まつや清の日記

静岡市議会議員まつや清の日常を毎日更新!

官邸前の人々と想いを共有しラストスパート 浜岡原発県民投票

2012年06月30日 | ニュース・関心事
官邸前の大飯原発再稼動に抗議する多くの人々がやっと全国マスコミで扱われるようになってきました。いろんな人がツイッターやブログ、facebookなど独自の電子情報媒体で情報発信されています。野田首相がその光景をどう見ているのか。

明日から「再生エネルギー全量買取」は始まります。環境エネルギー会議が原発の依存を2030年に0%、15%、20~25%,それと見合った使用済み核燃料の全量埋立、埋立と再処理並存案を示しました。8月にどのような決定をするのか。
...
こうした中、浜岡原発県民投票もラストスパートの段階に入りました。残された10日間で6万2000人を突破しないといけません。相当に厳しい状況であることは言うまでもありませんが、今日の街頭署名ではぞくぞくと署名は集まってます。

東京からの応援の方々も来てくれました。明日も11:00から青葉公園でやります。13:30からの脱原発集会には福島原発事故告発グループの代表の一人である武藤類子さんも静岡にこられます。もうひとふんばり、皆さんの力が必要です。

株主総会で中部電力社長は「再稼動」を明言。昨日の御前崎市、菊川市、掛川市、牧之原市で構成する「浜岡原発安全等対策協議会」では、再稼動めぐり「大きな亀裂」。ますます県民投票は重要なファクターとなっています。

県民投票静岡では、来週早々に「6万2000人集まった」「あと一歩」と今日の段階では確認できない状態ですが、「異例」の記者会見を準備しています。最後まで、全力を尽くしましょう。

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厚生委員会での私の質問への異様なチェック体制に驚く

2012年06月29日 | ニュース・関心事
新年度初めての厚生委員会。答弁者の紹介、墓地陳情、市長提出議案(児童手当コンピュータシステム改善費、小規模多機能型居宅型介護施設へのスクリンプラー設置、障害者施策推進協議会条例改正、消化器外科新設)と社協など報告3件。

墓地陳情には10名ほどの傍聴者がありましたが私の質疑に質問が議題にそれていないかどうかのチェック体制が下記委員から敷かれていて、その異様さに驚きました。望月俊明議員(自民党)、剣持邦昭議員(自民党)、井上つねや(自民党)、

望月厚司議員(新政会)、岩崎良浩議員(公明党)です。主張されていることは「松谷議員の質問は質問ではない、事前に聞いておけ」というものです。だったら、5人の方々は自分の質問も「事前に聞いておおけば」いいのです。

ご自分の質問を棚に上げ「天に唾するような」態度は本当に大人げないと思いました。報告事項は3点でしたが、社協の2億6500万の横領についての報告については「答弁させず」、介護保険課、児童相談所の訴訟報告に「質問あり」の議事運営。

5800億円の静岡市財政の中の2250億円という予算を審議する厚生委員会、委員の皆さんがどんな審議をされるのか、常任委員会の持ち時間制が継続審議されているだけに注目です。傍聴の皆さん、御苦労様でした。ご感想はいかがでしたか。

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福島の子どもたち 見守る保育園・幼稚園の先生のインタビューに美しい涙

2012年06月28日 | ニュース・関心事
昨日の「福島の子どもたちの今 南相馬ー飯舘ーいわき市」の報告会に10人。6月4日~6日の南相馬市よつば保育園の近藤副園長、いわき市好間保育園の遠藤所長のビデオメッセージ。参加者からの涙ながらの感想に胸が震えました。

「外遊びできない」福島の子供たちのストレス、想像するだけで理不尽なこの原発依存社会の現実を思い知らされます。中部電力の株主総会で西原牧之原市長は脱原発議案に賛成、我が田辺静岡市長は白紙票、この違いは何なんでしょうか。

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「消費税法案可決と民主党分裂」テーマの全国7大新聞社の社説見出し

2012年06月28日 | ニュース・関心事
中日新聞「政権選択の苦い教訓「消費増税」衆院通過」、朝日新聞「一体改革、衆院通過 緊張感もち政治を前に」、毎日新聞「大量造反で通過 民主はきっぱり分裂を」、読売新聞「民自公路線で確実に成立を 造反には厳正な処分が必要だ」、

