ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




ネットを巡回していて気付いた中から2点だけリンクしておきます
◇ Facebook 7月29日 参議院平和安全特別委員会 山本太郎議員【生活の党と山本太郎と仲間たち】の質問の一部を書き起こしました。(文責 小原美由紀)、そう、この通りでした
安倍首相 「これはあの、従来から政府の立場を説明しておりますけれども、原子力規制委員会において安全基準をこれは、世界でも厳しい基準でありますが、これを満たしたものから再稼働していく」
山本議員 「安倍総理の規制委員会への責任転嫁で、この質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。」

◇ YouTube 2015/07/29 公開 山本太郎 安倍晋三を問いつめる 原発が弾道ミサイルで狙われたらどうするんだ!! 再稼働なんて出来ない【全34分】

参議院の「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」で2015年7月29日、山本太郎委員の質疑 を録画視聴した。巡回していたブログ記事の一つに書かれていて気になり、参議院サイトから確認したからだ。
山本委員の質問が始まって8分頃から本題に入る。例の「ひげの隊長動画」で取り上げられているミサイル攻撃について、特に原発攻撃に焦点を当てている。答弁から川内原発にミサイル対策が無いとの結論を導き出し、再稼働すべきでないと発言、安倍氏は規制委員会が認めていると応えて質疑応答は終った。
質疑の中で山本委員が言及された質問主意書とそれへの答弁書をここに引用しておく。(原本は縦書きなので数字はアラビア数字に変換し、読みやすく改行するなどWebページとして編集はしたが内容は原文のママ)

ソースは参議院の質問主意書ホームページから取り出せる
九州電力株式会社川内原子力発電所への弾道ミサイルによる武力攻撃に対する国民保護計画に関する質問主意書
提出日:平成26-2014年12月24日、質問第14号、提出者:山本太郎君
答弁書:平成27-2015年1月9日、内閣参質188第14号、内閣総理大臣 安倍晋三

一 平成26年11月17日に私が提出した「九電川内原発を始めとした我が国の運転停止中の原発再稼働に係る「安全」及び原発事故発生後における政府の「責任」に関する質問主意書」(第787回国会質問第83号)に対する平成26年11月25日付けの答弁書(内閣参質187第83号。以下「答弁書」という。)の中で政府は、
「国民保護法においては、都道府県知事及び市町村長は、国民の保護のための措置の実施に関し、国民の保護に関する計画を作成することとされており、鹿児島県及び薩摩川内市においては、当該計画を作成済みであるが、当該計画においては弾道ミサイル攻撃等を含む武力攻撃による原子力災害への対処についても記載があると承知している。」と答弁したが、政府自身は、九州電力株式会社川内原子力発電所(以下「川内原発」という。)に対する他国等からの弾道ミサイルによる武力攻撃を想定しているのか。
川内原発の稼働中の原子炉が弾道ミサイル攻撃の直撃を受けた場合、最大でどの程度の放射性物質の放出を想定するのか。また、その場合の避難計画・防災計画作成の必要性は最大で何キロメートル圏の自治体に及ぶと想定しているのか。政府の見解を示されたい。

一について
 他国等からの弾道ミサイル攻撃に関する想定については、政府として特定の施設についてお答えすることは差し控えるが、弾道ミサイル等の移転・拡散・性能向上に係る問題は、我が国や国際社会にとっての大きな脅威となっており、特に、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発は、我が国に対するミサイル攻撃の示唆等の挑発的言動とあいまって、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっていると認識している。政府としては、国民の生命・財産を守るため、平素より、弾道ミサイル発射を含む様々な事態を想定し、関係機関が連携して各種のシミュレーションや訓練を行っているところである。
 また、「川内原発の稼働中の原子炉が弾道ミサイル攻撃の直撃を受けた場合、最大でどの程度の放射性物質の放出を想定するのか」及び「避難計画・防災計画作成の必要性は最大で何キロメートル圏の自治体に及ぶと想定しているのか」とのお尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。

