日経新聞社(3月31日)でも「人口減・産業振興 争点に」の見出しで、アンケート項目は、1、人口減少対策、2、JR東静岡駅市有地活用策、3、駿府城天守閣の再建。ただ毎日新聞(7日)が自由記述もあり詳細。
「女性の市民税0」の制度上の課題については丹沢議員がfacebookde上で
批判的意見を、私も同感です。「2035年に静岡100万都市」の荒唐無稽さについては私もfacebook上で批判的意見を展開しています。
女性の市民税の総額94億円は減税するより再分配すべきですね。ただ、所得600万以上の世帯の女性からは徴収、300万以下の世帯の女性に給付金と修正。税の算定は世帯でなく個人で算定されているため非常に複雑。
94億円は投資的経費、補助金、職員残業費から捻出するとしていますが、争点<3>で紹介する建設から40年以上たつ公共施設の建替え時期のアセットマネジメントの課題があり、そう簡単ではありません。それより。
例えば、女性が圧倒的な職場である保育園の保育士の給与の公私格差は1か月3万5480円。私立保育園の保育士は約1200人、解消に4億余。又、今年から6年まで入所できる76の児童クラブ350人の指導員は臨時扱い。主任一人を正規職員にすると3億円が必要。7億円で1550人の女性の給与改善可能。
※毎日新聞(5日)の人口目標と施策を紹介します。
田辺氏ー10年後も豊かな70万都市の活力を維持する。<施策>人口を物質のように推計するより一人一人の生活の質を重視したい。コペンハーゲンやヘルシンキなど人口60万前後で世界に輝く都市は多い。慢性的な人口減少傾向には副作用のある「特効薬」でなく、市全体の基礎体力を向上させていく必要がある。これまでも取り組んできた政令市でも最高レベルの子育て支援策もその一つだ。ー略ー
松浦氏ーあえて挙げるなら70万人維持。<施策>安心して暮らし働き、子どもを産み育てられる環境整備に万全の対策を取る。雇用の受け皿、地域経済と地域社会の担い手として中小企業・中小業者が元気になるよう支援する。18歳まで医療費助成の年齢を拡大し窓口負担も無くす。若者世帯に民間家賃補助、子育て世帯向けに市営住宅を建設・拡充し、第2子は保育料を半減、第3子無料にする。ー略ー
高田氏ー20年後までに「元気で明るい100万人静岡」を実現する。<施策>商業都市・静岡の人口減少を食い止め、人口増加の形に逆転させていくためには消費拡大こそ重要だ。消費税再増税への対策として増額100億円以上をかけ女性市民税0及び女性支援給付金を実施し、メイン消費者である女性の消費拡大と人口流入を実現する。静岡市は優れた地場産業と高速道路、港湾など有しており、これらを活用する・・。-略ー
※※facebookでの「1000万都市静岡」の荒唐無稽さについてを再掲。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=872941239418754&set=a.241905685855649.58175.100001086583798&type=1&theater
※※facebookでの「女性の市民税0」への丹沢議員の批判的意見。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=440528712776294&set=a.129125163916652.27590.100004575068589&type=1&theater