日経新聞「「決める政治」の道を示した3党連携」、産経新聞「増税大量造反 3党合意じゃこれで持つのか 首相は除名処分を決断せよ」、静岡新聞「民主党事実上分裂 一体改革貫き信を問え」。「決める政治」と「厳正処分」がキーワード。
...
中日新聞だけが他の6大新聞社と全く逆の見解を示しています。「引き上げることはないと公約した消費税の増税法案を、衆院選を経ずに成立させてしまうことは、民主主義の明白なルール違反にほかならず、納得がいかない」と手厳しい。

更に「首相が今なすべきは小沢一郎元代表ら民主党内造反議員の処分でなく、「国民会議」で一年以内に結論を得る社会保障改革の全体像が決まるまで消費税法案を棚上げするか、衆院を解散して国民に信を問うべきだ」と続きます。

朝日新聞は「決められない政治」からの「前に進む」姿を評価しながらも「なれあい、政争を排せ」と「この3党の協力態勢がいつまで続くか見通せない」「逆の不安もある。3党が巨大な「数」たのみに手前勝手な方向に走り出すことだ」。

と原子力規正法の3党協議で、稼動40年で廃炉にする条文の骨抜き、原子力利用はわが国の安全保障に資する」という条文追加、自民党の15兆円の巨大な道路整備など、民主党は歯止めをかけられるのか、危惧の念を表明しています。

みなさんは昨日の事態に何を思い描いているのでしょうか。「緑の党」結成準備委員会に参加してこの時代の厳しさと乗り越える壁の高さを痛感しました。時代の転換に真正面から向き合う時代認識とパワーを持って立ち向かいたいものです。

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「今も外遊びできない保育園の子どもたち」6月4日~6日福島訪問報告の会

2012年06月26日 | ニュース・関心事
明日の27日(水)18:30よりアイセル21女性会館44会議室にて。参加申し込みが必要です。054-209-5676 「東北関東大震災・福島原発震災救援基金」主催。

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明日の消費税関連法案採決と「緑の党」結成準備委員会での消費税めぐる熟議

2012年06月26日 | ニュース・関心事
民主党の代議士会での野田首相の採決参加と賛成を「心から心から心から」訴えるテレビニュースが流れ、一方で小沢元代表の法案反対と離党の動き、輿石幹事長の「党を割らない」策略、民主党が壊れていく過程のようにも見えます。

しかし、この事態は他人事ではありません。昨日の「緑の党」結成準備院会で、来年の参議員選挙に候補者擁立方針のみならず、明日の増税関連法案については反対、解散=総選挙の場合、東京都比例区で衆議院選挙を闘う提案を決定しました。
...
この決定は、東京都のメンバー中心の戦略でもありますが相当に思い切った決断です。一方で、消費税めぐる基本政策については喧々諤々の議論で総会に持ち越されました。対立したのは、まず二つのスローガンと消費税の取り扱いについて。

スローガン案1「すべての人に生存権を保障する公正な「高負担・高福祉」社会を実現する」と案2「国民各層による公正な負担によって、すべての人に生存権を保障する公正な社会を実現する」は議論の末以下の内容で合意しました。

「公正な負担(税と社会保険料など)によるすべての人々生存権を保障する」。そして以下の二つが決着せず。「消費税引き上げは、食料品や生活用品への軽減税率、給付付き税額控除の導入など逆進性解消大前提となる」と消費税前提の案。

「消費税は本質的に経済弱者を攻撃し、排除する性格を持っているところから、消費税率は凍結する(現行のまま)」という消費税を最終的に廃止の案。因みに、参考採決で消費税制について廃止5、存続21、保留9。国会状況と全く同じ。

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「緑の党」結成準備委員会での全国協議会議員男女同数原則めぐる緊迫議論

2012年06月25日 | ニュース・関心事
今日は、県民投票街頭キャンペーンを休んで7月28日に結成される「緑の党」結成準備委員会に参加しました。議案は7つ。第一号議案「暫定規約」、第二号議案「2013参議員選挙 選挙要綱」、第三号議案「私たちがめざす社会ビジョン」。

