山梨県庁サイトで、知事記者会見（平成20年2月15日）が読めました。このスピーディーな掲載は嬉しいです。
各紙が報じていたように、「甲府駅北口県有地の活用について」という主題で質疑応答があり、先にＮＥＣという企業名が報じられたこと は記者と「関係者」の間の話であって知事との対話ではなかったと思えました。その関係者が誰なのかは私ごときが分かるはずもない
『私がこれからやろうとしていることは、今申し上げたようなことであって、これから検討組織を作って、情報拠点施設というものがどうあるべきか、中身はどういうものが入るのか、どういう機能を持ったものなのか、面積的にはどのくらいのものなのか。そういう情報拠点施設のあり方、それから事業の進め方・・・民間活力を活用するということになってくると、民間事業主体でそれはやってもらわなければならない。・・・その民間事業主体をどういうふうに決めていくのか、というような事業の進め方ですね、そういうことについてそういう検討組織で検討をして、来年度のなるべく早い時期に全体の構想を示して、そして県民、議会のご意見を聞きたいと言っているわけです。そこまでしか今決まってないわけで、それ以上に何か裏で決まっていることがあると思われるとすれば、それは少し勘ぐり過ぎでありまして、本当にそういうことなんです。』
『検討組織を作ってやっていくということになると（2008年の４月早々に全体構想を示すのは）無理ですけれど、検討して固めていって、そしてある時期に全体構想はこうだと示す、その固めていく過程においても全部オープンにしながら固めていくということで、明(2008)年度の早い時期に全体構想を決めるということです。』
新県立図書館の計画との関係はどうなるかという質問に対して、
『図書館は図書館でさらに検討を深めていかなければならないんです。報告書が出ましたけれど、その報告書に則ってさらに具体的に、・・・・これもかなり膨大な検討が必要とされておりまして、これはこれで進めていくわけなんです。・・・図書館の機能もこっち（民間主体の施設）に影響するんですね。こっち（民間主体の施設）もまたこっち（図書館）に影響するんです。隣にあるわけですから。全体が一つの高度情報エリアということですから。』
図書館の機能と隣接するＩＴ関連企業業務との相互の影響という点に、知事が何を考えておられるのかはわかりません。図書館は独立した機関であり、その情報管理には他の何ものの影響も受けてはいけないのです。日常の運営段階に入ったら、知事ですらその収書・所蔵・閲覧・貸出などに口を出すことはできないものです。（人事、組織とか予算の事を言っているのではありません、情報そのものの扱いはこういうものだと私は考えています）
『（知事） 私も情報通信産業というものを十分に承知しているわけではありませんが、いわゆるソフト開発、組み込みソフトみたいなものの開発部隊のような産業だとか、それから、情報アーカイブというか、データを一箇所だけでは災害などの時に不安であるが故に、同じデータをどこかに置いておくというアーカイブ的な産業もあるし、それからコールセンター的な、いろいろな消費者からの質問やあるいは苦情相談みたいなものの電話がかかってきて、それに対して答えるコールセンター的なものもありますし、あるいは情報ネットワークの安全を管理する会社もあるし、多種多様な業態があるわけです。
その中でどういう業態が良いのかということになると私もちょっと、見当が付き兼ねるわけですけれど、いわゆる雇用吸収力ということでいえば、ソフトウェア開発型の産業が、もちろんクリーンな産業であり、比較的若い雇用を吸収する力を持っているということで、フトウェア産業は雇用吸収力という面ではそれは好ましいと思います。』
誘致するＩＴ産業にどういう業態の企業を考えておられるかは知事ご自身でもはっきりしていないという印象を受けました。私テキには、その思いは分かるのですが何故それを北口に？という点はこれからの検討会議で示されるのだと感じました。既に確認した山梨県ＩＴ業界の要望については、今さらなにを言っているのだろうと私は感じたので、それで左右される知事ではないでしょう。過去の問題点を分かっているからこそ高度情報技術拠点という構想を打ち出されたのでしょう。その場所が甲府駅北口という点と県の財政など長期計画との関連が問題なだけだと感じます。
勘繰れば、そういう知事の熱い思いをもれ聞いた「関係者」がＩＴ業界を焚き付けて要望を出させたというシナリオも考えられなくは無いと、これまで見てきた山梨情報ハイウェイとかＩＴ関連イベントの姿から感じてしまう私はキタリモンです(^o^)
