2012=平成24年のお礼 続き

今年もいよいよ後数時間となった。恐縮だが、昨日のお礼記事を少し付記させて頂きます。

昨日夕方より、折からの降雨の合間を見て、同じ名古屋市内の実家へと帰省。今日は、日中実家大掃除の応援後、一旦居所へ戻り、買い物などと共に、この記事を綴っている所。市内各所の商業施設は、年末の越年買い物などの方々で結構賑わっている様だし、各神社仏閣にては、初詣の準備も進行中だろう。

先日の安倍自・公政権発足後、株価も上向き、行き過ぎた為替高も是正されて、我国経済再生への準備は整いつつある印象も受けるが、何しろ先の震災の復興は途上、これまでの政策の繰り返しでは通らない事だろう。新政権にはその辺りも留意の上、政策の執行をお願いしたい所だ。政府や各省庁も、補正予算の成立に向け、正月休みも返上で当たる事も有り得る由。今までにない良い姿勢は評価した上で、それらの推移を見守りたい所である。

今冬は、とに角低温の日が多い。風邪、インフルエンザに加え、難敵のノロ・ウィルスも流行る兆しを見せている。お互いに、普段以上に健康安全に留意の上、良い正月を迎えられればとも思います。改めて、どうか良いお年を・・・。

2012=平成24年のお礼

「何かがおかしい」・・・これは、外務省官僚だった外交評論家　岡本行夫さんのお言葉である。

今の時代は、何のかのと言っても恵まれている。幸せ・・・な風に見える一方、やはり何か違和感がある、どこかがとち狂っているのではないか、と感じる視点を、常に大切にしながら生きなければならない、と少なくとも俺は思うのだ。

折々記している、日本国憲法の問題にしても然り。先の大戦後、平和志向を大切にして参るのは大事なるも、もう一方の我国の国家としての尊厳を守り続ける事も大事。この二つの事共は、言わば車の両輪、或いはどこまでも等間隔で伸び続ける鉄道線路の様なものだろう。そうでなければ、いずれかが欠ければ、決して人々の為に一円の利益をも生む事はないのだから。

平和条項の大看板、第9条を根底から見直す事には、実は俺も抵抗がある。戦争を放棄した大看板第1項、交戦権を封印した第2項も有効だろう。しかしちょっと待て。この2項目だけでは、平和のもう一方の前提たる国家の尊厳を守る、担保する項目が脱落しているではないか。つまりは、この事が、戦後の我国に平和志向を強く促した連合国進駐軍GHQの狙いだったのではないか、と強く思うのだ。

「自らの祖国は、自らで守れ」この事は、欧米にあっては当たり前の常識となっている。「そんな事は、わざわざ書かなくても分るだろ」そう言う感覚で、連合国進駐軍の専門家達は、日本国憲法の草案作りに関与されていたのではないか。つまり「必要なら成文化すれば良いではないか」と言う事だ。だから、「この2項目は、決して我国の独立と尊厳保持の努力を妨げるものではない」との１項を追加すれば済む事だ。憲法改正を目指す安倍自・公連立内閣には、是非その事の実行をお願いしたい。又、安倍大臣も、その事は百もお分かりのはずだ。

困るのは、そうした平和条項の難しい取り扱いにつけ込んで、日本国憲法を一字一句も変えさせまいと画策する不良勢力が多くある事。最大のそれは、不良な報道メディアだろう。

今や立法、司法、行政に次ぐ「第四の権力」とも呼ばれる報道メディアの相当な勢力が、日本国憲法の適切な見直しまで妨害する事を意図する吹聴を繰り返しているのは遺憾な事だ。中でも、全国紙Aや複数のタブロイド紙、週刊誌らの罪業は大きい。報道勢力の利益の為に、日本国憲法の平和条項だけでなく、あらゆる項目を少しでも見直そうとすれば、すぐに「後退！」だの「危険な兆候！」などと喚き立てて、国民的不安感を煽り、時代に合わなくなった不合理な条項の改廃を妨げて来た。その陰で、不良な企業活動の結果である公害病の患者各位や凶悪犯罪の犠牲被害の各位は、十分な救済援護を受けられる事なく放置されて来たのではないか。こんな不良報道が繰り返されるのなら、それこそ基本的人権の要諦たる「言論、表現の自由」も見直されて良いだろう。

