これからの我国海洋政策は、安保に重点を置くべき

薬品大手、K製薬の紅麹(べにこうじ)成分を含む機能性表示食品・サプリメントに重大な腎機能障害を生じる可能性が指摘され、関連死など実害も報告されている様だ。

既に　国と自治体の合同による当該企業の製造工場への立ち入り調査も行われ、その結果待ちという所から　現状立ち入った言及は控えるが、高齢世代にも愛用されているらしいだけに　メーカーの誠実な説明と補償が強く求められるのは勿論だろう。

又　行政サイドからも、こうした健康食品などの表示のあり方につき　その時々に合った適切な見直し・ブラッシュアップを行う強い姿勢が求められるのではないか。我々の対応としては、少なくとも当面は身近な高齢各位に対し　こうした健康食品などを気軽に勧めない慎重姿勢で臨む心がけも必要だろう。

本題です。良くも悪しくも「島国日本」の祖国の立地は変わらない。しかも周囲は　中・露・北鮮といった、どちらかといえば非友好の諸国にとり巻かれているのだ。

そうである以上、これまでもこれからも　適切な海洋政策が強く求められるは当然だし、国民レベルでも普段から真摯に向き合わねばならない事と拙者などは思う。この問題につき、政府も今後の海洋政策強化についての骨子案を作ってはいる様だ。以下　今朝の読売新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「海中無人探査機『2030年度』実用化が目標・・監視・警戒態勢を増強へ政府開発戦略骨子案」

政府が　海洋政策の強化に向けて策定を進める「海洋開発重点戦略」の骨子案が判明した。

中国(大陸)の海洋進出を踏まえ、海中の監視・警戒態勢を増強するため、自動で水中を走行できる　自律型無人探査機(AUV)を 2030=令和 12年度までに実用化する目標などを掲げた。

骨子案は「海洋立国の実現に向け、府省横断で取り組むべき重要ミッションの実現のための戦略」だと強調し、施策ごとに達成目標などを明記した。

レアアース(希土類)の採掘に関しては、小笠原諸島・南鳥島(東京都)周辺の調査を進め、2028=令和 10年度以降の生産を目指すことを盛り込んだ。

洋上風力発電を排他的経済水域(EEZ)で展開するための制度整備や、国境離島の効率的な状況把握に向けた体制の構築を進めることなども打ち出した。

骨子案は 3/29の自民党の会合で了承され、政府は来月中をめどに同戦略を取りまとめる予定だ。(前半引用ここまで)

希土類やメタン・ハイドレートなどを含むエネルギー資源の保全もそれは大切だろう。これまでも取り組まれてきたかもだが、その基本的姿勢や取り組みのあり方の健全な更新、英語のブラッシュ・アップとかアップ・デートが必要時には機動的に実施されるべき。

その海洋安保にも関連して是非必要と思われるのが、特に島嶼(とうしょ)部住民の生命を守る　避難シェルターの整備だろう。ゆくゆくは島嶼部に留まらず、我国全体の国民的課題として位置付けられるべきだが。これについては　昨日の TBS NEWS DIGネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「政府　台湾有事念頭に『シェルター』の整備方針まとめる　沖縄の”離島” 5市町村が対象」

政府は　外国から武力攻撃を受けた際に住民が避難する「シェルター」の整備に関する基本方針と、機能などについて定めた指針をまとめました。

基本方針ではシェルターを「特定臨時避難施設」と規定し、市町村が国の財政支援を受けて　公共施設の地下に設置するとしています。

「特定臨時避難施設」は　▼攻撃による爆風などに耐えられるよう　外部と接する壁の厚さを 30cm以上とすることや　▼食糧・水などを備蓄する倉庫やトイレなどを備え、住民が 2週間程度滞在できることを求めています。

整備する対象地域は　▼住民の輸送手段が航空機や船舶に限られ　島外への避難が困難な「離島」に限定し　▼自治体が避難計画を策定し　国民保護訓練を実施していることを要件にしています。

現在、この要件を満たしているのは　沖縄・先島諸島の与那国町や石垣市など 5つの市町村で、政府は　台湾有事を念頭に、これらの地域でのシェルター整備を急ぎたい考えです。また　都道府県や政令市が「緊急一時避難施設」に指定している頑丈な建物も　シェルターとして活用していくとしています。(後半引用ここまで)