第4号議案「基本政策」、第五号議案「共同代表の推薦」、第六号議案「全国協議会議委員の推薦」、第七号議案「政治組織の活動方針」。10:00から18:00までのぶっ続け議論でいくつもの論点がありましたが、その一つが男女総数原則。
...
第六号議案「全国協議会委員の推薦」で35名枠のうち女性16名、男性15名、独自立候補1名の32名が対象者。推薦の細則に、男女同数原則を更に深め「過半数の信任を得た候補者のうち、女性が半数以上となる上位のもの当選」とする規定。

この規定は信任された女性委員が10人で男性委員が13人の場合、男性委員は3人は削減することになるというものです。上記の推薦、立候補数であれば問題なかったのですが、提案者の間違いで実は男性委員推薦は17名であることが判明。

全員が信任を得たのですが、一人の男性委員は減らさなくてはいけない事態。ところが「投票資格者の3分の2が特に必要と認めた場合は、女性が半数を下回る」規定があり、資格者から2/3条項で削減の1名を復活させる提案が行われ喧々諤々。

最終的には2/3の賛同者がおらず1名は減らされることになりました。総会において6名以上の推薦者があれば復活推薦が出来るのですが、一つの原則めぐる「緑の党」らしい議論に少し元気が出て活力を貰うことができました。感謝。

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「脱原発をめざす首長会議」の三上湖西市長、河村名古屋市長、上原元国立市長、県民投票運動応援で来静

2012年06月23日 | ニュース・関心事
https://www.youtube.com/watch?v=jpYzWvBypqc
河村節顕在です

... https://www.youtube.com/watch?v=FtxfMMPX7IY
三上市長は、言語明瞭!

.https://www.youtube.com/watch?v=6VIvBsMjwvc
上原公子さん!都民投票での思いを込めて!

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まつや清静岡市議会がれき・原発県民投票等質問

2012年06月22日 | ニュース・関心事

松谷清静岡市議会がれき・原発県民投票等質問 32分36秒
https://www.youtube.com/watch?v=9-JBKJoBNV8


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静岡市は浜岡原発再稼働県民投票は判断材料が十分に提供されないと消極姿勢

2012年06月22日 | ニュース・関心事
今、7月11日までの期限に盛り上がっている浜岡原発再稼働をめぐる県民投票条例制定署名運動で県民投票をどう考えるかの質問に田辺市長は答弁せず危機管理官答弁。「投票の際に判断材料が十分に提供されない」として消極姿勢を示しました。

田辺市長は9時15分から緊急記者会見で「試験焼却結果で安全が確かめられた」として受け入れを正式表明しました。入口100、出口8000と環境省基準でなく少なくも静岡市の独自基準を設定すべき、に県内の統一基準で対応と判断示さずでした。

市民対話について7月21日市民文化会館、27日清水テレサにて放射能専門家も同席する説明会を開催、パブコメの実施等行い本格受け入れの準備を始めていくとの答弁。インターネット視聴の皆さん、傍聴の皆さんはどんな感想でしたでしょうか。


※質問原稿
2012年6月議会                       2012年6月22日
≪1回目≫ 市長に伺います。
<浜岡原発再稼動をめぐる県民投票等について>
  5月5日子どもの日に全国の全ての原発が停止しました。しかし、「安全神話」が復活したかのように6月14日には大飯原発の再稼働、こうした中で5月13日~7月11日浜岡原発を再稼働するかしないかの県民投票を実現するための条例制定署名活動が始まっています。
「1」、この県民投票に対して理由の違いありますが静岡県川勝知事、東京都石原知事、橋下大阪市長は消去的、反対に名古屋河村市長、県内においては、三上湖西市長、田村吉田町長、石井前下田市長は積極的です。
1、田辺市長は浜岡原発再稼働に反対、しかるべき時期の住民アンケート等を実施するとしていますが、県民投票をどのように考えているか伺います。
2、4月28日城南信用金庫本店において73自治体で「脱原発を目指す首長会議」が設立され、先の三上湖西市長、河村名古屋市長等が参加しています。田辺市長に参加の意思はないのか、伺います。
3、現在、市長会が行っている「東海地震、西日本連動地震と浜岡原発」研修・意見交換会について、市長として今後、望むことは何か、伺います。

