まつや清の日記

静岡市議会議員まつや清の日常を毎日更新!

「福島原発事故の影響はどうなる? 浜岡原発、現地からの報告」に行って来ました!

2011年04月30日 | ニュース・関心事
「核のごみキャンペーン・中部」など4団体呼びかけの上記集会が、名古屋市女性会館で150名の方々の参加で開催されました。「放射線物質による被爆ー内部被爆中心にー」を岐阜環境医学研究所所長の松井英介さん。

「福島原発事故の放射能による農作物などへの影響」を元愛知県衛生研究所所員の大沼章子さん、そして、「浜岡現地から」を私が報告しました。やはり、専門家の方々の問題提起は実践型の私などと違って随分勉強になりました。

「しきい値はない」とされる放射線被爆量のこれまでの研究成果について歴史的経緯と科学的水準について丁寧に解説をしてもらった感じで被爆という原理そのものを学びませてもらいました。これからの活動に役立たせます。

終了後の懇談会で様々な関係者が意見を述べ合い、6月11日の全国各地での同時多発100万人アクションが名古屋でもはじまりそうです。静岡では既にプラムフィールドから5月6日の実行委員会が呼びかけられています。

明日は高崎市での集会の講師です。メーデーに参加してすぐに移動です。2日は、文科省との20ミリシーベルト問題での交渉など活動が続きます。連休は3,4,5日とゆっくりとしたいものですが、被災地はどうでしょうか。

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東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏の20ミリシーベルト問題での辞任記者会見資料

2011年04月30日 | ニュース・関心事
NHKが上記の記者会見での資料全文を公開しています。小学校のグラウンドの表土を削るという対策まで始まっていますが、20ミリシーベルト基準とそのものを撤回すべきです。基本は1ミリシーベルト、です。

※※
東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。

記者会見で辞任の理由について説明した資料を全文掲載します。

*文中の下線は、原文のままです。

*もとの資料に誤字と思われる箇所が2か所あったので、小佐古氏に確認の上、訂正しました。(4月30日午前10時20分)

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平成23年4月29日

内閣官房参与の辞任にあたって
(辞意表明)

内閣官房参与

小佐古敏荘



 平成23年3月16日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、4月30日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。
 なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。

 私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
 特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
 ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。
 さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から直命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。

 この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、3月16日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム(座長:空本誠喜衆議院議員)」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。
 ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。




1.原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい

 この1ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。

 しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。
 
 とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量(既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの)は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム(SPEEDI)によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もSPEEDIにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。

 初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を20、30km圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるWSPEEDIシステム(数10kmから数1000kmの広域をカバーできるシステム)のデータを隠さず開示し、福島県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。

 また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会(ICRP)2007年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年1月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、500mSvあるいは1Svとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない40-50年前の考え方に基づく、250mSvの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり500mSvを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。500mSvより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。



2.「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい

 緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。

 今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間20mSvの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時3.8μSvと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの(年間1mSv,特殊な例でも年間5mSv)で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時(2,3日あるいはせいぜい1,2週間くらい)に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間10mSvの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間20mSv近い被ばくをする人は、約8万4千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間10mSvの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で(せいぜい年間数mSvです)、この数値の使用は慎重であるべきであります。

 小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間20mSvの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。

 また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関(IAEA)の調査団が訪日し、4回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、IAEA軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもIAEAと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。


以上





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「ふきのとう」メンバーの杵塚歩さんの招きで「無農薬茶の会」で福島原発震災報告

2011年04月30日 | ニュース・関心事
30年以上前だった思いますが「水車村」という自然エネルギーと無農薬という新しい農業のスタイルをアピールした杵塚さんたちの無農薬茶の会の会合に参加した記憶が残ってます。それ以来の訪問でお互い年をとりました。

娘さんが農業をやるようになって8年目のとのこと。「虹と緑しずおかフォーラム」での「まつや・宮澤・壷阪福島県いわき市訪問報告」に歩さんが参加してくれて彼女に初めて会いました。とてもさわやかで新鮮でした。

その会で「エジプトでインターネットを活用してあれだけの民主化運動が成し遂げられた。日本だって出来るはず。意見が色々違っても浜岡止めるで一致していれば、大勢の人たちが集まれるはづ」と1人の若者の意見。