近年の　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症流行以来、複数の症状が同時に流行る気配ある「感染症にどう立ち向かうか」の議論と共に、我国にては「有事に見舞われた際の　避難シェルターのあり方」についての議論がほぼ皆無だったのは事実だ。

長らく　日本国憲法下の「建前だけの平和志向」と　我国益の非友好側誘導を図る日教組教育に阻まれ、独立国であるからには当然の　我国の自立自衛をどうするかの国民的議論は、左派勢力の執拗な妨害に遭って　その端緒さえ認められなかったのが正直な所だろう。

故・安倍元総理らのご尽力もあって、今やっとその呪縛が解かれぬまでも緩められようとしている。中国大陸の力による西太平洋の海洋政策と対峙せねばならぬ現実は認める者だ。

その為には　骨子案の段階まできた政府の「海洋開発重点戦略」への国民的理解を取り付ける努力と共に、ひとまずは島嶼部からでも良いから　有事向けの避難シェルター整備を「住民の、ひいては国民の命と暮らしを守る必須のもの」との位置付けを信念を以て行い、こちらも前述戦略に組み込むべきではないだろうか。

沖縄島嶼部を別とすれば「緊急一時避難施設」を有事向けシェルターとしても活用を想定しているのは　現状では東京都の一部特別区位だろう。ようやく取り組みが始まったばかりとて　当面の整備は島嶼部からになるのは分るが、その間に避難シェルターの必要を国民レベルで啓蒙し、ひいては全国で整備もしくは既存建物を活用できる様　平時の今から制度整備を強い姿勢で進めるべきだろう。

言葉だけの平和の虚しさは、もう国民多数が悟っている事だろう。ロシア国の様に　もっともらしい理由をつけて対ウクライナ侵略の様な挙に出る事が決してないとはいえ、対外脅威には国民の連帯と連携を以て身構えるべき。これは　左派野党と左傾勢力には絶対にできない事を断言しておこう。今回画像も振り返り恐縮。先年　愛知・静岡両県境近く、浜名湖畔を西下の　東海道・山陽新幹線人気試験列車「ドクター・イエロー」の様子を。

政府資料の中共企業「透かし」問題、河野規制改革相は「左に甘い」のか

少し遅れたが「好事魔多し」という事かも知れない。米プロ野球大リーグにて

活躍の、大谷翔平選手の前専属通訳が　居所の米州では違法賭博に関与、大谷

選手の銀行口座から不正に巨額の資金を持ち出していたとされる問題。

大谷選手はこの問題と無関係の旨　表明を行った様だが、公私共に絶好調の折でもある。それだけに　賭博問題には厳しいとされる米国報道メディア向けにも、更なる説明を心掛けるべきではないだろうか。

同選手の代理人を初め　関係各位も動いてはいるだろうが、これから本格シーズン

に入る折、少しでも心身を万全な状態とする為にも　相応な対処を心掛ける様

願いたいものだ。

本題です。再生可能エネルギー導入についての政府資料に　中共企業の「透かし」

が内閣府を初め　複数部署の資料からも見つかった由。放置すれば、中露など　どちらかといえば非友好的な諸国のつけ入る隙を作る事ともなりかねない。以下　昨日の TBS NEWS DIGネット記事を引用して、みて参る事に、

「政府の公開資料に中国(大陸)国営企業の『ロゴ』”不正アクセス”指摘受け公開停止」

政府は　インターネット上に公開していた政府の資料に　中国の国営企業のロゴが表示されていたことが判明し、急遽公開を停止したと発表しました。

中国国営企業のロゴが表示されていたのは、再生可能エネルギーの導入をめぐって議論する　内閣府のタスクフォースに提出された資料の一部です。

特定の端末や　ソフトで閲覧した際にロゴが表示されると、SNSなどで指摘があり　事態を把握したということで「不正アクセス」や「資料の改竄(かいざん)」が疑われることから公開を停止することになりました。

資料は　タスクフォースの民間構成員が　過去に当該の企業から提供されたデータを流用したもので、内閣府は「透明化されたロゴのデータが残ってしまい、資料の提出を受けた時点では、ロゴの表示は確認できなかった」と説明しています。

