保健福祉の現場から

感じるままに

コロナ地域格差の検証が必要では

2022年06月23日 | Weblog
R4.6.23日刊ゲンダイ「維新の「消せない傷」を忘れちゃいけない 大阪府のコロナ死亡率は全国ワースト」(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307142)が目に止まった。R4.3.8読売「「第6波」死者、大阪がなぜ全国で突出するのか…カギ握る高齢者」(https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20220308-OYT1T50025/)が報じられていたが、地域間格差の検証も重要かもしれない。新型コロナウイルス感染症対策分科会(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html)のR4.3.11資料(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai14/gijisidai.pdf)p7「⼈⼝10万⼈あたり死亡者数(後⽅7⽇間平均)の推移」では大阪府が突出している。「NPO法人日本ECMOnet COVID-19 重症患者状況の集計」(https://crisis.ecmonet.jp/)の「人工呼吸器装着数」の推移もそうかもしれない。消防庁「新型コロナウイルス感染症に伴う救急搬送困難事案に係る状況調査について(救急企画室)」(https://www.fdma.go.jp/disaster/coronavirus/post-1.html)もコロナの評価指標の一つであるが、地域間格差が小さくないようである。R4.2.26日刊ゲンダイ「高齢者施設で“手遅れ死”多発…第6波死者数突出の大阪では6割超の施設が医療提供ナシ」(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301784)、R4.2.10朝日「コロナで症状悪化しても119番控えて 大阪市、高齢者施設に通知」(https://www.asahi.com/articles/ASQ2B63D5Q2BPTIL02L.html)などのような対応は考えられないであろう。新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html)のR4.5.23基本的対処方針(https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220523.pdf)p29「都道府県別の陽性者数等の統計データの収集・分析を行うとともに、その結果を適宜公表し、より効果的・効率的な対策に活用していく。」について、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html)のR4.4.13資料2-3(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000928853.pdf)p66「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月~令和4年1月) 」、R4.6.23資料2-3(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000955786.pdf)p69「警察庁新型コロナウイルス陽性死体取扱い状況(令和3年6月~令和4年5月)」では、なぜ、全国計と東京だけなのであろうか。R3.10.20資料2-3(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000845983.pdf)p46「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月~9月)」では都道府県別に示されており、不自然である。ところで、R4.6.3日刊ゲンダイ「吉村知事肝いりのコロナ療養施設「すさまじい閑古鳥」が鳴いていた…入所者1人当たり2574万円!」(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306134)、R4.6.7現代「【独自】 事務方は反対していた!78億円で303人 大阪コロナ施設「吉村知事」のゴリ押し発言録を入手」(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/96004)が出ていたが、臨時医療施設の検証も必要と感じる。R4.2.24AERA「大阪のコロナ宿泊療養者から苦情続出の貧相な食事 ホテル側が“中抜き”認める」(https://dot.asahi.com/dot/2022022300018.html)とR4.2.25毎日「コロナ療養者にJAL機内食風弁当 ファーストクラスをイメージ」(https://mainichi.jp/articles/20220224/k00/00m/040/122000c)は対照的かもしれない。
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入院医療中心からの抜本的な転換が必要では