合意したのはそれだけですが「市民パレード」に「私は藤枝から参加しているので県民パレードにして下さい」と歩さん。今日は、1年1回の生産者と消費者が一堂に会する茶摘みの会で急遽の東日本大震災報告のようでした。

私の報告と歩さんの報告でしたが、私が午前中作り上げたパワーポイントのusbを忘れ「出前講座で使っていた古いバージョン」を活用、歩さんの福島、女川、陸前高田等の被災地訪問報告ですがメモリーが上手く作動せず。

持ち込んだパソコンが昨日まで動画を録画していたそのまま状態である種のトラブルを起こしていて再起動すれば元に戻るわけですが、その認識に至るまで結構時間を要しました。失敗続きの報告会でしたがいくつも収穫。

無農薬をモットーとする生産者達にとって浜岡原発事故による放射能被害は「全てをだめにする」と杵塚さん。「この際、幅広い連携で浜岡を止めなければならない」を強くアピール。これからの広がりを強く感じました。

写真は、歩さんですが、何と2001年にバークレイーの大学に在学中。9:11を受けてアフガニスタン戦争に国会でただ1人反対したサンフランシスコ選出のバーバラ・リー国会議員の日本招致でそこに居ました。

どうも一緒のデモにも参加していたようです。出会いは奇なもの縁なものです。出逢うべくしてであったのかもしれません。「一度、虹と緑しずおかフォーラムでお話してください」と約束して静岡に戻りました。興奮!

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6月11日、福島原発震災から3ヶ月、「ノーモアフクシマ」全世界アクションを浜岡の地で

2011年04月28日 | ニュース・関心事
6月11日、震災から3ヶ月、日本で世界で「ノーモアフクシマ」同時多発アクションが呼びかけられています。静岡県でも4月24日の「菜の花パレードはまおか」のエンディングで呼びかけられました。

現地での1000人集会、実現できるといいですね。ただ、これからは、主開催中にも東海地震が来るかもしれない、に備えての逃避ルートも考慮する必要があります。福島ボランティア活動でそのことは肌で感じます。

その意味では、少しはなれた場所での開催も検討事項になるかもしれません。明日は、藤枝市の「無農薬茶の会」、30日は名古屋市、1日は高崎市で短い問題提起を要請されています。アピール内容の検討も必要です。

1986年のチェルノブイリ原発事故をきっかけに「まだ間に合いますか」アピールで全国で脱原発のうねりが生まれました。ただ、脱原発法制定の制度圏へ波及させる運動は上手く成功しませんでした。

この新たな脱原発のうねりに新たな「原発の段階的な削減」を実現するロードマップを明確にした運動が求められています。全国各地の運動に連携しながらそのことを具体的に提案する時期といえます。


浜岡原発の運転中止を願う皆様へ

静岡市 プラムフィールド 馬場利子です。

静岡市に近くお住まいの皆さんへBCCでお願いをする事をお許しください。

東日本大震災から、ちょうど3か月の6月11日(土)福島原発事故を受けて、東海地震の発生の前に、世界一危険な浜岡原発を止めるべく、多くの人の参集を募り原発現地で集会を行いたいと思います。

この件につきましては、お目にかかれた方々には、日程や思いをお話ししてきましたが、4月25日(日)の“菜の花パレード”の成功を得るまで
公の準備を留めておりました。

素晴らしい“菜の花パレード”の成功に勇気を得て、来る6月11日(土)の現地集会の第一回、準備会を行いたいと思います。

昼間の時間帯ではありますが、参加いただければ幸いです。浜岡の現地で多くの人と交流し、浜岡を止めるための企画を皆さんと作っていきたいと思います。

宜しくお願いします。

・・・・・・・・・・第一回、準備会・・・・・・・・・・・・・

日時 : 5月6日(金) 10:00~11:45

会場 : アイセル21 45研修室 (プラムフィールド名で借用しています)

議題 : ① 集会の趣旨とタイトルの討議

     ② プログラムの検討  (現地会場、集会会場、交通手段、ゲスト
など)
 
     ③ 参加費について  (参加申し込み方法等)

     ④ 運営形態     (事務局体制)

     ⑤ チラシ、広報について

     ⑥ その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

今回の準備会に出られない方で、一緒に準備をしていただける方は、
ご一報下さい。

宜しくお願いします。

2011,4、26     馬場利子   ainoizumi@helen.ocn.ne.jp  
     


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田辺信宏静岡新市長「地震・津波・原発の不安を希望に変える」

