を上回る「自然減」は62万8205人で、減少幅は過去最大となりました。また、▽結婚の件数は、戦後最も少ない50万1116組で、2万4000組余りの減少、▽離婚は、18万4386組で、9000組近く減少しました。第1子を出産した時の母親の平均年齢は30.9歳で、記録が残る昭和25年以降で最も高くなっています。厚生労働省は、出生率が低下した理由について「10代後半から40代の女性の人口が減少していることに加え、晩婚化で、出産する年齢が高くなっていることも影響しているとみられる。また、新型コロナウイルスによる先行きへの不安から、妊娠を控えた女性もいたのではないか」としています。※合計特殊出生率（期間合計特殊出生率）＝その年における15歳～49歳の女性の年齢別の出生率を合計した数字。1人の女性が、仮に、その年の年齢別の出生率で一生の間に子どもを産むと仮定した時の子どもの数に相当。＞
R4.6.14東京新聞「30代4人に1人が結婚願望なし 婚姻は戦後最少、共同参画白書」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/183289）。＜以下引用＞
＜政府は１４日、２０２２年版男女共同参画白書を閣議決定した。内閣府が実施した結婚や収入に関する調査で、婚姻歴のない３０代の独身者は男女とも４人に１人が結婚願望なしと回答。理由として「自由でいたい」などのほか、家事育児の負担や経済的な不安が挙がった。２１年の婚姻数（速報値）は約５１万４千組と戦後最少。白書は、未婚や事実婚、離婚など人生や家族の姿は多様化したと指摘。配偶者控除の見直しなどを念頭に、世帯ではなく個人を単位とする制度設計を検討すべきだとした。白書では、内閣府が昨年１２月～今年１月に実施し、２０～６０代の２万人から回答を得た調査の結果をまとめた。＞
人口動態（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）のR4.5.24「人口動態統計速報（令和４年３月分）」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2022/03.html）をみると、昨年4月から11月まで月間出生数7万人を超えていたが、昨年12月からは再び7万人未満が続いている。婚姻は今年2月47179件⇒3月60233件と大きく伸びており、4月以降が注目される。但し、数値は全国値であり、自治体によってもかなり違うであろう。国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/t-page.asp）（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/3kekka/Municipalities.asp）に出ている「2045年までの市区町村の性・年齢階級推計人口」での若年女性人口を踏まえれば、今後、分娩件数が急速に減少する地域が少なくないであろう。医療計画の見直し等に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127276.html）の「周産期医療について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000571647.pdf）p31「【オープンシステム】 地元で健診を担当した医師・助産師が分娩時に連絡を受け、連携病院（周産期母子医療センター等）に出向き、出産に対応する。 【セミオープンシステム】 健診は地元で行い、分娩は連携病院で行う。出産には連携病院の医師、助産師が対応する。」の推進も欠かせないであろう。人口動態（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）の「人口動態統計月報（概数）」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）の行方によっては、産科医療機関の経営にも深刻な影響が及ぶ可能性があり、医療政策が問われるかもしれない。「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフティングに関するヒアリング」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05173.html）で日本産婦人科学会資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000529934.pdf）p11「地域の公的病院の分娩室機能の集約化」が要請されているが、人口減少地域における正常分娩の受け皿が気になるところかもしれない。
＜1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は、去年、1.30となり、6年連続で前の年を下回ったことが分かりました。厚生労働省によりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる※「合計特殊出生率」は、去年は1.30で、おととしを0.03ポイント下回りました。出生率が前の年を下回るのは6年連続です。都道府県別で最も高かったのは、▽沖縄県で1.80次いで、▽鹿児島県が1.65▽宮崎県が1.64でした。一方、最も低かったのは、▽東京都で1.08次いで、▽宮城県が1.15▽北海道が1.20でした。去年1年間に生まれた子どもの人数＝「出生数」は81万1604人で、2万9000人余り減少し、明治32年に統計を取り始めて以降、最も少なくなりました。一方、死亡した人は、戦後最も多い143万9809人で、6万7054人増えました。この結果、死亡した人の数が生まれた子どもの人数を上回る「自然減」は62万8205人で、減少幅は過去最大となりました。また、▽結婚の件数は、戦後最も少ない50万1116組で、2万4000組余りの減少、▽離婚は、18万4386組で、9000組近く減少しました。第1子を出産した時の母親の平均年齢は30.9歳で、記録が残る昭和25年以降で最も高くなっています。厚生労働省は、出生率が低下した理由について「10代後半から40代の女性の人口が減少していることに加え、晩婚化で、出産する年齢が高くなっていることも影響しているとみられる。また、新型コロナウイルスによる先行きへの不安から、妊娠を控えた女性もいたのではないか」としています。※合計特殊出生率（期間合計特殊出生率）＝その年における15歳～49歳の女性の年齢別の出生率を合計した数字。1人の女性が、仮に、その年の年齢別の出生率で一生の間に子どもを産むと仮定した時の子どもの数に相当。＞
R4.6.14東京新聞「30代4人に1人が結婚願望なし 婚姻は戦後最少、共同参画白書」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/183289）。＜以下引用＞
＜政府は１４日、２０２２年版男女共同参画白書を閣議決定した。内閣府が実施した結婚や収入に関する調査で、婚姻歴のない３０代の独身者は男女とも４人に１人が結婚願望なしと回答。理由として「自由でいたい」などのほか、家事育児の負担や経済的な不安が挙がった。２１年の婚姻数（速報値）は約５１万４千組と戦後最少。白書は、未婚や事実婚、離婚など人生や家族の姿は多様化したと指摘。配偶者控除の見直しなどを念頭に、世帯ではなく個人を単位とする制度設計を検討すべきだとした。白書では、内閣府が昨年１２月～今年１月に実施し、２０～６０代の２万人から回答を得た調査の結果をまとめた。＞
人口動態（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）のR4.5.24「人口動態統計速報（令和４年３月分）」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2022/03.html）をみると、昨年4月から11月まで月間出生数7万人を超えていたが、昨年12月からは再び7万人未満が続いている。婚姻は今年2月47179件⇒3月60233件と大きく伸びており、4月以降が注目される。但し、数値は全国値であり、自治体によってもかなり違うであろう。国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/t-page.asp）（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/3kekka/Municipalities.asp）に出ている「2045年までの市区町村の性・年齢階級推計人口」での若年女性人口を踏まえれば、今後、分娩件数が急速に減少する地域が少なくないであろう。医療計画の見直し等に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127276.html）の「周産期医療について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000571647.pdf）p31「【オープンシステム】 地元で健診を担当した医師・助産師が分娩時に連絡を受け、連携病院（周産期母子医療センター等）に出向き、出産に対応する。 【セミオープンシステム】 健診は地元で行い、分娩は連携病院で行う。出産には連携病院の医師、助産師が対応する。」の推進も欠かせないであろう。人口動態（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）の「人口動態統計月報（概数）」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）の行方によっては、産科医療機関の経営にも深刻な影響が及ぶ可能性があり、医療政策が問われるかもしれない。「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフティングに関するヒアリング」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05173.html）で日本産婦人科学会資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000529934.pdf）p11「地域の公的病院の分娩室機能の集約化」が要請されているが、人口減少地域における正常分娩の受け皿が気になるところかもしれない。