<震災廃棄物について>
「1」試験焼却結果について
  1、市長は西ヶ谷に続いて昨日沼上清掃工場の試験焼却結果が出たとして9時15分から緊急記者会見で受け入れを表明されたとのことです。今日、受け入れ表明をしなければならない理由がよくわかりません。十分な安全性の確保、市民の納得という基本姿勢は反故にされたのでしょうか。市長自身が清掃工場周辺住民、一般市民、反対派住民と直接対話することについてどのように考えておられるのか、伺います。
  
<墓地開発・許認可行政ついて>
昨年5月27日千代田6丁目の東光寺の「離れ墓地」への保健所の経営許可に対して隣地・周辺住民14名から不服審査請求が出され、今年の5月18日静岡市長は「不服申立適格が認められない」とする門前払いの審査結果を出しました。
1、市長は、6月9日の請求者住民との話し合いで保健衛生部長を通じて「双方の話し合い」を提案されました。その真意と話し合い成立のための条件についてどのように考えているか、伺います。

≪2回目≫
<浜岡原発再稼動をめぐる県民投票等について>
「1」、答弁いただきました。県民投票、首長会議、市長会への対応は、浜岡原発防災計画を立てなければならない静岡市の基本姿勢に重なります。福島原発事故の過酷な現実と向き合っているなら浜岡原発再稼働の選択は生まれません。福島で起きていることは26年前にチェルノブイリ原発事故で起きたことです。5月9日~14日ソ連で制定されている汚染ゾーンの区分と社会保障を定めたチェルノブイリ法を学ぶためにウクライナのジトーミル州ナロージチ地区を視察しました。日本においても、ようやく子どもや妊婦の放射能被曝による健康障害を救済する被災者支援法が6月21日国会で成立しました。ただ、汚染ゾーン規定がありません。この法案についてはどのような認識をされているか伺います。

<災害廃棄物について>
「1」試験焼却結果について
副市長は試験焼却で安全を確認できたとのことです。西ヶ谷清掃工場の試験結果では、溶融前の焼却灰濃度は172Bq/k、山田町の11ないし16Bq/kのがれき加えた焼却灰は147Bq/kです。沼上も同様の結果のようです。
1、静岡市の通常ゴミ溶融による放射能濃度より、災害廃棄物混入ごみ放射能濃度が低いことをどのように考えるのか、伺います。
2、西ヶ谷試験溶融における通常ごみの溶融前の放射能濃度は不検出です。因みに西ヶ谷工場の通常ごみ焼却灰放射能濃度は1月115、2月137、3月227、4月125、5月178です。この汚染数値のバラツキの原因を把握する為に通常ごみの組成別放射能測定を実施する考えはないのか、伺います。

「2」広域処理量の見直し
環境省から静岡県に対して3月26日7万7000トンの木クズの処理要請がなされています。一方、岩手県、宮城県の広域処理量は5月21日の見直し発表で岩手県は57万トン→120万トン、宮城県は344万トン→127万トン、総量で401万トン→247万トンに激減しました。
1、岩手県の内訳は、木クズ47万トン→18万トン、可燃物3万トン→12万トン、不燃物7万トン→90万トンです。そうしますと環境省の要請処理量7,7万トンは単純に考えれば18/47に減少しますが、どのように認識されているのか。
2、5月31日の自治体議員政策情報センターのがれき問題政策研究会で環境省は、29基の仮設焼却場を持つ宮城県は、広域処理を行わない場合、撤去期限の2014年3月から10ヶ月遅れ、仮設焼却場の2基の岩手県については1年4ヶ月後に自区内処理できるとしています。何故岩手県が仮設焼却炉が2基だけなのか、情報を得ていないとしています。市長はじめ、環境局、市民の方々と現地視察されてますがどのような調査をされてきたのか、伺います。
「3」コスト問題
  更に5月31日の研究会で、環境省は広域処理費用の過多も被災自治体と受け入れ自治体のマッチングの条件で、遠隔地による運搬費、焼却炉の型による処理費用も検討材料でコストは喫緊の課題であると述べています。
 1、受けいれコストが高額と判断され、要請がなくなった場合、受け入れ表明をされていますが、市としてどう対応するか、伺います。