資料やロゴから安全性に問題があるデータは確認されていませんが、政府は「資料に懸念を持たれる可能性がある」として、引き続き資料の公開を停止そしています。同様のロゴが表示されている資料は内閣府のほか、経済産業省のほか　経済産業省や金融庁でも確認されているというという事です。

一連の騒動を受け、河野規制改革担当相は 3/25の国会で「全く無関係の企業のロゴが資料についていることに気づかなかったことは　大変申し訳なかった」と答弁しています。(引用ここまで)

引用記事中の民間構成員は　今日までに内閣府タスクフォースを離脱した由。しかしながら　河野太郎・規制改革担当相(デジタル相兼務)の指名責任は拭えない。たまたまの不手際としての謝罪だった様だが、果たして本当にそうか？

或いは同相は、悪名高い　先の大戦中の所謂慰安婦問題に触れた、父君たる河野洋平・元内閣官房長官の思考流れを汲む形で　中共側に甘い姿勢に傾いていはしなかったか。それはつまり「左に甘い」姿勢に繋がるのだが。

風聞にもよれば、同相は前述問題に際し「騒ぐのは一部のネトウヨ(右翼的志向のネット民を指す俗語)位だろう」の軽口を表したとか。事実ならこうした所にもその様な問題が露呈している気もするが。

当該の民間構成員は　既に内閣府タスク・フォースを去ったとも聞くが、それで勿論問題解決にならないのも事実。これまでの活動で　重要情報が非友好側に流れた可能性も捨てきれず、河野担当相はそうした所に対しても重い説明責任を負っているはずだ。

引き続いての、与党自民による主要派閥政治資金問題も　十分な説明責任が果たされていないとの批判も多いは承知だが、前述問題は　我国の国益や国運にも大きく響きかねないだけに、非友好側に通じた様な人物の起用は　二度とあってはならないのではないか。

河野担当相は　心あるならそうした所の説明責任を果たすべきだし、野党側もそういう問題こそ本気で追及すべき所と心得る者だ。まぁ立憲民主や日共、社民、それにれいわ新撰組といった「既成左派野党」にこの手の追及がまともにできるかは甚だ疑問だが。

今回画像も振り返り恐縮。停滞気味とも伝えられる 2027=令和 9年以降開通予定とかのリニア中央新幹線工事の続く JR名古屋駅構内を東上する、東海道本線臨時貨物便の様子をもう一度。以下に　関連記事をリンク致します。「私的憂国の書様」

大手メディアが報じない“大林ミカ／自然エネルギー財団”問題と、批判者をネトウヨ呼ばわりする河野太郎

衆院東京補選、立憲民主に一番似合う「自主投票」

先日、ロシア国首都・モスクワ近郊で生じた大規模襲撃事件は確かに遺憾だ。

ここまでで犠牲 137名、負傷 180名を数えている由。無辜の各位には犠牲への弔意と被害へのお見舞いを申す一方、プーチン政権が侵攻中の「全てウクライナ国のせい」的な根拠不十分にも関わらず　一方的な強硬表明には距離を置くべきと拙者などは愚考する。

現に中東メインに活動のイスラム系過激勢力「イスラム国IS」が犯行を名乗り出ている他、ここまでの報道では　ウクライナ国の関与を裏付ける有力な証拠はないからだ。

本題です。そんな不穏な海外情勢を他所に、我国の与党自民による　複数の政治問題への対応が進められているのは既報の通り。今回はその中から、衆院東京15区の補選を　先日の読売新聞記事を引用しながらみて参るが、与党の不祥事対応への本気度に疑問符もさる事ながら、立憲民主(以下、立民と略記の場合有)など野党側の選対姿勢にもやはり疑問符がつくレベルと思う者だが。

「衆院・東京15区補選、立民　候補者選び難航『共闘できる人材』壁に」

衆院・東京15区補欠選挙(4/16告示、4/28投開票)を巡り、立憲民主党の候補者擁立作業が難航している。自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受けて　追い風が期待できる情勢だが、共産党などとの「共闘」に適した人材が容易に見つからないためだ。

「政治を根こそぎ変えていく。まず(衆院)補選がある。東京、長崎(3区)、島根(1区)の三つの戦いを勝ちきる」立民の　辻元清美・代表代行は 3/22、国会内で開いた党東京都連の定期大会で　こう訴えたが、肝心の候補者のお披露目はできなかった。

