謹んで 哀悼の意を表します

先程、速報にて　李　登輝(り・てんほい)・台湾第4代総統ご逝去の知らせがもたらされた。享年97。大往生とはいえ、大いなる惜別は事実。今は静かに、李閣下への哀悼の意を表したく思う。

戦前の我国統治時代から通し、台湾の確固たる存立と近代化、国際的地位の保持。それに我国を含む諸国との健全な外交関係樹立に尽力された、拙者が最も尊敬するアジアの政治家のお一人だった。日本及び日本人にも　折々力強いエールを下さり、特に「日本人は、もっと胸を張るべし」の心強いお言葉は、これからも深く脳裏に焼き付けていたく思う所だ。

近隣の中国大陸による無理筋の海洋政策などの影響もあって、これからの日台関係もそれは難しい所もあろうが、我々日本人は　引き続いての健全な外交関係を守り続ける心がけを新たにして参りたいとも思う所。余談ながら、流行続く中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎抑制策にしても、我国が台湾から学ぶべき事共が　本当は多いはず。李閣下、今まで有難うございました。本当に尊き佳き貴姿勢と貴軌跡を折々復習し、日台お互いのこれからに　必ず役立てて参ります。遠いお所にはなりますが、どうか引き続き見守りを下されば幸いであります。合掌

今回画像も先年ので恐縮。当地より南方、三重・尾鷲市郊外にての熊野灘の様子を。ご存じの様に　沖合は太平洋→東シナ海を経て、遠く台湾へと続いている次第。以下に、李元総統閣下の関連記事を二件リンク致します。(WEDGE 6/20付)　https://wedge.ismedia.jp/articles/-/16549　(私的憂国の書様)　http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3907.html

我国も 適切な中国大陸版ネット・アプリ制限措置を！

多くの都道府県知事が、第二波感染拡大に入ったとみる中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎は、地方への広がり傾向が見られる様になってきた。一番の要注意は当地愛知、それも名古屋市内かも知れない。昨日の事だが、河村市長より 1000人超の確認済み感染者に加え、その可能性のある各位が更に 1000人程いる事が表された。近年は　河村市長とそりの合わない大村県知事も、政府の対策を待たずに県独自で対策本部設置や緊急事態宣言発出が可能な新型感染症対策条例案を 9月県議会で審議の意向の様だが、今は立場の差を超えて　更なる感染拡大に備えての最善の手を打ち出して頂きたいものだ。

世界的には決して実施率が高いとはいえない PCR検査が以前より普及したとはいえ、当地名古屋の陽性率は約 22%。第一波の 12%余より深刻レベルとされ、やはりより拡大していると理解せざるを得ないだろう。これまでの主感染源、夜の繁華街での接客を伴う業種や若い層の騒ぎを伴う会食などに加え、中高年層の会合などでも感染機会のある事が徐々に分かってきている。これら複合した原因が　出所の分からない市中感染を広めてしまっている事が想像され、現状我々にできる事は、やはりそうした場所への出入りを控え、誘われても安易な酒食への参加に応じない勇気と節度も求められよう。これは遺憾な見切り発車をした観光業種向け「 Go To トラベル」策に乗っての遠出時も、十分に考えられるべきだろう。それができなければ、やはり旅を見合わせる判断もすべきという事だろう。

本題です。我国でも相当に普及の進む、中国大陸発のネット・アプリソフトに　実は個人情報を流出させるスパイ・ウェアの様な機能がある疑いが持たれ、その使用に規制を設けるべきとの機運が高まっている様だ。既に米合衆国などでも規制が進み、放置していては我国の対外同盟及び信頼関係にも悪影響を及ぼしかねない懸念がある様だ。以下、某ネット記事を引用して　みて参る事にする。

「TikTok も念頭、中国(大陸)発アプリ制限を提言へ・・自民議連」

自民党の「ルール形成戦略議員連盟」(会長・甘利　明同党税調会長)が中国(大陸)発のアプリ利用を制限する様、政府に提言する方針を固めた。日本で若者を中心に使われている動画共有アプリ「TikTok」などが念頭にある。

