2014年7月号「新明細書登場」はこちら。
この8月7日に、人事院が国会および内閣に対して国家公務員の給与について勧告しました。いわゆる、人事院勧告と呼ばれるもの。今年の勧告には大きな柱がふたつあります。
○月例給とボーナスを、7年ぶりに引き上げる
○給与制度を総合的に見直す
というもの。おー、見直してもらおうじゃないの、何年たっても給料が上がらない中高年の嘆きを……え、逆に引き下げるの?うーん。
まあそっちの辛気臭い話は来月にまわすとして、民間会社でいうところのベースアップが実施されるとすれば素直にうれしい。その額は平均で0.3%。額面が35万円の人なら単純計算でほぼ1000円になります。ところがもちろん話はそう簡単ではなくて、この改定の恩恵の多くは若い層に向けられる模様。
ボーナスに関しては、現行の年額3.95月(くどいようですが山形県は3.75月)を0.15月引き上げて4.1月にすることが勧告されています。期末手当と勤勉手当のどっちに加えるのかと思ったら、予想どおり評価に連動する勤勉手当にすべて配分するとか。
他にも、自家用車使用者の通勤手当がアップされたり、単身赴任手当も改善、寒冷地手当の支給地が十年ぶりに見直される……おお庄内地方も支給地に復活か!?……まあ、夢はみないでおきましょう。なにしろ地球温暖化の影響を云々が勧告の主眼なのですから。
さて、問題はこの勧告の実現性です。勧告はしたけれども国に無視されればそれまでじゃないか、とお思いでしょうが、わたしはこの点だけは楽観しています。
人事院勧告とはあくまで民間の給与との比較において行われるもの。もしもこれが実現しないのだとすれば、アベノミクスとやらで給料が上がっているという前提を自ら無視することになってしまいますから。それにくわえて、“総合的見直し”というやつがあるのでむしろ……以下次号。
画像は「るろうに剣心 京都大火編」
「超高速!参勤交代」につづいて庄内で撮影された作品が大ヒット。おなじみ映画村や吹浦の大物忌神社が主要なロケ地。佐藤健と神木隆之介のアクションはすごい。神木は運動神経無いと思ってたのになー。