自治体議員政策情報センターのメーリングリストで下記の朝日新聞が紹介されていました。これは、もう、29日映画会はどうしてみてほしいですね。チケットあります。054－209-5677にご連絡ください。
朝日新聞 2011年 1月19日の記事
「反原発」の島、エネルギー自給率１００％構想
瀬戸内海に浮かぶ人口５００人弱の小さな島、山口県上関町の祝島（いわいしま）で、エネルギー自給率１００％をめざす野心的なプロジェクトが始まる。約４キロ対岸で進む中国電力の上関原発建設計画に２８年間ほぼ島ぐるみで反対を続けてきた島民と、東京の環境ＮＧＯが手を組んだ。実現に向けた新組織を立ち上げ、企業やアーティストらの協力で資金を広く集める考えだ。
「祝島自然エネルギー１００％プロジェクト」を進めるのは、島民の約９割が加わる「上関原発を建てさせない祝島島民の会」（山戸貞夫代表）と、東京のＮＧＯ「環境エネルギー政策研究所」（飯田哲也所長）。太陽電池などの設置や資金集めのため、「島民の会」を母体にした運営団体「祝島千年の島づくり基金」を１４日に発足させた。
手始めに、企業やアーティストから特定商品の売り上げの１％を寄付してもらうプログラム「１％ ｆｏｒ 祝島」をスタートさせる。ロゴマークはイラストレーターの黒田征太郎さんがデザイン。すでにアウトドア衣料メーカーのパタゴニアなどが参加意向を示している。
漁業が盛んな祝島では、集落の真正面にあたる対岸に上関原発の建設計画が浮上した１９８２年以来、「自然とともに生きる生活を守りたい」と島民の多くが反対を貫いてきた。総額１０億円を超す漁業補償金の受け取りも拒否した。
県知事は２００８年１０月に予定地の海面埋め立てを許可し、中国電は０９年１２月に国に原子炉設置許可を申請。同１０月からは海面埋め立て工事に着手したが、島民らの反対運動で中断。昨年９月から再開を試みているが、作業台船が予定地に向かうたびに漁船団が海上で抗議して、埋め立て工事は進んでいないのが現状だ。
ただ、祝島は海底ケーブルで届く中国電の電気を使っており、反対運動への批判もある。「自然の力でエネルギーを自給できたら」との機運が島民の間で高まり、「島民の会」運営委員の山戸孝さん（３３）を中心に、自然エネルギー普及の知識や経験の豊富な旧知のＮＧＯの飯田所長らと構想を練り上げた。
試算では、島で必要な電力は約１千キロワット。１台３～４キロワットの太陽電池を１００基設置するのを当面の目標に、し尿を生かすバイオマス発電や小型の風力発電、太陽熱温水器も順次導入。送電線も強化し、１０年ほどで島内のエネルギー生産が使用を上回る「自給率１００％状態」をめざす。
飯田さんによると、一定区域で「自然エネルギー１００％」を目指す計画は欧州などでいくつかあるが、日本で本格的なものは初めてという。山戸さんは「持続可能なエネルギーで島が自立することが、原発計画を止めることにもなる」と意気込んでいる。（渡辺純子、安田朋起）
朝日新聞 2011年 1月19日の記事
「反原発」の島、エネルギー自給率１００％構想
瀬戸内海に浮かぶ人口５００人弱の小さな島、山口県上関町の祝島（いわいしま）で、エネルギー自給率１００％をめざす野心的なプロジェクトが始まる。約４キロ対岸で進む中国電力の上関原発建設計画に２８年間ほぼ島ぐるみで反対を続けてきた島民と、東京の環境ＮＧＯが手を組んだ。実現に向けた新組織を立ち上げ、企業やアーティストらの協力で資金を広く集める考えだ。
「祝島自然エネルギー１００％プロジェクト」を進めるのは、島民の約９割が加わる「上関原発を建てさせない祝島島民の会」（山戸貞夫代表）と、東京のＮＧＯ「環境エネルギー政策研究所」（飯田哲也所長）。太陽電池などの設置や資金集めのため、「島民の会」を母体にした運営団体「祝島千年の島づくり基金」を１４日に発足させた。
手始めに、企業やアーティストから特定商品の売り上げの１％を寄付してもらうプログラム「１％ ｆｏｒ 祝島」をスタートさせる。ロゴマークはイラストレーターの黒田征太郎さんがデザイン。すでにアウトドア衣料メーカーのパタゴニアなどが参加意向を示している。
漁業が盛んな祝島では、集落の真正面にあたる対岸に上関原発の建設計画が浮上した１９８２年以来、「自然とともに生きる生活を守りたい」と島民の多くが反対を貫いてきた。総額１０億円を超す漁業補償金の受け取りも拒否した。
県知事は２００８年１０月に予定地の海面埋め立てを許可し、中国電は０９年１２月に国に原子炉設置許可を申請。同１０月からは海面埋め立て工事に着手したが、島民らの反対運動で中断。昨年９月から再開を試みているが、作業台船が予定地に向かうたびに漁船団が海上で抗議して、埋め立て工事は進んでいないのが現状だ。
ただ、祝島は海底ケーブルで届く中国電の電気を使っており、反対運動への批判もある。「自然の力でエネルギーを自給できたら」との機運が島民の間で高まり、「島民の会」運営委員の山戸孝さん（３３）を中心に、自然エネルギー普及の知識や経験の豊富な旧知のＮＧＯの飯田所長らと構想を練り上げた。
試算では、島で必要な電力は約１千キロワット。１台３～４キロワットの太陽電池を１００基設置するのを当面の目標に、し尿を生かすバイオマス発電や小型の風力発電、太陽熱温水器も順次導入。送電線も強化し、１０年ほどで島内のエネルギー生産が使用を上回る「自給率１００％状態」をめざす。
飯田さんによると、一定区域で「自然エネルギー１００％」を目指す計画は欧州などでいくつかあるが、日本で本格的なものは初めてという。山戸さんは「持続可能なエネルギーで島が自立することが、原発計画を止めることにもなる」と意気込んでいる。（渡辺純子、安田朋起）
