福島原発震災の賠償や補償をめぐりそのその損害額を電気料金に上乗せするという選択が何度蚊出ています。中部電力は停止するに際して、電力不足や燃料費用の増大分を「電気料金に反映させないこと」を表明していきました。
昨日の東京電力の3月連結決算の公表の中で、福島原発震災の損害賠償総額の莫大の費用を「電気料金の値上げ」と言う形で行わず、資産の売却や役員報酬の削減や人件費の切り下げなどで対応するとの姿勢を示しました。
ところで、この電気料金がそもそもどのようにして決められているのか、そこもよくわからない、との事から、昼休みランチトーク「事業仕分け第11弾 電気料金制度＝総括原価方式」をテーマに取り上げました。
参加者の皆さんからは仕組みがよく分からないとの事でいつもの25ページくらいのパワーポイントファイルを作っての事業仕分けプレゼンテーションでした。簡単に言うと施設費用に利益分×4,4％で総事業費計算。
これは、施設を作れば作るほど収益が上がるというメカニズムということです。逆に、現在の料金制度では競争力もうまれません。発電、送電の分離論も出てきていますが、きちんとした再レポートをしたいと思いました。
昨日の東京電力の3月連結決算の公表の中で、福島原発震災の損害賠償総額の莫大の費用を「電気料金の値上げ」と言う形で行わず、資産の売却や役員報酬の削減や人件費の切り下げなどで対応するとの姿勢を示しました。
ところで、この電気料金がそもそもどのようにして決められているのか、そこもよくわからない、との事から、昼休みランチトーク「事業仕分け第11弾 電気料金制度＝総括原価方式」をテーマに取り上げました。
参加者の皆さんからは仕組みがよく分からないとの事でいつもの25ページくらいのパワーポイントファイルを作っての事業仕分けプレゼンテーションでした。簡単に言うと施設費用に利益分×4,4％で総事業費計算。
これは、施設を作れば作るほど収益が上がるというメカニズムということです。逆に、現在の料金制度では競争力もうまれません。発電、送電の分離論も出てきていますが、きちんとした再レポートをしたいと思いました。