まつや清の日記

静岡市議会議員まつや清の日常を毎日更新!

福島原発震災から3年 まつや清vs佐藤和良 疲弊する福島・風化する全国

2014年05月30日 | ニュース・関心事


6月7日(土)14:30~16:30 もくせい会館2階第5会議室にて。13:00から「まつや清を応援する会」総会、終了後、直ちに佐藤和良いわき市議会議員の「福島 この3年間の軌跡と現状」テーマの講演会。

3:11事故後29日にいわき市入りして以来、佐藤さんとはいわば同志の仲。同時に、「福島への非汚染食品を届けたい」という虹っ子・小笠原学さんの提案を「大歓迎、チェルノブイリでもそうだった」と。

そのことから「チェルノブイリ法を日本にも」と2012年5月のウクライナに獨協医科大学准教授の木村真三さんらと視察。そのこともきっかけのひとつとなり、子ども被災者支援法法が成立しました。

原発震災から3年、「福島の疲弊、全国の風化」について語って貰います。

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拉致被害者の「包括的かつ全面的」再調査 日朝両政府の合意に期待

2014年05月29日 | ニュース・関心事


※写真は昨年9月15日の新潟県人会主催の蓮池さん講演会での食事会。
昨年の9月15日、新潟県人会主催の蓮池薫さんの講演会において「私達が日本に戻って既に12年目、被害者家族はどんどん高齢化している。何としても解決の望む立場で全国各地での講演を決断した」と発言。

時事通信によると、ストックホルムで行われた日朝外務省局長級協議で、北朝鮮が日本人拉致被害者の「包括的かつ全面的」な再調査の実施を約束し、調査開始時点で日本の独自制裁の一部を解除で合意とのこと。

蓮池夫妻は「希望の持てる重要な第一歩」と進展を評価。「北朝鮮の意図を正確に見極めながら、これが必ず被害者の帰国につながるよう、日本政府の最大の努力と決断を強く望みます」とコメントしたとの報道。

日韓・日中関係悪化の中での北朝鮮・日本の合意は様々な思惑を持つ大きな政治決断であることは確か。まずは合意を歓迎、そして、拉致問題解決のための最大の努力と過去の歴史の清算に全力を尽くして欲しい。

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映画「マンデラ 自由への長い道」を観る

2014年05月28日 | ニュース・関心事


「生まれたときから、肌の色や育ち、宗教で他人を憎む人などいない。人は憎むことを学ぶのだ。もし憎しみを学べるのなら、愛を教えることもできる。愛は、憎しみに比べ、より自然に人間の心にとどく」。

人間、マンデラの姿が伝わってくる。映画の中で一番感動した言葉は上記の「憎しみと愛」の一説。そして、終身刑・ロベン島で長い時を過ごしトマト栽培するマンデラに青年闘士が「これがマンデラか」。

自分たちは命を懸けて武装闘争を闘ってここに送り込まれた、あんたは何をやってんだ、トマトなんか栽培していて、となじられる場面。今の私にも向けられる若もたちの態度に似ている。「古い奴らに」。

この言葉にマンデラが答えた「君たちに学びたい」。一つ一つの場面に心揺さぶる言葉がちりばめられ集中力が必要、しかも、仕立てがしっかりしていてヒューマンストーリーだけどドキュメンタリー。

釈放されたマンデラが運動のリーダーとなっている妻・ウイニーとの路線を巡る、男女の愛をめぐる決別は、終身刑で強制されたものだがその「孤独観」もすごい。さっそく伝記を買いに走り出る私。

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セノバ前 街頭演説 安倍首相の集団的自衛権解釈改憲にノー

2014年05月28日 | ニュース・関心事


この1週間の最大の衝撃は大飯原発再稼動差し止め訴訟の勝訴。そして、安倍首相の15例という集団的自衛権の発動なくして救うことが出来ないとしての与党協議。「気分は戦争」状態に、極めて大きな危機感。

しかし、それが通じない。世代の、経験の政治文化のギャップ。辛い。昨日は、ザ・トーカイ分譲マンション訴訟上告の議決求める臨時議会、清水病院医師不在の報告・厚生委員会協議会、三保の松原条例研究会。

子ども子育て新支援計画策定に関する子ども未来局レクチャー、まさに議会らしい1日で43名もの議員が参加。そして、今日は、「応援する会」、後援会会合、番号法研究会など精神的余裕もなく大忙しの1日でした。