2011年04月27日 | ニュース・関心事
今日は、副議長の選出、所属常任委員会の決定、監査委員の選出、専決処分などの臨時静岡市議会でした。専決処分をめぐる討論についてこの前の段階でアップしています。田辺新市長がどんな発言をするか、注目でした。

上記の発言は、田辺市長が短い挨拶の一部です。静岡市を世界水準の都市にしていく、その時の二つのことについて心がける。一つは地域経済に資する、もうひとつが防災、地震、津波、原発への不安を希望に変え安心をめざす。

しっかりとメモをとっていなかったので正確さに欠けるかもしれませんがそのような趣旨であったと思います。佐野慶子議員はメガフロートについての議案質疑を行い、何とかして原発への発言を引き出そうとしました。

選挙応援に立った自民党や新政会の方々の「答える必要はない」「議案質疑の範囲を外れている」「誰も聞きたいことでそれは6月議会だ」とヤジが飛び交いました。メガフロート提供は前市長の決断ですので答弁は無理でしょう。

確かに、浜岡原発停止については田辺市長は明確な発言をしていないと云う中で、上記発言で原発を含めていることは問題意識はあると云うことになります。どんなスタンスであるのか、マスコミがどう報道するかも注目です。

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福島第一原発高濃度汚染水処理のための清水港海釣り公園(メガフロート)提供

2011年04月27日 | ニュース・関心事
2011年4月27日 本会議 メガフロート専決処分賛成討論

 ただ今、上程されております専決処分 第103号議案 静岡市清水港海釣り公園条例廃止 の承認ついて「会派 虹と緑」を代表して、賛成討論は慣れていませんが、賛成の立場で討論を行います。

 この専決処分の経緯は、清水副市長の議案説明、佐野議員の質疑にも明らかになっておりますが「3月11日に発生した福島第一原発震災によるタービン建屋等に滞留した放射能で高濃度に汚染された排水処理に大型浮体式海洋構造物(メガフロート)を提供するに緊急を要したため」というものです。
 賛成するにあたって、3点の問題、3つの課題について述べたいと思います。
 まず第一の問題は、地方自治法第179条の第1項の「議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認める時」に該当するか否かにについてであります。

3月11日東日本を襲ったM9の巨大地震、大津波、原発震災という3つの被災が重なった観測史上例のない被害の甚大さ、自然の無慈悲さ、いまだ被災の全容が把握できていない現状にあります。新たな文明史を切り開かんとする復興会議の設置や復旧に向けた第一次補正予算は4兆153億円の審議も始まっていますが、財源確保策めぐる国会での与野党対立、大連立の動きなど、統一地方選挙の結果も受けた権力闘争の様相もあり、緊急を要する震災対策は遅々とした歩みとなっています。

特に、福島原発震災は、深刻で発災から50日になろうとしていますが、4機の原発からは、今なお大量の放射性物質が放出され、大気と土壌と海水、地下水の放射能汚染は広がり続け、世界の原子力災害でも1986年のチェルノブイリ原発事故に並ぶレベル7と評価されるに至っております。
こうした中で経緯の中で4月1日、東京電力からのメガフロート提供が静岡市に要請されたわけです。

小嶋善吉前市長の決断過程は、市長選挙さなかということもありますが、放射能をとにもかくにも冷却・封じ込めるための緊急性からして第179条の第1項の議会を開催する暇のなかったものと了解するものであります。私自身は、今回の原発震災は「形を変えた核戦争後の社会」「2001年9・11に匹敵する2011年3・11と世界を変えた自然災害」と認識しており、この福島原発震災対処は、東京電力、政府だけでなく全国の自治体、市民、住民も含め、あらゆる英知を結集しなければならないものであり、今回の専決処分は小嶋善吉前市長の英断であったと考えております。

 第2の問題は、高濃度の汚染水処理に提供されたメガフロートがいつの時点で、どのような形で役立ちうるのかという問題であります。

4月1日に議会への説明がなされる過程で、私たちは、超法規的措置が求められる緊急事態という認識は共有するが、既に海釣り公園として7年以上経過しており、高濃度の汚染に耐えられるものであるのか、メガフロートから汚染水が海に漏れるということはありえないのか、技術的にどのような担保があっての提供なのか、東京電力、三菱重工とその確認が必要であるとの態度をとりました。