「人権」と言えば、エセ人権勢力の罪業も大きい。凶悪犯罪被害者の適切な救済援護を妨げるたけでなく、万死に値する犯罪者に肩入れし、結果的にせよ、我国の治安を悪化させたのもこいつらだ。かつて、S・フセイン　元イラク大統領が処刑された時には、その処置を激しく非難しておきながら、2001=平成13年9月のN.Y同時多発軍事行動を指揮したとされる、O・ビンラディン　アル・カーイダ代表が、米合衆国軍に討伐された折には、この勢力は悉く黙秘権を行使した。これでは「不都合な事にはダンマリを決め込む」と理解されても仕方がない。旗色の良い時だけ大騒ぎし、本当に健全な変化変更を妨げるやり様には、改めて強い憤りを感じる。又、司法の番人たる日本弁護士連合会の一部勢力が、この連中に同調している所があるのも遺憾な事だ。

それから、信じられない事だが、我国の公認政党にも、平然とこんな言動を繰り返す輩がある。社会民主党がそれ。先の衆院選での惨敗は良く知られるが、それこそ「戦後レジーム」の上に胡坐をかき続けたツケだろう。敗戦責任を追及されている福島執行部は「己だけは大丈夫」などと逃げ回っている様だが、こんな集団が、過去16年にも亘って無投票で政党トップに居座っているのも、想えば異常な話だ。最近は、良識ある幹部党員の方々が離脱される事態も起きているが、それもまあむべなるかと言う所。そうした過去に目をつぶる政党幹部の今後は、もう長くないのではないかと心得る。又、教育面で、次の世代をミス・リードし続けた教員組合、日教組こと日本教職員組合の罪業も、我々は忘れてはならないだろう。更に、前述の連中は悉く、昭和後期の1970年代辺りに、北鮮がひき起した日本人拉致事件の解決にも後ろ向きである事をも付記しておく。

この様に、我国の将来に暗雲をもたらす不良護憲勢力は多い。安倍政権は、こうした勢力とも闘わなければ、現状打開に繋がる「戦後レジームからの脱却」と言う大目標は遂げられない。前回の政権にては、表向き健康不良、実はこうした勢力の大妨害に屈して降板のやむなきとなった訳だが、今度こそ「危機突破内閣」の看板にかけ、この難局に立ち向かって頂きたい。関係各位の中には、俺的には尊敬できない方もあるが、今はそんな事に拘泥してはいられない。我々国民市民も、必要な理解と協力を行い、中々に難しい「挙国一致」の態勢に一歩でも近づけ、先の震災復興、全国の経済再生、少子高齢化問題への適正な対応、領土問題を抱える、近隣諸国との外交面円滑化、犯罪被害者の適正な援護など、難問のハードルを一つずつ越えて頂きたいものと心得る。

とまあ、今回もとりとめもなくなってしまったが、これを以て、今年の締め括りご挨拶とさせて頂く次第。低温気味で、厳しい気候の今冬だが、各位どうかご健康安全留意の上、良いお年を。

続く2013=平成25年も、どうか宜しくお願い致します。

第二次安倍内閣 発足へ

各位お早うございます。晴朗なれど、大変寒い朝を迎えた当地名古屋。この年末年始も、晴雨を繰り返しながらも、概ね低温の傾向の様だ。折しも難敵、ノロ・ウィルスによる胃腸病も流行の兆しを見せている。お互い、健康安全には引き続き留意の上、良い正月へと繋げられればとも思います。

さて、昨日まで世間にては、欧米の祭典　クリスマスに因んだ賑わいを見せた様だが、俺はと言うと、大学時代に学んだ、先の大戦に絡む我国の戦後処理に大きく影響した東京裁判こと極東国際軍事裁判のあり様が許せないので、どうしても祝意は表せない。人類史上最悪の冤罪事件ともされる、この判決の犠牲となった、A級戦争犯罪人の汚名を脊負わされ、死刑台の露と消えた7名の各位、「殉国之七士」への改めての大きな弔意と、その後の所謂「敗戦後遺症」を現在まで引きずった結果、特に精神面の荒廃を招いた不良な戦後政策への憤りを、今新たにしている所。つまり「Merry Christmas」の気分には、俺個人はとてもなれないと言う事であります。