TikTokは、短時間の動画を簡単に編集・投稿できる。自治体が若者向けに政策を発信するため TikTokと連携する例も相次いでいる。一方、米連邦政府は「利用すれば、個人情報が中国共産党の手に渡りかねない」(ポンペオ同国々務長官) として、自国から排除しようとしている。インド共和国は既に使用を禁止した。

こうした海外の動きを踏まえ、ルール形成戦略議連は 7/28の会合で、有識者を招いて議論を始める。今後会合を重ね、近く提言をまとめる見通しだ。提言では、中国(大陸)発のアプリ利用を制限するため、電気通信事業法などに「安全保障上のリスクを考慮する」といった条項を盛り込むよう政府に求める方向だ。情報漏洩の恐れがあるアプリを調べるインテリジェンス(情報)機能の強化も盛り込む構え。

政府は議連の動きと並行して、国家安全保障局の経済班などで　中国(大陸)発アプリの情報収集を進めている。菅官房長官は 7/27の記者会見で「サイバー・セキュリティーに関する動向は常に注視している。個人が特定される情報の投稿や登録は、十分注意することが重要だ」と指摘した。(引用ここまで)

本当に、日常レベルでは忘れられがちな「便利なツールには、危険が付き纏う事」に注意を新たにすべき事を痛感させられる事象だ。前述の TikTokを含む　中国大陸発ネット・アプリソフトには、どれに個人情報流出を引き起こすスパイ・ウェアが仕組まれているか分からないとの局面(フェーズ)にある事を、我々日本人は認識すべきなのだろう。その一方で、中国大陸は　同じ近隣の大韓民国や台湾などと並び ITの面は大いなる進歩を遂げているともされ、便利さや高機能を謳うアプリ・ソフトも多く出回り、それらに惹かれて安易に利用する層も少なくない様だ。だからこそもう一方で情報流出のリスクも伴い、それらを適切に管理する法的規制も必要という事だろう。

私見ではあるが、こうした IT関連の問題では、適切な利用規制と共に、アプリ・ソフトについての危険性を周知させる教育も重視されるべきだろう。「このソフトは便利だが危ない所もある」事を行政、供給を担う通信及び家電業界、そして消費者たる我々が相互に理解し協力し合って、そうしたリスクを取り除く　地道な努力も求められる所だと思う。そして　流行中の前述感染症対策実行にも必ずしも協力的とはいえない、便利な現代生活に「慣れ過ぎた」若い世代をどの様に教育指導して行くべきか、自民ルール戦略議連の各位には　よりリアルに国民生活の側に立った総合的な施策進行ができる様、知恵を絞って頂きたいものである。その上で真に必要が認められるなら、改めて国レベルで適切に情報管理を行う「スパイ防止法」制定に道を開く事も検討されるべきではないか。今回画像は　この年初、まだ前述感染症拡大前に浜名湖近くで捉えた　東海道・山陽新幹線列車の様子を。

大村愛知県知事リコール運動向け 黴(かび)臭い日共の反対声明

流行続く　中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎の脅威下で強行された観光業界向テコ入れ策「Go To トラベル・キャンペーン」はやはり不完全燃焼を抱えたままの出だしとなった様だ。「歓迎」「一安心」との前向き評価は一部業種のみで、大方は再びの感染拡大局面に入った前述感染症懸念を払拭できない各位が大半だろう。

拙者の住む愛知県でも感染拡大が進み、一時日計 100人に迫る日もあった。前述施策の事などで迷走する政府与党を前に、各都道府県知事の苦渋は　当地愛知の大村県知事を含め理解するつもりだが、とに角必要な主張や請願を行って　再度の感染拡大を早期に鎮める様対応を願いたい。既に第一波感染の残滓で、医療関係各位の疲弊は相当に進んでいると聞く。今度対応や判断を誤れば、最も恐れられている医療崩壊が各地で同時進行してしまう事態も生じ得るからだ。

本題です。だからという訳ではないが、今回は取り上げられる内に　地元より請求の動きがある大村愛知県知事の解職(リコール)運動の事に少し触れておきたい。この動きは　昨夏、当地愛知県下で行われた　公費支出を伴う芸術祭「あいちトリエンナーレ 2019's」中の企画美術展「表現の不自由展・その後」の内容が、日本及び日本人の独立と尊厳を露骨に損ね貶める内容が複数あり、その様な展示を許容した大村県知事のリコールを求めるべく、高須克弥・高須クリニック院長らを初めとする有志が運動を進めようとしているもの。

