これからの我国海洋政策は、安保に重点を置くべき

薬品大手、K製薬の紅麹(べにこうじ)成分を含む機能性表示食品・サプリメントに重大な腎機能障害を生じる可能性が指摘され、関連死など実害も報告されている様だ。

既に　国と自治体の合同による当該企業の製造工場への立ち入り調査も行われ、その結果待ちという所から　現状立ち入った言及は控えるが、高齢世代にも愛用されているらしいだけに　メーカーの誠実な説明と補償が強く求められるのは勿論だろう。

又　行政サイドからも、こうした健康食品などの表示のあり方につき　その時々に合った適切な見直し・ブラッシュアップを行う強い姿勢が求められるのではないか。我々の対応としては、少なくとも当面は身近な高齢各位に対し　こうした健康食品などを気軽に勧めない慎重姿勢で臨む心がけも必要だろう。

本題です。良くも悪しくも「島国日本」の祖国の立地は変わらない。しかも周囲は　中・露・北鮮といった、どちらかといえば非友好の諸国にとり巻かれているのだ。

そうである以上、これまでもこれからも　適切な海洋政策が強く求められるは当然だし、国民レベルでも普段から真摯に向き合わねばならない事と拙者などは思う。この問題につき、政府も今後の海洋政策強化についての骨子案を作ってはいる様だ。以下　今朝の読売新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「海中無人探査機『2030年度』実用化が目標・・監視・警戒態勢を増強へ政府開発戦略骨子案」

政府が　海洋政策の強化に向けて策定を進める「海洋開発重点戦略」の骨子案が判明した。

中国(大陸)の海洋進出を踏まえ、海中の監視・警戒態勢を増強するため、自動で水中を走行できる　自律型無人探査機(AUV)を 2030=令和 12年度までに実用化する目標などを掲げた。

骨子案は「海洋立国の実現に向け、府省横断で取り組むべき重要ミッションの実現のための戦略」だと強調し、施策ごとに達成目標などを明記した。

レアアース(希土類)の採掘に関しては、小笠原諸島・南鳥島(東京都)周辺の調査を進め、2028=令和 10年度以降の生産を目指すことを盛り込んだ。

洋上風力発電を排他的経済水域(EEZ)で展開するための制度整備や、国境離島の効率的な状況把握に向けた体制の構築を進めることなども打ち出した。

骨子案は 3/29の自民党の会合で了承され、政府は来月中をめどに同戦略を取りまとめる予定だ。(前半引用ここまで)

希土類やメタン・ハイドレートなどを含むエネルギー資源の保全もそれは大切だろう。これまでも取り組まれてきたかもだが、その基本的姿勢や取り組みのあり方の健全な更新、英語のブラッシュ・アップとかアップ・デートが必要時には機動的に実施されるべき。

その海洋安保にも関連して是非必要と思われるのが、特に島嶼(とうしょ)部住民の生命を守る　避難シェルターの整備だろう。ゆくゆくは島嶼部に留まらず、我国全体の国民的課題として位置付けられるべきだが。これについては　昨日の TBS NEWS DIGネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「政府　台湾有事念頭に『シェルター』の整備方針まとめる　沖縄の”離島” 5市町村が対象」

政府は　外国から武力攻撃を受けた際に住民が避難する「シェルター」の整備に関する基本方針と、機能などについて定めた指針をまとめました。

基本方針ではシェルターを「特定臨時避難施設」と規定し、市町村が国の財政支援を受けて　公共施設の地下に設置するとしています。

「特定臨時避難施設」は　▼攻撃による爆風などに耐えられるよう　外部と接する壁の厚さを 30cm以上とすることや　▼食糧・水などを備蓄する倉庫やトイレなどを備え、住民が 2週間程度滞在できることを求めています。

整備する対象地域は　▼住民の輸送手段が航空機や船舶に限られ　島外への避難が困難な「離島」に限定し　▼自治体が避難計画を策定し　国民保護訓練を実施していることを要件にしています。

現在、この要件を満たしているのは　沖縄・先島諸島の与那国町や石垣市など 5つの市町村で、政府は　台湾有事を念頭に、これらの地域でのシェルター整備を急ぎたい考えです。また　都道府県や政令市が「緊急一時避難施設」に指定している頑丈な建物も　シェルターとして活用していくとしています。(後半引用ここまで)

近年の　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症流行以来、複数の症状が同時に流行る気配ある「感染症にどう立ち向かうか」の議論と共に、我国にては「有事に見舞われた際の　避難シェルターのあり方」についての議論がほぼ皆無だったのは事実だ。

長らく　日本国憲法下の「建前だけの平和志向」と　我国益の非友好側誘導を図る日教組教育に阻まれ、独立国であるからには当然の　我国の自立自衛をどうするかの国民的議論は、左派勢力の執拗な妨害に遭って　その端緒さえ認められなかったのが正直な所だろう。

故・安倍元総理らのご尽力もあって、今やっとその呪縛が解かれぬまでも緩められようとしている。中国大陸の力による西太平洋の海洋政策と対峙せねばならぬ現実は認める者だ。

その為には　骨子案の段階まできた政府の「海洋開発重点戦略」への国民的理解を取り付ける努力と共に、ひとまずは島嶼部からでも良いから　有事向けの避難シェルター整備を「住民の、ひいては国民の命と暮らしを守る必須のもの」との位置付けを信念を以て行い、こちらも前述戦略に組み込むべきではないだろうか。

沖縄島嶼部を別とすれば「緊急一時避難施設」を有事向けシェルターとしても活用を想定しているのは　現状では東京都の一部特別区位だろう。ようやく取り組みが始まったばかりとて　当面の整備は島嶼部からになるのは分るが、その間に避難シェルターの必要を国民レベルで啓蒙し、ひいては全国で整備もしくは既存建物を活用できる様　平時の今から制度整備を強い姿勢で進めるべきだろう。

言葉だけの平和の虚しさは、もう国民多数が悟っている事だろう。ロシア国の様に　もっともらしい理由をつけて対ウクライナ侵略の様な挙に出る事が決してないとはいえ、対外脅威には国民の連帯と連携を以て身構えるべき。これは　左派野党と左傾勢力には絶対にできない事を断言しておこう。今回画像も振り返り恐縮。先年　愛知・静岡両県境近く、浜名湖畔を西下の　東海道・山陽新幹線人気試験列車「ドクター・イエロー」の様子を。