その様な中、先の衆院選にて勝利した、安倍自由民主党執行部が、今日中に組閣に踏み切る見通しとなった。先の震災復興と、全国レベルでの経済再生が急がれる中、新内閣は初めから忙しくなるだろう。女性閣僚は、現状お二方の様だが、その他に、同党幹部に女傑　高市早苗、野田聖子の各位が起用されたのは要注目だろう。原子力エネルギーのあり様についての見方はやや距離あるも、お二方共発言力の強い実力者であるだけに、これからは、第二次安倍内閣の側方支援を強力に行って頂きたい。何かと批判の的にもなり易い新内閣だが、我々国民市民も、まずは「帰って来た宰相」安倍執行部の取組みを、冷静に見守りたいものである。

P.S①  只今、安倍現内閣総理大臣についての考察「約束の日　安倍晋三試論」を拝読している最中だが、その文中における、著者　小川榮太郎さんの極東国際軍事裁判についてのご見解は、簡潔かつ適切なものと心得る。以下に、この文章を引用して、「勝者の裁判」と揶揄される、この不当な史実を考えて参りたいと思います。安倍閣下、そして小川さん、優れたご見解を有難うございます。

「連合国による東京裁判(こと極東国際軍事裁判)は、『裁判』と言えるような公正なものではなく、戦勝国による復讐の儀式だった。そこでは、先の大戦における我が国の正当性は一切否定された。善の化身の民主主義国家群である連合国に対して、極悪非道の軍国日本が、不当な戦争を仕掛けて愚かにも滅ぼされたという史観に貫かれている。この史観が戦後の日本の政府見解、教育、マスコミなどで、公式に定着したまま、戦後60年以上も経過した。保守系の言論界では、早くから、東京裁判史観の克服が叫ばれてきたが、公的な場でそれを否定することは決して許されなかった。東京裁判史観に反する大東亜戦争(こと太平洋戦争)肯定論を、もし閣僚が発言でもしようものなら、それだけで罷免された。

自国の立場から歴史を冷静に振り返るということさえタブー視され、断罪されるような社会は、自由社会とは言えない。自国の歴史を己の言葉で語り直そうという誠実な努力のないところに、国家の安定も未来への希望もない。経済成長が続き、人々の欲望が満たされているうちは、そういう大切なことを忘れがちだ。だが現代のように、日本のあり方、日本人として生きる希望や意味が問い直されねばならないような時代になった時、人は、必ず自らの帰属する国家と歴史の記憶に戻ろうとし始める」

この文面をどう感じとるかは、読者各位のご信念に委ねたいとは思います。その上で、俺は尚も、これからの祖国日本の進路を思う時、この文面に表されたご見解が、昨今の難局を打開に導く大きな一ヒントだと心得ます。そしてそれが、安倍内閣の目指す「戦後レジームからの脱却」を意味するのだと思います。

P.S② 以下に、東京裁判こと極東国際軍事裁判のウェブ資料を載せます。下記アドレスをクリックの上、少し置いて「start」をクリックの上、ご覧下さる様。

http://www.geocities.jp/kyokutou_kokusai_gunzi_saiban/1946.html

今は「憲法より経済」だ！

このクリスマス連休は、雨のスタートとなった当地名古屋。この後、東京にての写真仲間の会合、実質的には忘年会に参加すべく、出発するつもりであります。

その首都圏にお住まいのある知友が、歳末の交通安全についての記述をされていた。折々問題にされる、車道にての合図なき危険な割り込み合流や、夜間の無灯火自転車の問題、それに歩行者の危機感のなさなどが指摘されていた様に記憶している。確かに、どれも問題行動ばかり。普通車に乗る俺も、時にムッと来る事あるのも事実であり、それが満載の大型車ともなれば、緊張も何十倍であろう。危険回避の為とは言え、急停止はタブーであり、周りを走る我々も、初めからその事を理解し、合流や車線変えの時などは、事前に合図の上車間に余裕を持って行わなければならないのは常識であろう。自転車の無灯火、歩行者の低い危機意識共々「自らは、自らで守る」との教育と心がけが疎かにされ続けた事を、改めて振り返り、再認識しなければ、凄惨な交通事故を防ぎ、減らして行く事は難しいだろう。又、歩行者の危機意識の低さは、ひったくりやたかり、傷害沙汰などの犯罪の温床にもなり易い。そうした事にも、我々は思いを致す必要があるだろう。