東京15区補選は、江東区長選を巡る公職選挙法違反事件で　柿沢未途・前法務副大臣(自民を離党、有罪が確定)が辞職したことに伴い実施される。相次ぐ「政治とカネ」の問題で　逆風下にある自民も候補者の擁立ができておらず、立民が先行して擁立を決めれば　優位な状況で臨める可能性がある。

ハードルになっているが「他党が相乗りしやすい」との条件だ。新人の擁立を決めている共産党は　取り下げる選択肢も排除していないが、小池(同党)書記局長は「我が党の候補も　野党の有力な候補だ」と主張。立民内で浮上する　国会議員について　水面下で難色示すなどし、揺さぶりをかけている。

国民民主党は「立民が　共産との距離が近すぎる候補者を選べば、支援は難しい」との立場で、調整を複雑にしている。

独自の候補を立てる　日本維新の会は、他党との選挙協力を拒否している。小池百合子・東京都知事が特別顧問を務める地域政党・都民ファーストの会も(候補者)擁立を検討し、選挙の構図が見通しづらいことも　立民の候補者選びの遅れにつながっているが、同党幹部は「状況を見極め過ぎれば、準備が間に合わなくなる」と吐露する。(引用ここまで)

一応は皆が認める左派の急先鋒、辻元代行(参議)の　相変わらずの威勢が好いだけの表明には、こちらも相変わらずの失笑で返すだけだ。これは恐らく　今後もずっと変わらぬ事だろう。「政治を根こそぎ変えていく」とは言葉だけは勇ましくも、結局は革命の肯定だろう。その為のまともな人材も擁立できなくてどうするのか？

所謂「市民の会」(筆者註・実は「左傾の会」)の自称仲介とかで、日共や社民など左派野党との連携窓口はある様だが、「対決より解決」の現実志向を進む国民民主との連携は　難しいというより不可能に近かろう。

辻元代行に伍すかの様な「騒擾活動家的国会議員」は衆参問わず、立憲民主所属議員を何人か知ってはいるが、本当に政策本位で動ける人物かは甚だ疑問だ。「他党が相乗りしやすい」とか「共闘に適した」人材をとくれば、結局は与党自民の「調整が得意な人物」と大差なくなってしまうではないか。それは又　政治政策の現実面の投影でもあるのだが、どこをどう見ても　今の立憲民主にその様な面で「優れた人材」が複数見られる様な状況ではない。

となれば、前述の東京15区補選への候補者擁立を見送り、党員各位の自主投票とすれば良いではないか。辻元代行以下　候補者不在を不安がって騒ぎ立てたりするのは自由なれど、拙者などは同党支持者では間違ってもないので　ここは傍観するだけだが。

今回画像は、先日久しぶりで訪問叶った　新潟県北郊の JR羽越本線を山形・秋田両県方面へと向かうリゾート列車「海里」の様子を。捉えた村上駅プラット・フォーム上にはまだ積雪が残り、冬の残滓が多く残っておりまして。以下に　関連記事をリンク致します。「私的憂国の書様」

立民党が協議をサボるならサボらせておけ

セキュリティ・クリアランス法案・衆院審議入りに関する報道の反応は

少し触れるのが遅れたが、延伸中の北陸新幹線が　一念願だった福井県への乗り入れを果たした。石川・金沢から西進、福井県の交通要衝・敦賀までの延伸が実現。

東京ー福井間は最短で 3Hを切る所要時間実現が叶うも、従来行き来が盛んだった大阪や当地名古屋と北陸との往来は　鉄道だと敦賀での乗り換えが必須となり、時短の割には運賃料金が割高となり、コストとタイムの両面でのパフォーマンス(所謂コスパ＆タイパ)面で疑問符が付く所ともなっている様だ。

現に　名古屋と福井や金沢を結ぶ高速バス各便は、前述新幹線延伸後は　割安な運賃と乗り換え不要効果もあって、乗車率が大きく向上したとも聞く。敦賀といえば、東海道・山陽新幹線の通る滋賀・米原まで僅か 50km弱の地点。実は電力方式も同じ単相交流25000V/60HZで、異なる所は車両の耐寒耐雪装備位。

北陸新幹線の運行を担う E7/W7系の各車は、東海道・山陽新幹線区間で要求される最高速 285km/Hにも対応できると思われ。後は JR各社の政治的思惑を　政治行政側が利用者の公益を背景に強い姿勢で調整すれば、米原からの北陸新幹線関西直通は　数年もあれば可能ではないか。既に民間レベルでは指摘される所だが、一度位本気で検討と調整が実行されるべきとも思うが。