高須院長は今月初、大村県知事不信任決議請願書を愛知県議会に提出。同議会議運委は数日後、全会一致で不採択としたが、拙者は請願提出だけでも高須院長が動かれた価値はあったとみるものだ。県会自民は「多くの問題があった」と認めるも「大村県知事リコールは、本件のみで判断すべきでない」との考えを示したとかで、その結論も概ね妥当とは思う。リコール請求成立に向けては、県内の有権者総数中 86万筆超の署名が必要とされるが、県会宛て不信任決議請願が通らなければ、本筋のリコール運動に注力を願えれば良いという事だろう。

高須院長と同氏に賛同する方々は民間人である以上、日本国憲法も保障の政治運動の自由がお有りのはずだが　自称人権派弁護士ら左傾勢力は「不当！」などとネット上などで揶揄している様だ。更にあろう事か、特定野党までが加担の動きを見せている。高須院長ら有志の「正当な」運動に対し、日本共産党愛知県委が反対声明を発出、県内各地で運動を行う意向の様だ。これには日共シンパ勢力をも動員利用したリコール運動への露骨或いは陰湿な妨害行動も予想され、運動の各位は十分な注意をお願いしたい。

「表現の自由を否定し、旧日本軍の美化を求める運動に正当性はない」とするのが日共愛知県委の言い草だが、多分に言いがかりである事を指摘しておきたい。この党が守ろうとする「表現の自由」とは、あくまでも自勢力防衛の為のそれであって　本来のものではない。正直、中朝のそれと変わらないという事だ。高須院長以下、大村県知事リコール運動参加の各位に旧日本軍の際限なき美化を図ろうとする者はいない。問題にされるのは、昭和天皇への明らさまな非礼や冒涜、そして日本及び日本人への過度な貶めが複数に上ったからだ。それらがなければ、同様に公金の拠出を予定していた河村名古屋市長による再考などあるはずがない。

そも美術展企画時点で、大村県知事が津田大介美術監督(当時)に対し「尖ったイメージの展示にされる事を望む」などとして事実上詳しい審査をする事なく丸投げしたとされるのがそもそもの原因とされる。もう一つ、日共の前述主張は日本国憲法そのものを　時勢に伴う見直しをする事もなく　ただ頭から擁護する、黴の生えた「護憲真理教」の思考に過ぎぬ事も付記しておく。

大村県知事の不適切言動は、前述美術展だけに留まらない。今年に入っても　冒頭に記した新型肺炎第一波流行の折、東京都や大阪府向けに「医療危機への対応不十分」などと誤解を招く言動を送っている。拙者などはむしろ、他の自治体の死力を尽くした取り組みを不用意に揶揄する様な　こちらの言動に憤りを感じるものだ。結果的ではあるが、高須院長を初めとするリコール運動を基本支持する者だし、それに反対を装って妨害の挙に出んとする日共他特定野党勢力とは対立をやむなしとする立場である。黴の生えた左翼脳に与する意思はないとはっきり申しておく。

末筆ながら、高須院長は　実はご闘病中と聞く。決して楽観の許される状況ではない中での前述リコール運動の様だが、一言のお見舞いと共に　どうかご無理のない事を祈念したいものだ。今回画像は、熱田神宮近くの JR東海道線下り貨物便の様子を。ここは最近　沿線の防護フェンスが背高の物に替わり、撮影不能となったのが残念です。

対中人事往来は、新型肺炎収束まで凍結すべき

先日 7/21付だが、流行続く中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎向け治療薬の 2例目薬剤が厚生労働省の認定を得た。既承認、保険適用されているステロイド系抗炎症薬「デキサメタゾン」で、5月に米合衆国での効能により特例承認された「レムデシビル」に続くもの。先月、英国にて重症患者の致死率低下に効くとの研究成果を受けての所もあり、肺疾患や重症感染症も投与対象。レムデシビルよりは低価格であるのも強みだろう。

