各新聞社の元旦社説を読む

2009年は、08年の「変」を受けて「大変革」の年になりそうです。各新聞社の元旦社説に目を通しました。見出しを追ってみます。

毎日新聞ー09年チェンジ　日本版「緑のニューディール」を　環境の先導で成長を図れ　新モデルを求める　潜在力を引き出す

中日新聞ー人間社会を再構築しよう　年のはじめに考える　奈落の渦巻き現象　希望は協力社会から　監視と参加が変える

朝日新聞ー混迷の中で考える　人間主役に大きな絵を　市場の失敗の大きさ　格差と貧困の広がり　たくましい政治が要る

読売新聞ー急変する世界　危機に欠かせぬ機動的対応　政治の態勢立て直しを　新自由主義の崩落　内需拡大に知恵絞れ　日米同盟の維持が重要「党益より国益」を

日本経済新聞ー危機と政府　賢く時に大胆に、でも基本は市場を信ぜよ　役割の再定義が必要　役人の便乗を許すな

静岡新聞ー新年を迎えて　苦難にこそ「共助」の心

産経新聞ー残念ながら店頭で購入できず、でした。

毎日新聞が明確にアメリカのオバマ大統領を意識して、財政出動するならば日本版「緑のニューディール」を前面に掲げた点は大いに勇気づけられます。中日新聞は、東大教授の神野直彦さん著の『「希望の島」への改革』（NHKブックス）を取り上げてスウーデン型モデルを提示しています。朝日新聞は、「100年に一度の津波」論に福沢諭吉の「一身にして二生経るが如し」を引用し、日本の危機を乗り越えた過去に学び転換せよ、と説いています。

読売新聞は、内需拡大を示唆、従来の公共事業論はダメで、個人資産1500兆円の活用を超党派で知恵絞れ、と提言しています。日本経済新聞は、危機に経済活動への政府関与の必要性を認めつつも保守主義の立場を強調、その上で「緑のニューディール」の言葉を使っていませんが同じことを指摘しています。静岡新聞は、総選挙モードの大盤振る舞いの財政出動に警鐘を鳴らし、政府だけでない民間での「自助」「共助」「互助」の必要性を訴えています。

総じて、「100年の一度の津波」に財政出動はやむ得ないが、産業構造を「緑のニューディール」政策で転換せよ、という流れになります。社説以外には、新年の特別連載企画と総選挙特集が目立ちます。

09年が静岡市の有権者にとって、政令市議会議員選挙、県知事選挙、衆議院選挙の3つの政治選択がやってきます。全国誌的な問題意識の提示とは違った丸ごと問われる政治選択に示さなければなりません。

今日は、4日に10分以内のパワーポイントでそれを提案する機会があり、そこに問題を集中しています。写真は、昨日の神明宮の焚き火と竹に入れた癇酒。