本題です。昨日は我国未来の担い手、子ども達の命の安全にも資する　日本版DBS制度実現を求める記事を載せたが、今回はもう片方、我国防衛機密の健全な保全を図るべく衆院本会議で審議入りした　セキュリティ・クリアランス(以下「SC」と略記の場合有)法制度案の事に触れようと思う。以下　この問題を一番バランス良く取り上げたと思われる　昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「セキュリティー・クリアセンス法案が審議入り　恣意的規制や不利益防止が焦点に」

経済安全保障上の機密情報へのアクセスを　官民の有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス(SC、適格性評価)」制度を創設する「重要経済安保情報保護・活用法案」が 3/19、衆院本会議で審議入りした。

岸田文雄首相が出席し、野党は恣意的な規制になり得るとの懸念や　制度により企業の従業員に不利益が生じる可能性をただした。今後の審議の焦点となる。

「安全保障の裾野が経済分野にも拡大する中、国家および国民の安全を　経済面から確保することは喫緊の課題だ」首相は本会議で、法案の意義を強調した。

新制度では、漏洩(ろうえい)すると　国の安全保障に支障を与える恐れがある情報を「重要経済安保情報」に指定し、情報の取り扱いを有資格者に限定する。重要インフラやサプライ・チェーン(供給網)の脆弱(ぜいじゃく)性に関する情報などが対象となるが、機密の指定や解除などの具体的運用基準は　法成立後に閣議決定される。

質疑で　野党からは「指定する範囲は　真に守るべきものに限り、恣意的規制とならないようにすべきだ」といった指摘が出た。高市早苗・経済安保担当相は「適切な内容を定めた上で　明確かつ丁寧に説明し、情報提供をしっかりと行っていく」と強調した。

資格付与のための適格性評価の際には、企業が従業員の同意を得て提出した名簿をもとに　家族の国籍や犯罪歴、薬物の使用歴、精神疾患の有無などが調査される。法案には　適格性評価の結果や調査で得られた個人情報の目的外使用の禁止が明記されたが、罰則の規定はない。

中小企業などでは事実上、調査への同意が強制されることや　評価の結果によって異動を強要されるなどの不利益を懸念する声も出ている。これに対し、首相は(衆院)本会議で「禁止規定の順守を事業者との契約でも求めるなど、実効性確保のための措置を講じていく」と理解を求めた。(引用ここまで)

前回触れた　子ども達の安全を図る「日本版 DBS法案」と、思考の基本は同じで良いのではないか。つまり「一部個人の自由より、公共の安全を図るべき」という事だ。今回引用の産経紙記事は、制度の恣意的運用のリスクや　企業による不利益の可能性からの牽制意図は感じるも、概ね SC法案の肯定的受け止めの印象を受ける。

これに対し　詳しい引用は余り意味がないので控えるが、朝日新聞を含む左傾側報道は「経済安保の身辺調査法案」などと主題をすり替えた様な取り上げも見かける。野党側の牽制的出方も(無理からぬ所もありはするが)　産経紙よりも不当に増幅された様な表現もあり、これまでも度々使われた「プライヴァシー侵害」の連呼と共に　この SC法案への不当な貶めと握り潰しを画策しているとしか思えない所も強く感じさせる。

衆院審議もだが、より左派野党の影響力が強いとされる参院審議も控える。曲折が予想されるのは分っているが、何よりも左派野党とそのシンパ勢力は　主要先進国 G7中で SC制度が未整備は我国だけという現実に触れるのを避けている。その為に、主要日本企業が国際的事業計画に参加できない不利益も生じているのだ。

政治資金問題などで　折々与党側の説明不足を揶揄する左派野党勢力だが、対SC制度法案批判で国民向け説明を実行しないのは左派野党側だ。日本及び日本人の利益保持と　世界の趨勢に適合させる為に必須の法制である事を、各方面とも肝に銘ずべきではないか。

今回画像は、先日訪れた静岡・湖西の浜名湖畔近くの船着き場横を関西方面へ向け疾駆する　東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子を。次回は 3/24日曜以降に掲載予定です。