さて、話題はそれるが、旧政権の自由民主党の大勝と言う結果となった、衆院解散総選挙。都市部と郡部で、選挙に際しての「一票の価値」の格差が二倍を超え、「法の下の平等」を定めた憲法違反の状態であるのはご存知と思うが、最高裁判所判例もある事を根拠に、此度の選挙の無効を主張して、複数の弁護士グループが、各地の地方裁判所に提訴している模様。この事は、無条件で支持する訳には到底参らないと言うのが俺の見方である。

現状、選挙権の「一票の格差」は、最高裁判例などによれば、都市部と郡部でほぼ2.3倍。此度の衆院選はほぼ2.4倍だったとかで、違憲状態が解消されなかったのは事実なるも、果たして「直ちに提訴をする必要があるのか」との緊急性についての疑問が残るのだ。現在の我国は、一刻も早く政治権力の枠組みを立て直し、特に郡部や先の震災被災地域に深刻な打撃を及ぼしている、悪しき景気経済へのてこ入れを大胆に実施しなければらない。その事は、近く組閣する安倍自民執行部も重々ご承知のはずで、我々国民市民は必要な協力をしながら、同執行部の施策をまずは見守る必要があるはずだ。又、野田民主執行部は今や「残務整理」のステージで、必要な引き継ぎは、誠実に安倍自民執行部に対し行って頂きたい。そうして我国の景気経済の回復へ向け、強い姿勢で行動を起さなければならない時だ。

その様な時に、たかだか0.1ポイント如きで「衆院選無効」などと騒ぎ立てるのはどう言うつもりなのか。幾ら法曹人の所業とは言え、国や地域の現状を思えば、少なからず常軌を逸していると思われても仕方がない。大体、我国には戦後一貫して、国内外が大変な時には、与野党の立場を超えて必要な協力や援護を行い、一丸となって難局を乗り越える心がけが全く見当たらない。だから、危機への対応力は低下してしまい、特に先日までの民主党政権下では、そうした問題が露呈してしまったのではないか。最高の知性とも見られる法曹界がこの有様では、我国の将来も危いものとの印象を世界に与えてしまうだろう。

日本国憲法には、第25条に「少なく共、全ての国民が健康で文化的な生活を送れる様努めるべき」とした生存権規定や、同じ第14条「法の下の平等」にしても、凶悪犯罪被害者の援護に課題を残すなど、他の分野で解決や改善を図らねばならない事共も多い。選挙権の点だけを突出して扱うのは、今は不適当であり、もしかして「安倍自民執行部潰し」ではないかと言う政治的意図があると見られても仕方あるまい。余計な混乱を抑える為にも、内外に対し、言わば「井の中の蛙」に陥った日本弁護士連合会、並びに各地の弁護士会には、この問題の、時期をも含めた再考を強く求めるものである。

「国防軍」～その前に！

「(日本)赤軍か？お前は！」事件の第一報に接した時、俺はそう叫びそうになった。忌わしい兵庫・尼崎連続変死事件の主犯格とされる、拘置中だった女性容疑者Sの自殺。勿論、兵庫県警察本部の管理監督不十分は糾されるべきだが、犯行に際しても、殺傷は別の実行犯グループにやらせ、自らは手を汚さぬこの女の悪辣さは、最後まで特筆に値するものだったのではないか。はるか以前、背景こそ違え、同様の大量殺戮を行い、同様に拘留中の容疑者自殺を招いた日本赤軍のケースを想起させるものがあったのも事実。警察監視の僅かな隙を突き、同室の他の容疑者に気づかれる事なく自死し得たSの方が、赤軍同様、役は警察より上だったと言う事か。報道によれば、未成年の頃より鑑別所の常連。犯罪非行を繰り返す内に、悪行をしたと言う贖罪(しょくざい)意識は吹き飛び、人心と家族の絆を巧妙に破壊する方途と、集団犯罪にあって、自らは罪責を負わない巧妙悪辣な身の処し方を、共に現代社会は習得させてしまったのではないか。「生きて出られなければ、生きていても仕方がない」と弁護人に漏らしていたとの言葉が、Sの歪み切った人間性を雄弁に語っていると強く思う。あるいは、今後の事件捜査の困難化も既に読み切っていた事だろう。その背景にあるのは、虚飾虚栄を是認した不健全なアメリカニズムだ。その米合衆国もつい先日、学校にて多数の犠牲を生じる銃乱射事件を起こしたばかり。両事件共、犠牲各位への弔意は勿論だが、歴史と思考の背景を辿ると、この様な惨劇が起こるのもむべなるかとつい思ってしまうのも事実である。