2022年06月23日 | Weblog
病床機能報告(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)について、「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_436723_00004.html)のR4.6.16資料2「令和4年度病床機能報告の実施等について」(https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000951683.pdf)が出ており、R4.6.23Web医事新報「21年の総病床数は121.0万床、25年は120.1万床に減少見込み─病床機能報告」(https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=19867)で解説されている。しかし、病床機能報告(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)は一般病床と療養病床だけであることは認識したい。例えば、R4.3.8日本病院会「新興感染症(新型コロナウイルス感染症)と精神科医療について(要望書)」(http://hospital.or.jp/pdf/06_20220308_01.pdf)で「ICTの設置は令和4年診療報酬改定で感染対策向上加算3として評価されることになったので、すべての精神科病院で取り組むべきである」と出ていたが、「地域医療構想」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html)(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_368422.html)では精神病床に関してスッポリ抜け落ちているように感じられる。ところで、R4.6.7「経済財政運営と改革の基本方針2022」(https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/decision0607.html)(https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/decision0607.html)p2~3「医療提供体制の強化について、国立病院機構等の公立公的病院に法律に基づく要求・要請を行うことによる新型コロナウイルス感染症の専用病床化とともに、個別の病院名を明らかにした病床の確保を行いつつ、感染拡大時には即応病床の増床や病床の使用率向上により、入院を必要とする者がまずは迅速に病床又は臨時の医療施設等に受け入れられ、確実に入院につなげる体制を整備する。感染拡大時に臨時の医療施設等が円滑に稼働できるよう、都道府県ごとに医療人材派遣の協力可能な医療機関数や派遣者数を具体化するほか、公立公的病院においても都道府県に設置する臨時の医療施設等に医療人材を派遣する。」と相変わらず入院医療中心のようであるが、“時代遅れ”のように感じる。「重症化してからの入院治療」ではなく、季節性インフルエンザのように、「かかりつけ医療機関での軽症からの外来治療・必要時医療連携」に抜本的に転換すべきであろう。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html)のR3.10.20資料2-3(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000845983.pdf)p46「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月~9月)」、R4.2.16資料2-3(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000898596.pdf)p75「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月~令和4年1月)」、R4.4.13資料2-3(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000928853.pdf)p66「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月~令和4年3月) 」、R4.6.23資料2-3(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000955786.pdf)p69「警察庁新型コロナウイルス陽性死体取扱い状況(令和3年6月~令和4年5月)」、R4.1.13資料5「【概要】新型コロナ患者の自宅での死亡事例に関する自治体からの報告について」(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000880817.pdf)、R4.4.27資料5「【概要】新型コロナ患者の自宅での死亡事例に関する自治体からの報告について」(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934797.pdf)の教訓は活かされているであろうか。「自宅放置死遺族会」(https://twitter.com/jitakuhouchishi)からの、R4.5.25JBpress「肝心かなめの時に医療とつながれる体制を、「自宅放置死」遺族の声」(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70237)の「もっと簡単に直接医療とつながれるような体制、柔軟に対応してもらえる医療体制を作ってほしいと思います。コロナに罹って不安になった時、患者がつながりたいのは保健所ではなくお医者さんです。」(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70237?page=4)を重く受け止めたい。R4.4.27女性自身「倉持医師が日本の“変異なき”コロナ対策に警鐘「このままでは8波、9波と永遠に繰り返す」」(https://jisin.jp/domestic/2092249/)の「やはり検査を早急にして、早期治療し、早期に変異株の特性をつかむ医療研究体制をいまからでも作るべきです。治療さえ早くできれば新型コロナウイルス感染症は死なない病気ですから。乳児が亡くなったときのように、そもそも医療にアクセスできない状況を許容しているというのが問題です。」は全く同感である。
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エンシトレルビルフマル酸(ゾコーバ®)の行方

2022年06月23日 | Weblog
R4.6.22時事「塩野義製薬、承認結論持ち越し 国産コロナ飲み薬、公開審議へ―厚労省」(https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062200768&g=soc)。<以下引用>
<厚生労働省は22日、薬事・食品衛生審議会の専門部会を開き、塩野義製薬が開発する新型コロナウイルスの飲み薬「ゾコーバ」の承認可否を審議した。その結果、「さらに慎重に議論を重ねる必要がある」として結論を持ち越し、後日開催する公開審議で改めて議論した上で判断することを決めた。緊急時に医薬品の速やかな実用化を目指す新制度「緊急承認」の適用を判断する初の審議として注目されていた。承認されれば、国内の軽症者向けの飲み薬としては3種類目で、国産としては初めてとなる。1~2月に約430人を対象にした臨床試験(治験)では、ウイルス量の減少を確認。一方で疲労感や頭痛など計12の総合的症状では明確な効果は認められず、有効性を示すデータが不十分との指摘もされていた。厚労省によると、非公開で行われた部会では、委員から「治療の選択肢を持つことが重要」と支持する意見が出た一方、「経口薬としては3種類目となり、新規性がない」など否定的な意見も寄せられたという。>

