改めて「新聞不振・そして不信」を復習してみる

昨夜遅く、四国西部で最大震度 6強を記録する強い地震があった。現状犠牲と津波被害は聞いていないが、負傷複数と　相当な公共及び私有施設の損壊被害を生じている様だ。まずは一言のお見舞いを申したい。

その上で　今回震源が四国・九州間の豊後水道付近だった由で、近い将来の発生が懸念される　南海トラフ大地震との関連が今回も指摘される様だ。今回地震のエネルギーを示すマグニチュードは M6.6。気象庁「南海トラフ大地震臨時情報」の発出基準とされる M6.8に及ばなかったを理由に　同大地震との関連はひとまず否定されたも、過信は禁物だろう。今後 30年以内の発生確立が 7割超といわれる以上、ある程度でも普段からの備えは決して無駄ではないと愚考する者だ。

本題です。そうした地震を含む気象情報を努めて正確に報じるのも　新聞初め報道メディアの大きな使命のはずだが、既報の様に　メディア勢力としての新聞の退潮はもう否めないものがある様だ。拙者も多くは期待しないが、以下　先日の ITmedia・オンライン記事を引用して、みて参る事に。

「新聞販売店の倒産が過去 30年で最多に　ネット広告へのシフトや人件費増加が原因」

新聞販売店が存続の危機にさらされている。東京商工リサーチ(東京都千代田区)の調査によると、2023(令和 5)年度の新聞販売店の倒産は 39件で　前年度と比べ 56.0%も増加していることが分かった。年度最多だった 2014(平成 26)年度の 30件を上回り、過去 30年間で最多を記録した。

●倒産形態はすべて「破産」

倒産形態は、39件すべてが消滅型の「破産」だった。さらに 2023(令和 5)年 2月は月間で 10件も発生し、2014(平成 26)年 5月と並んで月間最多を記録した。

●原因別では？

原因別でみると「販売不振」が最多の 30件(前年度比 42.8%増)と　全体の 76.9%。次いで、赤字累積などの「既往のシワ寄せ」が 6件(前年度なし)だった。この 2つの原因が　合わせて 36件と 9割以上を占めている。

一般社団法人・日本新聞協会が公表する 2023(令和 5)年の新聞発行部数(各年 10月時点)は 2859万486部で、2004(平成 16)年の 5302万1564部から (ほぼ)20年で約半分(46.0%減)に減少した。1年前と比べても、約 225万部も減少している。

ネット媒体の情報発信が拡大した構造的な問題に加え、配送にかかる燃料費や人件費などのコストアップが経営を直撃した。さらにネット広告へのシフトで折り込みチラシでの収入が落ち込み、新聞社からの補助金やゼロゼロ融資などの資金繰り支援で耐えていた新聞販売店も多い。

倒産や廃業が増えるなか、販売店の統廃合も加速していて、全国の新聞販売所数は 2004(平成 16)年の 21064店舗から 2023(令和 5)年は 13373店舗へ減少している。

東京商工リサーチは「購読者数が伸び悩み、専売店から複合店、合売店への業態変更などの対応を迫られるなか、支援効果の薄れとともに　新聞販売店の市倒産、廃業は増勢をたどることが懸念される。経営体力が脆弱(ぜいじゃく)な中小・零細規模の新聞販売店の市場退出に歯止めが掛かっていない」と話した。本調査は、日本産業分類の「新聞小売業」の倒産(負債 1000万以上)を集計、分析した。(引用ここまで)

報道姿勢の立ち位置の差は横に置き、末端の販売店各位が　恐らくは日々　乾いた雑巾(ぞうきん)を更に絞るが如き「血の出る様な」経営に並みではない努力を重ねられていただろう事は理解する。その上で、やはり各新聞社は　枝葉に当たるこうした販売店各位の実情を正視してこなかったのではなかろうか。

特に左傾メディアは、扱いを誤れば　そのまま読者離れに繋がる事を顧みる事なく「言いたい事を言い、書きたい事を書く」必ずしも真実に謙虚に立脚する事もない奔放さに流れ過ぎていたのではないか。事実なら読者と販売店の減少は「当然の因果応報」とみる者だがどうだろう。

新聞メディアは　直ちに消滅する事はなくも、長期的にはここまでの退潮を挽回できないまま　更に衰退を重ねていくのは容易に推察できよう。もう未来のない分野に　熱い志(こころざし)を以て参加する者が「いる方がおかしい」のである。

長らく党機関紙「しんぶん赤旗」の収益に依ってきた日本共産党でさえ曲がり角を迎えているやに聞く。我々と異なる立場なるも　相当強力な組織の後ろ盾あるタイトルさえこんな風だ。増してや民間各紙の今後が楽観を許さないのは当然だろう。

報道メディアに危機感を説く行為自体が「アホ」なのは分っているが、それにしてもウケ狙いなのか、捏造報道が後を絶たないのも遺憾だ。先日などは、最もしっかりしなければならないはずの現状最大手・読売新聞までもが手を染めていたと聞く。ここで思い出されるのが、元 TV司会者・辛坊治郎さんのお言葉だ。週刊誌への揶揄だが「売って儲ける為に、どんな記事でも書く」との意だったと思う。

遂に「新聞よ、お前もか」という事か。そういえば、老舗週刊 B誌に「新聞不信」の連載がある。今も続いているはずだが、各紙が本気で切磋琢磨して　精度の高い記事発出を心掛けておれば、この様な記事が何十年もの長期に亘り続くはずがない。今回画像は振り返り恐縮。今春先、当地北郊・清州城址近くで目撃の　河津桜と思われる早咲きの名花をもう一度。背後を通るは JR東海道本線。以下に　関連記事をリンク致します。「PRESIDENT Online 4/17付」(次回は 4/22月曜以降に掲載予定)

新聞「部数激減」より深刻な数字