退職事務PART11

PART10はこちら。

退職互助部という制度は、むかーしからあると思っていたら、昭和41年に始まったというからそんなに……あ、お若い方々にはやっぱり昔か。一般財団法人化された山形県教職員互助会が胴元になって、主に退職者の医療負担を軽減する目的で設立された。と言ってもわたしもそんな昔の話は知りません。

この制度を使うと、60歳から、後期高齢者医療制度にうつる75歳までの医療費自己負担が、療養補助金という形で返ってくる。だから任意継続であろうと国保であろうと、これに入ってさえいれば医療費で四苦八苦することは少なくなる。

もっとも、任継になってもらえれば互助部の負担は小さくなるので、本音では「みんな任継になれ！」と思っているのかな。

まあそれはともかく、退職互助部に入るには、一般的に35歳のときの選択。これ一回だけ。該当年齢の職員がいると、名簿がやってくるので事務職員が加入するかを確認し、希望した職員だけ入力。給料月額の6/1000を退職まで支払い続ける。

わたしが担当した職員で、この制度に入らなかったのはひとりだけ。

「そんな先のことのために、わけのわかんないものに加入するな、と夫に言われまして……」

確かにそう言いそうな旦那でした（笑）

だからほぼ全員が加入しているものだと思っていたら、説明会ではナマの数字が出てきた。加入率はほぼ9割だと。へー、10人にひとりは入ってなかったんだ！

まあ、考えてみれば自分で医療保険に加入している人は、二重の負担になると判断しても不思議はない。あるいは、あんな事務職員が説明しているんだからうさんくせー組織に違いないと思われたか（笑）。

ただ、これだけは確実に言える。給料額にさえ無頓着な人が多い教員が、毎月の給料明細を見て「退職互助部掛金」なる項目を意識しているはずは絶対にない。だからこの説明会の日まで、自分が加入しているかしていないかすら判然としなかったはず。

てなことを言いながら、もしもわたしが学校事務職員でなかったら、そして毎年互助会の“会員名簿”なるものを見ていなかったら、きっと意識していなかったろうなあ。以下次号。

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