ただちに、この間の政府と大手マスコミ情報に市民科学の立場から問題点を指摘している原子力資料情報室の元東芝の原子力技術者の後藤政志と連絡を取りました。後藤氏は、海を汚染させないため汚染水を貯留するタンク建設が必要であるが、緊急避難措置としてメガフロートの活用を容認したい、ただ、138m、46m、3mの浮体構造物が、船体強度として弱点があり、海洋の輸送時、原発岸壁での貯留時など波の影響をどれだけ受けずに活用できるか、長期の海上放置はできず陸上への移転が必要となるとのことでした。その意味で、緊急一時的対処としては不明な点も残りますが「役立ちそうだ」と考えております。

ただ、問題が残されています。

静岡市の決断の4月1日から2週間を経て4月18日に東京電力は、福島第一原発原子力発電所・事故の収束に向けたロードマップを公表、その中で「放射能物質で汚染された水(滞留水)閉じ込め、保管、処理、再利用」のステップ1、ステップ2を示し、清水港海釣り公園のメガフロートの役割が収束ロードマップの中でその位置を明らかにします。1号機から3号機の計6万7500トンの汚染水。このうちメガフロートに1万トン、バージ船に1200トン、復水貯蔵タンクに1号から4号機の核2000から2500トン、そして集中廃棄物処理施設に3万トンで賄うと云うものです。その後、4号機にも地下5メートルもの大量の汚染水が存在することが明らかになっています。

ところが、東京電力の高濃度の汚染処理、いわゆる「玉突き排水作戦」は、集中廃棄物処理施設にもともとあった低レベル汚染水1万トン、5号機・6号機の低レベル1500トンをこともあろうに海に放出することを前提にしたものであることが4月4日に明らかになりました。漁協にも自治体にも何の連絡もなく放出しました。これは許されるものではありません。

私は、4月5日放射能汚染測定に福島原発立地の20-30キロのいわき市、広野町、双葉町、川内村、浪江町、飯舘村、三春町を移動している最中に財政課長から「今日、海釣り公園条例を廃止します」との連絡を受けました。翌日福島県漁連幹部の方との面談をしましたが、悲しみと怒りに満ちたその厳しい表情を今でも忘れることが出来ません。

メガフロートが収束に向かう、向かってほしいロードマップの中に位置づけられという意味において提供を支持するものでありますが、果たして海への低レベルという名の放射性物質の放出が許されるでしょうか静岡市としては東京電力のこうした事実を知らされていないわけでありますが、きちんとした抗議と汚染水処理の全体像を5億円もの市民の財産を提供するわけでありますので対等の立場で情報の共有を求めるべきであります。

 第3の問題は、このメガフロートの提供が福島原発震災への緊急かつ超法規的な対処であることの事実を東海地震と浜岡原発震災への対応という意味においてどのように認識するかについてであります。

 漏れ聞くところでは、前市長はこの福島原発震災への対応は、ある意味で浜岡原発震災も起こりうる事態との認識の下に「津波対策が万全になるまでは浜岡原発の停止をも検討すべき」も念頭においた危機管理的決断と聞いております。今回の専決処分は前市長の決済でありますが、田辺信宏新市長によって提案をされており、この点をどのように認識されるかは、実に重要な問題であります。

今回の市長選挙においても原発震災への対応は政治争点の一つでありました。市長は中部電力との安全協定締結を掲げております。午前中の市長のあいさつでは、世界水準の都市を目指し、1、地域経済に資する、2、地震・津波・原発の不安を希望に変えることを述べました。大変、心強く受け止めました。昨日も静岡県を含む原子力発電所を抱える9つの道、県知事が一同に介し、1、福島第一原発事故の原因を徹底究明、2、国が電力会社に求めた津波対策は不十分、3、原発から半径10キロの圏内の原子力防災対策区域(EPZ)を見直すことを合意しました。
   
25日川勝知事は、定例記者会見で、浜岡原発3号機の運転再開と6号機の新設の前提条件として、1、国による中立的安全期間の設立、チェック機関設置を受けた中電の浜岡原発への安全対策の実施、3、地元や「県防災・原子力学術会議」への安全対策の説明と検証を上げ、磐田市、袋井市、藤枝市、焼津の4市長が県知事に「EPZを30キロ圏内に広げる」ことを求めた際に「2012年に定期点検を実施する4,5号機についても、その後の再開は容易でない、廃炉を決定した1,2号機の使用済み核燃料の対策も必要」との認識を示しています。