我国開発の「アビガン」も引き続き治験中の様だが、本来のインフルエンザ治療時のほぼ二倍の服用を要すなど　安全面で難があるらしい。承認にはもう暫くかかるかという所だろう。こうした動きからも　厚労省が仕事をしていないなどとは申したくないが、同時に　欧米や中国大陸に比べ遅れ気味の予防ワクチンの開発が安全裏に急がれる事も促して頂きたいものだ。

本題に入ります。首都圏初め　大都市を擁する都道府県で再び感染拡大が進み、政府与党は認めたくない様だが、専門家の一部には　第二波感染とみる向きもある様だ。その様な状況下、苦境の観光業界向「Go To トラベル策」が十分な業者向け調整もないまま　見切り発車的に前倒し実施されたのは、拙者にも疑問だ。先月までの感染が落ち着いていた事と　今月は本来五輪実施に伴う 4連休であるのが根拠らしいが、感染症再拡大は、最初の流行より明らかに大規模で、それこそ緊急事態宣言レベルといえるだろう。最大の感染域　東京都の対象除外だけでは収まらないのは明らかで、最低でも開始を当初通り来月途中からにすべきだったとみるのは　拙者だけではないだろう。

無理筋ともいえるこの前倒し措置は、中国大陸を初め　多くの外国旅客を招いた所謂「インバウンド」をもう一度招く為の実績作りが主な目的との指摘を聞いたものだ。そしてその決定には、公然の事象として親中派(実は媚中派)・二階自民幹事長一派の運動による所が大きいとされる様だ。一定の感染症鎮静化が条件も、我国はまず、タイ、ヴェトナム、豪、N,Zの各国と、主にビジネス面の人事往来を再開させるべく調整を図っているとされる。

問題は　それに続く第二弾の再開対象に、中・韓両国が含まれているらしい事。現時点の我国内感染状況からすると、一方の大韓民国は乗って来ない可能性が大きくあろう。所謂「徴用工問題」や貿易面での「優遇(ホワイト)国除外問題」など他の難題も抱える同国だが、感染症対策では我国より先行する面も多いとされる以上、人事往来面の再開は慎重姿勢だと思う。問題はもう一方の中国大陸だ。

この方の再開は　先方からも打診があったともいわれ、二階幹事長一派の意向からしても再開の方向で調整される可能性が高い。しかし待て。今の我国内の感染状況からすると、再開は非常に拙いのではないか。中国大陸側の感染状況は落ち着いているとされるが、それはあくまで中共政府の一方的発表であり、真に受ける訳には参らない。しかも厄介な事に、同国内の一部には「此度の感染症は、日本由来である」との一方的な主張がみられるとの話も聞いた。今の我国の状況で、一定の隔離措置が行われるとはいえ　万が一にも中国大陸に我国側から感染者が一人でも上陸する様な事ともなれば、増々「日本由来」の言質を取られ、世界に喧伝される事となりかねないではないか。

多くの保守側各位はご存知だろうが、こうした問題でも　中国大陸は万一の事あれば、相手国のせいにする傾向があるのだ。だから現状　前述感染症が明かな収束を見せるまでは、対中人事往来は分野を問わず厳重な対策の上　どうしてもやむを得ないレベルに留めるべきだ。明らかにブレた姿勢の見られる今の安倍政権に　どれだけ毅然とした対応が取れるかは未知数だが、安倍総理が「日本を取り戻す」との当初政見があるなら是非拙速な人事往来の再開には踏み切らないで頂きたい。対中の事共は急がない方が良く、沖縄・尖閣海域での　同国海警の不穏な動きも当然考慮されるべきだ。今回画像は、今日の日中訪れた当地東郊・豊橋市内を行く路面電車の様子を。

感染症再拡大下～弁護士法人の不正を許すな！

流行続く　中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎(武漢肺炎)の第二波拡大が現実のものとなってきた様だ。今月に入って徐々に顕在化してきたもので、主な感染者は 30代までの若年世代。感染源不明も多いのが遺憾だが、追跡し得る主なものは　首都圏での観劇時に場内換気不十分、観客や出演者、関係者間の社会的間隔(ソシャル・ディスタンス)が不十分だった事などがある様だ。