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静岡市政史上、初の最高裁への上告 ザ・トーカイ分譲マンション訴訟

2014年05月26日 | ニュース・関心事


一部勝訴判決に納得せず上告の決意を質しました。
※質問原稿(実際はかなり変更しています)
議案第164号「上告の提訴及び上告受理の申し立て」質疑 
                    2014年5月26日
上程されています第164号議案「上告の提訴及び上告受理の申し立て」は、去る5月15日東京高裁で判決がでました(株)ザ・ト―カイによる分譲マンションの耐震強度不足による全戸買い取り額損害賠償請求訴訟に関わるものであります。静岡市としては、この判決を承服できないとして、控訴期間の2週間というタイムリミットがあることから、臨時議会において最高裁に上告することの議会承認を求めようとするものであります。
私は、2012年12月議会における第2審、高裁への控訴の提起の際にも議案質疑を行ってきた経緯もあり、今議案について訴訟経過を含め議案質疑を行います。
 第1審に起きましては、よもやの敗訴判決ということとなり、市長はもとより関係職員、弁護団が一体となって闘ってきた訴訟であります。今回の判決は、前回の完全敗北からすれば、6億7172万余の支払い命令が8895万余の支払い命令になったわけでありますので、ある意味で静岡市の主張は大きく認められたものでもあり、判決を受け入れるという妥協の選択もあったわけでありますが、静岡市としては、完全勝訴を目指したいとしての今回の議案であります。 そこで、
≪1回目≫
「1」 5月15日の高裁判決をどのように受け止めたか、また、どのような経過をたどり、いつ上告を決定したのか。
「2」 いただいた議案説明資料によりますと控訴審において、(1)過失について、(2)因果関係について、(3)過失相殺について 争ったとの説明でありますが、具体的にはどのような主張をされたのか。
「3」 それらの主張により控訴審判決は、第1審判決と大きく変更されたわけでありますが、第1審地裁判決と第2審高裁判決との大きな違いは何であるのか、伺います。


≪2回目≫
 答弁をいただきました。
 主張は、第一に静岡市に過失はなく損害賠償責任はないとする基本的なものと第二に予備的に仮にと過失があった場合のものと二段階であったということであります。判決は、6億7712万余が8895万余の支払い命令というものですから、これまでの過失責任7対3が3対7になったという意味で、予備的な主張は認められたわけです。しかし、第一義的に争った主張、静岡市に国家賠償法1条1項の違法性、過失責任はないとする主張は認められなかった、ということであります。

ザ・トーカイ、建築主の依頼をした設計事務所、構造計算事務所の「悪質な偽装」「異常な偽装」が認定されているにもかかわらず、静岡市の建築主事の過失責任は存在するとされたという点が今回の判決の特徴であります。第2審高裁判決に妥協することは出来ないとする静岡市の控訴の姿勢を私は支持するものであります。が、何故静岡市の過失責任があるとされるのか、ここは冷静に確認しておく必要があります。 そこで、

「1」 2005年のいわゆる姉歯事件以降、全国でこの種の訴訟が多く起こされましたが、全国の類似訴訟についてはどのように把握されているのか、伺います。
「2」 類似訴訟の中には、静岡市同様に第一審判決は敗訴しましたが、第二審、高裁で逆転勝訴、最高裁で勝訴、という愛知県半田市のケースがあります。静岡市としても、この愛知県訴訟と同じ形、つまり第2審完全勝訴を想定してきたわけであります。この愛知県訴訟と静岡市のケースとどこで類似性があり、どこで類似性がないのか、明らかにしていただきたわけであります。
「3」 実は、建築主事の過失責任については、最高裁判決は昨年2つ、この愛知県のケースと京都府京丹後市の二つの判決があり、建築主事の過失責任がどのような場合に成立するのかを明示した判決として理解されているとのことであります。これらの最高裁判決はどのような事案であり、どのような判決内容であったのか、お伺いします。
「4」 そして、今回の訴訟において当然そうした判決は参考にされたと思うが、どのように主張に反映されたのか、伺います。