さて、容疑者S同様か、それ以上の、我歴史上恥ずべき「悪の枢軸」日本赤軍も(日本人拉致などに)大きく関与した、朝鮮民主主義人民共和国が、又も国際社会を脅かす挙に出たのはご存知だろう。例の人工衛星を語る、ロケット発射事件。間近に迫った大韓民国大統領選挙に合わせたかの様な、絶妙なタイミング。加えて今回は、一見設置したロケットを、一旦撤去する風に見せかけて、騙し討ちの如く実行に及んでいる。明らかに、特に大韓民国当局を狙った撹乱戦術が窺え、ロケット(実は弾道ミサイル)の性能向上と共に、今後益々アジアの脅威にのし上がって行く事となろう。勿論、こんな所業は決して許されるものではない。

一見「平和目的の人工衛星」はあくまで宣伝で、当然実態は軍事衛星だろう。特に米・韓両国と我国への脅しと見て良い。又、軌道に乗った物体が複数あるとの指摘もあり、事実とすれば、これも現代の脅威たる「宇宙ゴミ」を増やしてしまっただけの結果かも知れない。とに角、現代の安保政策は国境を越え、宇宙レベルまで視野に入れるべき時が来ていると心得るべきだろう。

此度の暴挙に際し、我国政府の行った「破壊措置命令」には一定の理解と評価をしたい。前回手間取り、数十分の時間を要した、各自治体への情報伝達は概ね数分以内だったとされ、又、一時ロケット撤去の情報が入った折も、警戒を緩めなかった所も〇。ただ、あくまで改善の余地があるのも事実であるので、問題あれば少しでも追い込んで、次も可能性があるこの様な事態に立ち向かって頂きたい。

これらの事で、自由民主党を中心に、現行の三自衛隊を国防軍に昇格させる構想もあると聞く。しかし、これはちょっと待って頂きたい。日本共産党委員長　志位和夫さんのコメントを盗ろうとは思わないが、まずは「国防力より外交力」を整備すべきであるのも事実だろう。現に、歴史から見る外務省の失態から、学んで改善すべき事も多いのではないか。ここで、是非考えて頂きたいのが主に外交に関する「情報と諜報」の大切さである。我国の国益と、対外的有利を守る情報の取り扱いについて、外務省と警察に、もっと強い権能を持たせるべきではないか。情報や諜報、それに防諜について、専門機関を置いて取り組んでいない国は、おおよそこの世には見当たらない。先進国でその事が曖昧になっているのは、我国だけではないか。

真の平和外交に欠かせない、情報に関する活動は日本国憲法第9条と言えども禁止規制はしていない。そんな欠落が罷り通ったのは、先の大戦終結直後の、米合衆国進駐の時期だけだ。占領下にては、そうした外交情報活動が原則不要だったから。だがしかし、独立を回復した以上、その事は当然我国の国家意思と責任において実行されるべきであり、今まで蔑ろにされていた方が異常なのである。お陰で、戦後の我国はずっと「スパイ天国」と揶揄されて来た。有名な戦前の「ゾルゲ事件」などでの旧帝国政府の対応は、その全てが間違いではなかったと俺は思うし、防諜に関する法制や罰則にももっと踏み込むべき。最高刑は勿論死刑だろう。一頃、報道などで揶揄された「スパイ防止法案」の健全な意図などが、少しは再評価されても良いのではないか。エセ人権勢力は、こうした事共にもすぐやみくもに反対する様だが、むしろ情報や防諜に関する法整備は、日本国憲法の精神保持に役立つ側面が大きい事を申しておきたい。まずは、それらの実行を。国防軍構想は、まだ時期尚早だと思うがどうだろう。