浜岡原発の停止については、東海地震、さらに東南海、南海地震の複合型が来るまで浜岡原発を停止すべき、国が耐震に関わる新指針、津波対策も含めバックチェックが出るまで停止、中部電力地震が津波対策を完成するまで停止の三段階があります。県市長会においては、三上湖西市長は津波対策が出来るまで停止を提言、西原牧之原市長は個人の見解として津波対策ができるまで停止すべきとの見解を示されております。

この議論は、原発なくしたら電力は大丈夫かの議論を巻きおこしますが、中部電力については、原発依存度が2010年度14%と全国でも最低レベル。そもそも、発電施設電力は、原子力350万kw、火力2390万kw、水力522万kw、自然エネギー1,6万kw計3263万kw、2010年度の供給力は安全を積もって2916万kw、夏の最大が2610万kw、5号機は止まっていましたから、原子力がなくても充分。しかも、10年度はまだ公表されておりませんが、09年度施設稼働率は、原子力46%、火力44%、水力86%。火力を80%にすれば原子力はまったくいりません。

福島県で起きていることは明日の静岡県であり、福島第一原発から50キロのいわき市でおきていることは明日の静岡市です。福島原発震災が教えてくれていることは原子力を人間はコントロールできない、という事実であります。浜岡原発が、福島原発と違って東海地震の震源意気の真上になるという意味で、地震が来たら福島原発震災どころでなく世界で一番危険な原発であります。田辺市長の浜岡原発停止を求めるスタンスに市民は注目しています。以上3点が賛成の立場としての問題提起であります。

最後に課題について3点。第1は、このメガフロートの譲渡額は明確になっていません。第2は、指定管理者制度で委託している清水漁協との協議がついていません。第3は、これが一番の問題でありますが、海釣りという公共空間、公園が喪失しているわけでありまして、ソーラス条約もあり市民による海釣り場所をどう確保するか、一方で、経営としては赤字になっているわけであり、このことも含め、この種の公共空間の必要性についてもゼロからの議論を進める手法も必要である、ということであります。

 以上述べて、3点の問題と3点の課題を述べて第103号議案への賛成討論を終わります。 

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明日は市議会本会議。田辺新市長の所信、福島原発震災へのメガフロートも議案です。

2011年04月26日 | ニュース・関心事
例の4月市議会役員や常任委員会所属を決める臨時議会が開催されます。田辺信宏新市長の所信表明、前小嶋善吉市長が専決処分としたメガフロートも議案となります。佐野市議が質疑、私が賛成討論をします。

「3月11日に発生した東日本大震災により、福島第一原発タービン建屋等に滞留した高濃度に汚染された排水の処理に大型浮体式海洋構造物(メガフロート)を提供するにあたり、緊急処理を要したため専決処分」というものです。

10:00からです。傍聴できます。

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「もしかすると負けてしまうかもしれません。その時は、必ずで天国で」田中好子さんの最後のメッセージ

2011年04月25日 | ニュース・関心事
自然と涙が出てきました。元キャンディーズの女優・田中好子さんの告別式に死を予感しての3月29日の最後の肉声メッセージが披露されたとのことです。息苦しそうに、しかし、しっかりとした口調でした。

何と気丈な方でしょうか。亡くなられた日は日本中が強い雨でしたが、福島原発震災の地はまさに「黒い雨」。「天国で被災された方のお役に立ちたい」と。映画「黒い雨」を思い起こしていたのではないでしょうか。

今尚、福島第一原発の放射能は封じ込めることが出来ておらず、余震という形での活断層による地震が継続しており、真下の双葉断層がいつ活動するかも知れぬ不安の中で「黒い雨」は降り続けました。

27日は、静岡市が超法規的措置により福島第一原発の高濃度汚染水の処理に「清水区の海釣り公園」のメガフロートを議会を開催せずに市長の専決処分としたこと臨時議会議案となっており、質疑と討論があります。

