2007年11月23日、日本経済新聞甲信越版に『イオン、山梨県とＳＣ売り場面積４割減で最終調整へ』と題した記事がありました。
山梨県昭和町にイオンモールが計画中の大型ショッピングセンター（ＳＣ）について、売り場面積を当初計画より約４割小さい2.8ヘクタールとする県の提案を軸に、イオンと県が最終調整に入ったことが22日、明らかになった。週明けの合意を目指すが、イオン側は引き続き面積の上乗せを求める考えも示している。
町とイオン側は当初、売り場面積4.8ヘクタールの計画を立てたが、６月に約15％減の4.1ヘクタールを提示。県は交通への影響などを理由にこの案を拒否し、イオン側に2.8ヘクタールの案を提示した。
イオンモールの担当者は取材に対して「県や町、地権者も含めて合意に向け、できるだけの努力をしてもらっている」と話し、県の案をベースに調整していることを示唆した。ただ、町とイオンは内部で3.2ヘクタールの案も検討しており、イオン側は23日から25日の連休中も含めて、事業採算の改善に向けて、ぎりぎりまで面積増を交渉するとみられる。
この件については2007年11月17日の各紙で山梨県からイオングループに２万８０００平方メートルにするように要請したとの報道がありましたが、１１月１３日の山梨県知事記者会見では次のような質疑応答があります。
『(記者) 昭和のショッピングセンターについてお伺いします。先日、昭和町で地元の地権者の組合の中で、県に対する回答として、３万数千平方メートルを軸に検討しているということを聞いておりますけれど、仮に、町側が３万数千平方メートルで回答してきた場合、県としてのお考えはどのようなものになるのか教えてください。
(知事) そういう新聞報道があったわけでありますけれども、今のところ町の方から、あるいは地権者の方から、私どもに対して具体的にそういう数字は全く言ってきておりません。
したがって、現時点ではコメントすることができないわけであります。しかし、向こうから具体の数字が提示された段階で、その数字によって、例えば周辺の交通への影響、その他をよく調べて、それでいいのかどうなのか判断をすることになるわけでありますけれども、私の個人的な感覚を申し上げれば、３万数千ということでは、周辺の道路交通への渋滞とか、そういうマイナス影響を考えると、なかなかそれはクリアできないのじゃないかなという感じはしております。いずれにしても出てきた段階で、良く精査をすることだと思っております。』
しかし１１月１７日には、『昭和町常永地区の大型ショッピングセンター（ＳＣ）建設計画を巡り、売り場面積の縮小を求めている県が、ＳＣを出店する「イオンモール」と直接交渉し、当初計画（４万８０００平方メートル）の約４割減となる２万８０００平方メートル以下を条件として提示していたことがわかった。』（読売新聞）、他に朝日新聞山梨版は、「２万８千平方メートル案を直接提示」、産経新聞山梨版は、「大型ＳＣ計画 山梨県が２万８０００平方メートルにするよう要請」と報じた訳ですから、１３日の記者会見ではおそらく方針が決まり１４日に職員派遣準備中のこの件を横内知事は戦術的配慮で正面からの回答を控えたものと思います。
１１月１７日の読売新聞記事には、以下のように書かれています。
『直接交渉は、１４日に都市計画課職員が都内のイオンモールを訪れて実現。県は、甲府市中心街などと商圏が重ならず、渋滞などの問題が起きにくい「一つの参考例」として、２万８０００平方メートルを提示した。
直接交渉について、横内知事は「あくまで意見交換の段階」と述べた。一方、昭和町の角野幹男町長は「県の商業調整は望ましくないが、進展を期待したい。できるだけ大きな面積で認めてほしい」と話した。
常永土地区画整理組合設立準備委員会の萩原馨代表は「イオンモールが撤退しない程度の最大面積で、速やかに合意してほしい」と期待していた。』
23日の山梨日日新聞では、『２７日にも（昭和町）角野幹男町長が横内正明知事に回答書を提出する見通し』と伝えています。同日の読売新聞では『「イオンモール」と、地権者で作る区画整理組合設立準備委員会が県の提示案を受け入れる方針を決めた』との内容でした。
『イオンモールが地権者間と結ぶ予定の賃貸料や土地購入費などは従来と変更がないとみられる。』（山梨日日新聞）というのが、いわゆる「落とし所」だったのかと思います。
１１月２０日に開催された甲府市中心市街地活性化基本計画案骨子の市民説明会では、特にこの事を取り上げた討議はありませんでしたが、ご参加の市民の皆さんも市役所の側もこの事は念頭にあったものと感じます。甲府市中心市街地活性化＋新庁舎計画の「落とし所」は何？と思うのは私がエイリアンゆえ(^_^;)
今日、１１月23日は恒例の「甲府えびす講祭」があるはずです・・・Ｗｅｂページ上ではお馴染み朝日通り商店街以外に甲府中心商店街 IT推進委員会にも記事が見つかりませんが、多分出かけてみれば分かるでしょう(^o^)
面積縮小されても地元に落とす金が同じなら、当初の収益目標を達成すべく活動するであろうイオンモールの実力に対抗する手段こそが甲府市中心商店街に求められる、この競争は厳しくなると予感します。戦いは既に始まっている、基本計画が政府認可され補助金が来てから・・・では遅いと私は思っています。
以下に書いていた補足は、「ブランド生鮮三品モール」という記事にして移動させました。
