静岡市、「ユネスコエコパークの理念は絶対条件」2014年2月議会決議から、「地域振興・井川トンネル協定」2018年、2020年を経て、さらにリニア建設後をにらんだ「スーパー・メガリージョン構想」に踏み込みだしました。
◎総括質問
コロナ感染症に巨大都市・東京がいかに脆弱であるかが明らかとなり新しい生活様式および新しい価値観のもと、田辺市長は東京一極集の是正、分散型社会への転換を強く主張されています。一方で、国土交通省は昨年、リニア新幹線で東京・名古屋・大阪を結び、巨大な経済圏の形成を目指す「スーパー・メガリージョン構想」を策定しました。コロナ感染の中で萌芽した分散型社会構想に軸心を置くとき。「スーパー・メガリージョン構想」の考え方も見直しが必要です。図らずも、今般のコロナ対策の中で、テレワークの普及など「リニアよりはやいリモート型社会」への移行が加速し、ビジネスの在り方なども変化しており、リニア新幹線の社会的インフラとしての意味は疑問視されざるを得なくなっています。
１、 コロナ後の社会におけるリニア新幹線の役割についてどう考えるかについて伺います。
◎答弁
・ 「スーパー・メガリージョン構想」では、「リニア中央新幹線の開通を契機として、都市間の対流の活発化による新たな価値の創造を図り、もって、国全体の持続的な成長につなげていくことを目指す」ものとされている。
・ この考えは、「スーパー・メガリージョン」が示す「巨大経済圏」の圏域に含まれている本市にも影響を与えるものであり、令和２年度から、その影響の内容について調査研究を開始するところ。
・ 一方で、コロナ禍で起こったＩＣＴの急速な進展などの社会変革に伴い、ビジネスモデルやライフスタイルの変化が加速してきている。
・ こうした状況を踏まえ、既に国土交通省においては、「新型コロナウイルス感染症が 我が国の社会や国土に中長期的に及ぼす影響や課題について」の検討を始めており、その中で、「国際競争力の高いスーパー・メガリージョンの形成」も論点とされていることから、本市としては、その議論の行方を注視していきたいと考えている。