加えて首都圏の某非常識ネット動画ユーザーが、自身の感染にも関わらず　当地愛知を含む複数の土地で支持者らと濃厚な交流を強行、スーパー店での窃盗容疑で取り調べに臨んだ警察各位にも遷した模様だ。こういう不埒者は、既実施の入院措置に加え、長期に亘り隔離を行う治療処分的な強い対応を願いたいものだ。現に、複数感染の原因となった当該人物は　大した反省もしていない様なので尚更だ。更に、これは各地で問題視される夜間の接客を伴う飲食店やマイクなどを共有する事が多いカラオケ店複数での集団感染も目立ち、こんな感染拡大局面で今日から実施の観光振興策「Go To トラベル」なんぞは特定野党でなくても再考を願いたいものだ。

本題です。こうした感染症拡大懸念の折　更なる注視が難しいのは分かるが、先日　首都圏の弁護士法人が経営破綻、更に今日に至って、こうした弁護士や同法人が多く扱う借入利息の過払い金扱いについての大きな不正が露見したというのだ。これまでもよく TVやラジオ CMなどで　過払い金の相談を勧めるメッセージを見聞きする事があったが、やはり怪しい一面があったという事か。以下　某ネット記事を引用して、少しみて参ろうと思う。

「過払い金 30億円流用の疑い　破産の東京ミネルヴァ～」

破産した弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所 (東京都港区) が、金融業者から回収した過払い金約 30億円を依頼者 (クライアント) に返還せず流用した疑いのあることが 7/8 所属する第一東京弁護士会への取材で分かった。同会は業務上横領や背任などの容疑に当たる可能性があるとみて、刑事告発も検討している。

東京弁護士会　弁護士法人を業務停止　過払い金巡り紹介料

第一東京弁護士会によると、前出法律事務所は　受任して過払い金返還請求事件で、貸金業者から返還を受けるなどして預かっていた依頼者数千人分の資金計約 30億円を流用した疑いがある。広告料やコンサルタント (相談業務) 料などの支払いに充てていたとみられる。

前出事務所代表だった　川島　浩弁護士は第一東京弁護士会の聞き取りに流用を認め「(数十億円に上る)負債があったが、経営を立て直せると思っていた。申し訳ない」と話したという。

東京ミネルヴァ法律事務所は、依頼者らに報告や説明なしで業務を停止。6/10に解散した。前出弁護士会・綱紀委員会は、弁護士法の懲戒事由に当たるとみて調査を始めた。懲戒相当と判断すれば、懲戒委員会で具体的な処分を決める。(引用ここまで)

本当に　世間での法律の運用と、その健全なあり様の護り手たるはずの弁護士　或いは弁護士法人がこのザマでは、我々国民市民は何を信じて良いか分らず　大いなる疑心暗鬼にならざるを得なくなる事だろう。法の信頼失墜は、そのまま国のあり様を危地へと陥れる事にもなりかねない。折しも前述感染症の引き続いての流行に加え、東シナ海を舞台に中国大陸が我国への脅威を強めようとしている時でもある。第一東京弁護士会には、強い姿勢で処分に臨む事を強く求めるは勿論だが、我々日本及び日本人も、祖国のこれからを危険に晒さない様にする為にも　この事案の推移をよく注視監視する必要がありはしないか。普段話題にならない所での大いなる不正だけに、注意を新たにする必要があろう。

それにしても、一国の信頼を揺るがしかねないこの重大事案を　既成メディアは本気で伝えようとはしない様だ。今朝起きた折、第一報を NHKラジオ第一で聞いたのだが、その後の報道がないのでおかしいと思った。この件、やはり報道各社は「報道しない自由」を不当に行使していたとしか思えない。これらの事から　悪くすると、今に弁護士も報道メディアも信用ならない時代が来るのではないかと　ふと不安に思ったのは拙者だけか。今回画像は、当地北郊の稲沢市を発って　三重県下へと石油製品積み込みに向かう油槽列車の様子を。先頭の旧国鉄ディーゼル機は、来年初ともいわれる引退の時が近づいている模様。以下に、関連記事をリンク致します。(帝国データバンク 6/24付)　https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4718.html