≪3回目≫
 答弁をいただきました。
 静岡市の訴訟は、勝訴した愛知県、京都府の判決とどこに違いあり、完全勝訴できなかった理由がどこにあったのか、この分析が今後の訴訟において大きな課題となります。
愛知県、京都府では、建築確認申請書の一連の構造計算書が一括で提出されてきた状態にあり、建築主事の「通常支払うべき注意を持ってすれば」「悪質な偽装」「異常な偽装」を発見することができるか、できないか、で争われ、通常では「明らかに誤り」でなければ、「偽装の推測、予測は困難」とされ、愛知県、京都府の訴訟では行政側が勝訴しました。
静岡市の場合には、建築確認申請書の構造計算書の最後の1ページが提出されていなかった、建築主事は「通常支払うべき注意」をもって書類の不足を指摘した、提出されたもののその書類は、単純な書類の不足として理解していたために、偽装の事実として発見できなかった、というものであります。

静岡市も弁護団も一連の一括で提出された構造計算書としての取り扱いという点に主眼をおき、京都府の最高裁判決を主張の根拠におき争ったわけであります。そして、その主張の範囲においては、高裁は静岡市側の主張を認定しており、本来なら勝訴判決となるところでありました。ところが、最後の1ページを除く最初に提出された計算書を細かくチェックすれば「悪質な偽造」「異常な偽装」は発見できたはずだ、として、静岡市に過失責任があるとした判決を出したわけであります。
問題は、①最後の1ページを除く最初に提出された構造計算書の数値は「通常支払うべき注意」を持ってすれば「明らかに誤り」として推測、予測できたものか、どうか、②また、それらの数値をもとに、姉歯事件以前に示されていた構造チェックリストに基づき必要保有水平耐力1.0を確認する注意義務が建築主事に課せられていたのか、が、最高裁における争点となります。そこで、
「1」 本市は「静岡市側に損害賠償の責任はない」として勝訴判決目指して争うわけでありますが、これまで自ら、最高裁にまで上告をしてまで争うというケースはあったのかどうか、伺います。
「2」 愛知県や京都府とは違った静岡市訴訟のこのハードルの高い課題、京都府判決では3人の裁判官が、建築主、建築士、建築主事の損害賠償をめぐる関係について補足意見を提出しており、それ相応の理論武装が必要となります。上告に向かってどのような姿勢で臨んでいくのか、伺って質疑を終わります。

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偶発戦争の危機 安倍首相の尖閣上陸想定議論と中国機スクランブル

2014年05月25日 | ニュース・関心事


恐ろしさを感じる今日、中国機の公海上でのスクランブル報道。一方で集団的自衛権の解釈改憲遂行の基に進められている尖閣列島への中国人・中国軍の上陸阻止行動作戦。双方が局地的戦争、辞さずの強硬姿勢。

そうした、只中での緑の党第1回地域代表協議会の開催の2日目。様々な分野で協議。そして、「気分はもう戦争」の中で開催されているがゆえに「地域代表協議会コミュニケ」で具体的アクションの呼びかけ提案。

1、集団的自衛権の解釈改憲反対、2、原発再稼動阻止、3、リニア着工凍結、4、統一地方選挙候補者擁立。参議院選挙大惨敗の中から緑の党の再生は可能か。社会運動への貢献は如何に可能かの真剣な議論。

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緑は、政党でなく、生き方です。

2014年05月24日 | ニュース・関心事


緑の党の地域代表協議会のワークショップで中園順子さんのレクチャーで発せられたキャッチコピー。

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集団的自衛権の解釈改憲に反対する1000人を目指す「自治体議員立憲ネットワーク」設立へ 6月15日

2014年05月24日 | ニュース・関心事
趣旨は下記の呼びかけ文に書いています。是非、6月15日に会員の皆さんが大勢参加してくださることを期待しています。写真は、5月7日の設立に向けた相談会でのもの。隣は、大分県議の玉田輝義さんです。

日時: 6月15日(日)13:00~16:00
会場: 連合会館2F会議室(御茶ノ水駅 徒歩5分)
連帯の挨拶 近藤昭一(立憲フォーラム)、1000人委員会から、 福山真劫(平和フォーラム)、上原公子(脱原発自治体首長連合)、秋葉忠利(前広島市長)
参加規模:100名。参加費 1000円
記念講演 山口二郎(法大教授・立憲デモクラシーの会共同代表)