<墓地開発・許認可行政ついて>
「1」審査結果 傍聴の住民の皆さんの判断を待ちたいと思います。経過は、
①東光寺所有の土地は戦後ずっと荒れ地で墓地として使用されず、その間に第1種中高層住居区域となり静岡市も「みなし墓地」認定をしていなかった。
②1998年以降、東光寺の新たな土地購入による墓地造成に住民の反対のがあり市は話合いを斡旋、「みなし墓地」でなく「新申請」をすべしと行政指導し事実上凍結された。
③2011年1月東光寺は「新申請」、隣地住民は反対陳情という中、静岡市は「墓地等の事務取扱要領」における同意手続きの不備・紛争を認識していた。
④更に経営許可申請中にインターネットで「宗旨・宗派不問」で違法な販売の事実があるも静岡市は経営許可、住民から不服審査請求がなされていた。
  1、裁決は「墓地埋葬法、条例は周辺住民の個別的利害を保護することを目的としていない」一方で「墓地事務取り扱い要領における周辺住民の同意手続きは行政の内部的指針」として「請求人は法律上の保護の対象にならない」としていますが、法律上の保護の対象となる場合とはどういう場合か、伺います。
  2、東光寺の1月の「新申請」、2月末に住民側の反対陳情が出され紛争を認識しながら、極めて短期間での4月8日の許可は、十分な紛争解決の努力がなされていなかったのではないか、と考えるがいかがか。

「2」墓地不足
1、 今回の紛争の背景に墓地の不足が大きな背景となっていると思われるが、現在の公的墓地建設の現状と今後の計画、需要の見通し、待機者解消の見通しについてどのように認識されているか。

≪3回目≫
<災害廃棄物について>
「1」試験焼却結果について
  試験結果含め放射能量の入り口と出口の全収支は不明で、バグフィルター99,99%吸収問題も、島田市民からの60%論の提起に環境省は「精緻で大掛かりな調査」は必要ない、との態度です。通常ゴミ、組成別濃度への答弁は、いずれも環境省が出口8000Bq/kgで安全であるとしていることとそのままにしている問題があります。
  1、そうした中で島田市は入口100、出口は500、新潟県5市は入口は100、出口は100とその基準を越える時は中止すると云う基準を定めています。静岡市は入口100、出口の基準を8000としていますが、これでは不安は解消しません。静岡市の独自基準を設ける考えはないのか、伺います。
  2、その基準をもとに周辺住民との安全協定を締結する考えは持てないのか、伺います。
3、検査測定について3点。受け入れなくても通常ゴミで焼却灰200前後の汚染ですので実態把握が必要です。排ガスは、原発並みのガンマ線監視装置の設置や排気ガスの定期検査の必要性についてはどう考えるか、伺います。
4、工場周辺に空間放射線量率の常時監視を行うためのモニタリングポストの設置、島田市、富士宮市のホットスポットが発見されているが土壌検査についても全市内の定点検査を実施する考えはないのか。
  5、更に、最終処分場管理については、排水、周縁地下水の継続検査などによる遮水シートの破損確認の必要性についてどう考えるか、伺います。
「2」広域処理量の見直し
1、岩手県においては木くずや可燃物の自区内処理は時間と共に拡大し、不燃物の処理が直接の課題となり、広域処理による自治体焼却は減少していきます。今後の本格受け入れを検討するに当たり、国、県任せでなく、受けいれ量について静岡市自らが確定していく考えはないのか、伺います。
「3」コスト問題
 新潟県知事の環境省への公開質問で岩手県の宮古地区広域行政組合の処理単価は1tあたり16300円、財団法人東京都整備公社は運搬費含め59000円で、広域処理は莫大になることを指摘しています。試験焼却における運搬費含めた処理単価いくらで、その処理単価についてどのように考えているか。



<墓地開発・墓地許認可行政について>
「1」審査結果
  1、静岡県で一番早く条例を制定し、事務取り扱い要領を持ちながら、今回の紛争が生じている理由としては、東京都のような墓地行政における住民意見の反映という仕組みの不在があると考えるが、今後の条例改正、墓地取り扱い要領の改正についてどのように考えるか、伺います。
「2」墓地不足
  1、墓地に関するアンケートも取られているが、東京都や県内でも墓地ビジネスという形で住民紛争も増えてきている中、2014年の計画策定というスケジュールを早める必要があるのではないか。
 「3」話合い
  1、東光寺の側に売却も選択肢にあったやに聞きましたし、住民からは公園化の要請もなされています。仮に関係者の話し合いにより、この土地について公園要望があった場合どのような手順で整備を進めていくのか、伺います。

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