お時間のある方は傍聴をしてください。10:00からです。

※※
スーちゃん肉声メッセージ全文 「幸せな、幸せな人生でした」 
2011.4.25 17:04 産経ニュース

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田中好子さん
 こんにちは。田中好子です。きょうは3月29日、東日本大震災から2週間経ちました。被災された皆様のことを思うと心が破裂するような、破裂するように痛み、ただただ亡くなられた方々のご冥福をお祈りするばかりです。

 私も一生懸命病気と闘ってきましたが、もしかすると負けてしまうかもしれません。でもそのときは、必ず天国で被災された方のお役に立ちたいと思います。それが私の勤めと思っています。

 キャンディーズでデビューして以来、本当に長い間お世話になりました。幸せな、幸せな人生でした(涙ぐむ)。特に蘭さん、美樹さん、ありがとう。2人が大好きでした。

 映画にもっと出たかった。テレビでもっと演じたかった。もっともっと女優を続けたかった。お礼の言葉をいつまでもいつまでも伝えたいのですが、息苦しくなってきました。

 いつの日か、妹、夏目雅子のように、支えて下さったみなさまに、社会に、少しでも恩返しができるように復活したいと思います。かずさん、よろしくね。その日まで、さようなら。


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「菜の花パレードはまおか」に1300人(主催者・警察発表800人)

2011年04月25日 | ニュース・関心事
すばらしいパレードでした。若者による新しい「浜岡止めよう」の運動のはじまりです。



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菜の花 パレードはまおか のHP
http://parade-hamaoka.com/

2011年4月24日浜岡パレード 参加者の声 4分58秒
http://www.youtube.com/watch?v=af2-memKMmo
2011年4月24日浜岡パレード 参加者の声2 歌 10分57秒
http://www.youtube.com/watch?v=OK_QB1GBgX8
2011年4月24日1300人の浜岡パレード 参加者の表情 5分48秒
http://www.youtube.com/watch?v=z2A5T-44FBE

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いなむら和美尼崎市長、朝日新聞社「ニッポン前へ委員会」メンバーに

2011年04月24日 | ニュース・関心事
きのうと打って変わって台風一過のような真っ青な青空が広がっています。アースデーでもあり、チェルノブイリ原発事故から25周年でもあり、「菜の花パレードはまおか」が呼びかけられている日でもあります。

そんな中、朝日新聞社が上記のメンバーにいなむら和美尼崎市長が選ばれています。「みどりの未来」の共同代表を引き受けていた彼女に「脱原発とこれからの未来」についての大いなる情報発信を期待します。

まずは、中核市繋がりでいわき市、郡山市入りをしていただきたいものです。5月にはドイツ緑の党からの福島第一原発、浜岡原発、柏崎刈羽原発訪問の予定も出ています。新たな「脱原発」政治潮流=緑の党へ、です。

※※
ニッポン前へ委員会設立、提言論文を募集中 朝日新聞社2011年4月23日20時37分


 朝日新聞社は「3・11」の東日本大震災と原発事故からの復興と、その先の日本全体の再設計を論じあう「ニッポン前へ委員会」を設立しました。

 将来を担う世代の発想や感性を幅広く求めて、次の9人の方々に委員を委嘱しました。

 兵庫県尼崎市長・稲村和美さん(38)▽建築家・福屋粧子さん(39)▽津田塾大准教授・萱野稔人さん(40)▽東大特任准教授・神里達博さん(43)▽日本政策投資銀行参事役・藻谷浩介さん(46)▽劇作家・平田オリザさん(48)▽千葉大教授・広井良典さん(49)▽大阪大教授・大竹文雄さん(50)▽東大教授・加藤陽子さん(50)

 委員会の論議の内容は順次、紙面で紹介していきます。

 委員会の発足に合わせて、あすの日本を構想する提言論文を募集しています。テーマは(1)東日本復興計画私案(2)これからのエネルギー政策のいずれか、または双方を論じてください。400字詰め原稿用紙で20枚(8千字)まで。書式は問いません。住所、氏名、年齢、連絡先、簡単な経歴を明記してください。

 締め切りは5月10日(消印有効)。最優秀賞など入選作を決めて、紙面に掲載するとともに副賞も差し上げます。

 宛先は〒104・8011(所在地不要)朝日新聞「ニッポン前へ委員会事務局」。Eメールは、mae@asahi.com。メールでの応募も受け付けます。

 お問い合わせは平日午前10時から午後5時、同事務局(03・3545・0131)へ。


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