未来の担い手、子ども達の安全を守る 日本版DBS実現に尽力を

長らく続いた、日本銀行の金融緩和路線が見直される旨　今日　上田同行総裁から表明があった様だ。所謂ゼロ金利状態が今後は徐々にだが見直され、相応の金利を伴う「正常化」へと向かう由。

今後はゼロに等しかった銀行や郵貯などの預金金利に少し位は「色がつく」期待が持たれる一方、長期ローンに頼る事の多い住宅取得需要や　中小企業の設備投資が減速する懸念も持たれる所。

ここは日銀の賢明な舵取りと、それを促す財務省他関係省庁の適切なフォローも求められよう。大きく問題視される、与党自民派閥レベルのパーティ券絡みの政治資金問題の究明もそれは一方で必要だろうが、こうした社会経済面の懸案事項も軽く見るべきではないとする者だが。

本題です。その我国経済活性化の為にも、進む少子化を少しでも原則させる知恵と知力が　日本人に広く求められている所ではないか。その中には、未来の担い手たる子ども達の　性的なものを含め芳しからざる脅威から守る術も強く求められる所だろう。

教育現場からそうした脅威を少しでも取り除くべく、日本版 DBSと呼ばれる法案が閣議決定をみた様だ。今後国会にての　衆参両院審議を経て成立の道へと進むだろうが、一定の時間を要しても　確実な法整備を強く望みたい所。以下　今日の共同通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「性犯罪歴、就業を 20年制限　子と接する仕事、日本版 DBS」

政府は 3/19、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本 DBS」創設法案を閣議決定した。子どもを性被害から守るため　学校や保育所、国が認定した学習塾などに確認を義務付ける。

制犯罪歴がある人は　刑終了から 20年、採用されないなど就業を制限。雇用主側が子どもの訴えなどから「性加害の恐れがある」と判断した人には、配置転換などの安全確保措置を行う。

今国会に提出し、成立を目指す。相次ぐ子どもの性被害を根絶できるかどうかが問われる。職業選択の自由とのバランスも求められる。

こども家庭庁が DBSの情報照会システムを構築する。学校や保育所、幼稚園などに確認を義務化。学習塾や放課後児童クラブ、スポーツクラブなどは　国が設ける「認定制」の対象とする。参加は任意で、認定を受けた事業者は　広告などへの表示が可能となり、性犯罪歴確認の義務を負う。

照会の対象は　裁判所で有罪判決が確定した「前科」に限定。拘禁刑(懲役刑と禁錮刑を 2025=令和 7年に一本化)の場合で　刑終了から 20年。罰金刑以下は 10年とする。(引用ここまで)

学校や幼稚園など　教育の場の安全確保は、子ども達にとって「究極の公共の福祉」であろう。又彼らが　我国未来の担い手である事を想えば、その事は我々大人達にとっての重い課題でもあるはずだ。

末尾リンクの関連記事に譲る所もあるが、DBSとは「Disclosure and Barring Service(ディスクロージュア・アンド・バーリングサーヴィス)の略で「前歴開示・前歴者就業制限機構」と和訳される様だ。参考されたのは英国の法制度で、2012=平成 24年よりの実績を持つと聞く。

「やはり」の感もあるが、英国にても重視されたのは「就業者の自由より、生徒たる子ども達の安全」とされる。これは我国にとっても大きな指標となるだろう。

弱者の安全に資する決め事といえど、我国ではややもすると「個人のプライヴァシー権や自由権」とかの衝突を克服できず、制度化の為の議論すら膠着化し易いとの指摘も聞く。それが一因で、我国は主要先進国に留まらず　世界の趨勢から遅れを取ってしまったのではないか。

日本版 DBSは、同じく衆院審議入りした　防衛機密保持の為の「セキュリティ・クリアランス法案」と共に、我国今後の光明の為にも　強力に成立を目指さねばならない。

前述政治資金問題や北陸能登半島震災対応など大変な折は分っているが、支持率低下の岸田政権の　今一度の奮起を願いたい所だ。今回画像は先月末、当地北郊・清州城址近くで見かけた早咲き桜の様子をもう一度。後方を通るは JR東海道本線。以下に　関連記事をリンク致します。「NHK政治マガジン 3/19付」

１からわかる「日本版ＤＢＳ」 法案閣議決定 性犯罪歴を確認 子どもを守る | NHK政治マガジン