R4.4.25Bloomberg「塩野義の国産コロナ治療薬申請から2カ月、いまだ承認が下りない背景」(https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-25/RAO68QT0G1KW01)の「塩野義は米で申請、先越されれば日本で薬確保できない事態にも」は気になる報道である。医薬品第二部会(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-yakuji_127852.html)のR4.6.22「令和4年6月22日医薬品第二部会におけるゾコーバ錠の審議の概要について」(https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000955092.pdf)で「主な議論 ○ 第2b相試験の主要評価項目の結果、副次評価項目の結果、事後解析の結果等を踏まえた有効性の評価について。○ 動物実験における催奇形性の所見、薬物相互作用の状況、臨床試験における副作用の発現状況等を踏まえた安全性の評価について。○ 現在承認されている医薬品の状況、本剤による入院・宿泊療養者の隔離期間への影響等を踏まえた臨床的位置付けについて。○ オミクロン株の流行期に実施された臨床試験であることを踏まえた有効性、臨床的位置付けについて。」とあり、R4.6.22NHK「塩野義製薬のコロナ飲み薬 承認の可否は来月判断へ 厚労省」(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220622/k10013684511000.html)と報じられている。R4.5.9「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第7.2版」(https://www.mhlw.go.jp/content/000936623.pdf)p35「図4-1重症度別マネジメントのまとめ」に示すように、そもそもこれまでの経口治療薬は重症化リスク因子がなければ投与されないことは強く認識したい。新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html)のR4.5.23対処方針(https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220523.pdf)p4「国内で承認されている医薬品として、レムデシビル、デキサメタゾン、バリシチニブ、カシリビマブ/イムデビマブ、ソトロビマブ、モルヌピラビル及びニルマトレルビル/リトナビルがある。」について、「トシリズマブ(アクテムラ®)」(https://www.kegg.jp/medicus-bin/japic_med?japic_code=00054586)がないのはあまりに不自然である。R4.5.9「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第7.2版」(https://www.mhlw.go.jp/content/000936623.pdf)p57「トシリズマブ 2022.1.21追加承認」とあるが、まさか、「国産薬は無視」というわけではないであろう。一方で、R4.5.9「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第7.2版」(https://www.mhlw.go.jp/content/000936623.pdf)p53「カシリビマブ/イムデビマブ 本剤はオミクロン株に対する中和活性が低下しているという報告があり,本変異株に感染していることが明らかな場合やその蓋然性が高い場合には推奨されない.」であるが、R3.10.13毎日新聞「抗体カクテル療法「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相が発言」(https://mainichi.jp/articles/20211013/k00/00m/010/213000c)・R3.10.14朝日新聞「抗体カクテル「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相明かす」(https://www.asahi.com/articles/ASPBG4VZVPBGULBJ00C.html?iref=com_apitop)で、R4.3.17時事「中外薬、コロナ治療薬「ロナプリーブ」は月末契約=抗体カクテル療法、政府に供給」(https://medical.jiji.com/news/51478)で「政府からの要望に添った形」とあり、不思議な感じである。ところで、厚労省「治験等の情報について」(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20871.html)の「軽症患者等を対象に実施されている代表的な新型コロナウイルス感染症治療薬の治験一覧(令和4年5月26日現在)」(https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000943206.pdf)では「MK-4482(モルヌピラビル)の予防試験(MK-4482-013試験)」が行われているが、「ファビピラビル(アビガン®)」(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%93%E3%83%94%E3%83%A9%E3%83%93%E3%83%AB)や「K-237(イベルメクチン)」(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%A1%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3)の予防試験はないのであろうか。
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オミクロン派生型

2022年06月23日 | Weblog
R4.6.23Reuters「仏で再びコロナ感染の波、オミクロン派生型が拡大=当局者」(https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-france-infections-idJPKBN2O4056)が出ているが、ジョンスホプキンス大学のマップ(https://coronavirus.jhu.edu/map.html)では今のところ、フランスの新規陽性者は大きな波になっておらず、新規死亡者は増えていない。ヨーロッパ各国は全般的に落ち着いているようである。
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