第一次呼び掛け人は51人です。民主党12名、社民党4名、ネット5名、新社会2名 緑の党16名 無所属12名
目標は1000人リストです。
※※
自治体議員立憲ネットワーク設立をー 6月15日結成総会のご案内
安倍政権が誕生して1年5か月あまりが過ぎました。総理就任当初は謙虚さを強調していたものの、次第に保守色の強い「安倍カラー」を前面に打ち出し、総理が目指す国家観や政策運営には、その危うさと傲りが見えてきました。 政権発足以降、憲法第96条の「憲法の改正要件」を先行改正しようとする動きや、集団的自衛権の解釈改憲問題など、現行の平和憲法は大きな危機にさらされています。 既にこれまで、第2次安倍政権の下で生活保護費の切下げ、根拠のない地方交付税削減による地方自治への介入、収束の道筋が不透明な中での原発再稼働と輸出、武器輸出三原則を見直し新たなルールを閣議決定したことなど、日本国憲法の三原則である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を無視した政策運営が行われています。このことは立憲主義の否定であり、私たちは、これまでの「護憲」対「改憲」という構図から、近代立憲主義に基づく「立憲」と立憲主義自体を否定する(壊す)「壊憲」という対立軸が鮮明になってきたと考えます。
こうした時に私たち自治体議員が果たなければならないことは何でしょうか。地方議会から国政は手が届かないと諦めていないでしょうか。私たち自治体議員は、既に地域で実践しているように、地域住民のそばに立ち、生活者の声に直接耳を傾け、地域と政治を結びつけています。その積み重ねの延長線上に、「地域と国」が結ばれ、「運動と制度(政治)」が結ばれています。私たち自治体議員が立憲主義の大切さを肌で感じ、憲法の下での「現場と法律」を重ねているのです。 安倍政権の国民(住民)の声を無視した机上の国家主義、いわば観念的国家主義に対して私たち自治体議員は、私たちのすぐそばにいる地域住民一人ひとりの声に丁寧に耳を傾け、生活者視点の声を思いに変え、大きな束にして対抗していかなければなりません。 私たちは今の時代の流れを深く憂慮し、自治体議員だからこそできる立憲主義に立つ新たな政治への流れを自ら興す必要があると判断しました。私たちは、すでに、政党の枠を超えた国会議員の「立憲フォーラム」(代表近藤昭一・民主)の立ち上げに刺激を受け、新たに発足した「戦争をさせない1000人委員会」の運動や「立憲デモクラシーの会」を発足させた学者文化人運動に対応しようとするものでもあります。
憲法9条がノーベル平和賞にノミネートされました。立憲主義と平和主義の原理を押しつぶさんとする安倍政権の暴挙に対抗するため、しなやかで幅広い自治体議員のネットワークを呼び掛けたいと考えます。そして、全国各地の立憲主義を守る運動の先頭に立ち、今日の危機を乗り越えて行こうではありませんか。

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生物多様性の日(5月22日)国会で「ジュゴン・リニア・漁業」報告会

2014年05月22日 | ニュース・関心事



UNDB市民ネット代表の坂田昌子さんのお誘いで、上記国会内集会で日本自然保護協会の辻村千尋さんのリニア問題提起の後に、静岡市・静岡県からのリニアめぐる地元報告を行う機会を得ることが出来ました。

参加者は30人と小規模でしたが、中身の濃い勉強会になりました。いずれにしてもリニア問題に関して日本全国へのアピールをしていくために、まず、自分自身で自らの情報発信を強めないといけません。

その意味でこれからの展開に必要な色々な刺激や新しいアイディアを得る機会の継続は重要です。10月に韓国・平昌(ピョンチャン)で開催される生物多様性条約COP12に向けたNPOによる組織化が必要性です。

24日には、韓国から平昌でのCOP12に関わる皆さんとの対話集会が開催されるようです。とにもかくにも、国会議員の会期中における国費による「リニア新幹線建設」のめどを立てようとする人々の動きに警戒です。

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もう待てない! 原発事故子ども被災者支援法の基本的見直し、緊急課題の解決を 院内集会

2014年05月21日 | ニュース・関心事


お11時20分くらいから始まりました。代表の佐藤和良いわき市議からの挨拶、福島県から森園和枝さんによる健康調査に対するお母さんたちの受け止めかた、関東ネットの稲垣かおりさんから汚染調査の報告が続きます。

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