二 政府が答弁書に記載した「鹿児島県及び薩摩川内市においては、当該計画を作成済みであるが、当該計画においては弾道ミサイル攻撃等を含む武力攻撃による原子力災害への対処についても記載があると承知している。」の記述について、平成21年3月31日作成(修正)の「鹿児島県国民保護計画」の何ページのどこにその記載があるのか。同じく、平成19年2月作成の「薩摩川内市国民保護計画」の何ページのどこにその記載があるのか。具体的に示されたい。
政府は鹿児島県及び薩摩川内市の国民保護計画が、他国等からの弾道ミサイル攻撃による原子力災害等から国民・住民の生命・健康等を守る上で、必要十分と考えているのか。政府の見解を示されたい。

二について
 九州電力株式会社川内原子力発電所における武力攻撃原子力災害への対処については、鹿児島県が作成した鹿児島県国民保護計画においては、第3編第13章第4に記載されており、薩摩川内市が作成した薩摩川内市国民保護計画においては、第3編第12章4に記載されているものと承知している。
 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)により、都道府県知事及び市町村長は、それぞれの国民の保護に関する計画の作成に当たり、都道府県知事にあっては内閣総理大臣に対し、市町村長にあっては都道府県知事に対し、協議することとされているところであり、同法第32条に規定する国民の保護に関する基本指針及び都道府県等の作成した国民の保護に関する計画との整合性について確認等が行われているところである。

鹿児島県国民保護計画を決定しました(平成18-2006年3月31日に正式決定、最新修正は2015年3月27日)
PDFファイルで(186/203)p.178~に記載
薩摩川内市国民保護計画を決定(平成19-2007年2月19日に正式決定)
PDFファイルで(138/153)p.133~に記載

どちらの記述も、『川内原子力発電所は,川内川河口の東シナ海に面し,海上からの武力攻撃を受けやすい位置的条件を有しており,』と書かれている。この書き方は艦砲射撃を意味しているだけの様に受け取れるが、弾道ミサイルや空爆も想定されているなら、もっと丁寧な記述が必要だろう。そもそも原発を海上から攻撃するような愚かな仮想敵国などあるのかな?

第187国会での山本太郎議員の質問主意書は、九電川内原発を始めとした我が国の運転停止中の原発再稼働に係る「安全」及び原発事故発生後における政府の「責任」に関する質問主意書
『これらの発言を鑑みると、我が国の原発は他国から弾道ミサイル攻撃等を受けた場合を想定して、いかなる対策が講じられているのか、政府によって安全が担保されているのかが、極めて不明確であると言わざるを得ない。安倍首相は常々「我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増している」と述べているが、政府として、原発に対する他国からの弾道ミサイル攻撃等について、・・・・』
などなど、私が仮想敵国の立場ならこうすると考えているような事が取り上げられているので驚いた。
薩摩の国は川内原発が地域活性化には必要だと決めたのだから、その後のことは全て「自己責任」で対応する覚悟だろうと思う。
そうは言っても、今回の安保法制が成立したら鹿児島県国民保護計画は弾道ミサイル攻撃への対応項目を明確に追加して修正する必要がある、鹿児島県議会も既に分かっているとは思う。

これらの質問主意書と答弁書を踏まえて、参院特別委員会2015年7月29日の山本太郎氏による質疑応答を録画視聴すると、安倍政権安保法制の意味もしっかり見えてくると思うので、以上、長々と引用した。後は個々人の判断に任せるしかない、原発欲しいがその建設地域には住まない人々も含めてだ。
ちなみに、仮想敵国の私がミサイルを山梨にピンポイントするなら、都留市のリニア拠点を狙う。一発で日本全国に影響するはずだから。

関連記事・・・(原発からリニアを観る視点で時間を費やした記録)
◇ 2015.03.10 【川内原発】再稼働見直し10万人署名を九州電力社長は受け取らず
◇ 2014.10.28 薩摩川内市議会臨時議会、原発再稼働案件ネット中継
◇ 2014.10.12 【川内原発】10月13日の説明会は20日に延期された

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