新型肺炎問題関連 公共事業の見直しも必要だ

2020=令和 2年 4月も、最終日となった。流行中の中国大陸発、新型コロナ・ウィルス感染症の脅威もあって、今年程憂鬱な気分で春を迎えたのは記憶がない。混雑を避ける必要もあって、恒例の花見も　概ね晴天に恵まれたにも関わらず、近場の花を遠巻きに観るというのが多かった様に思う。流行はまだ感染拡大が暫く続く様で、政府緊急事態宣言も　当初予定の 5/6終了とは行かず、更に一カ月程度の延長が不可避となった様だ。

感染症伝播回避の為の　基本在宅要請や必要最低限の外出時に対人間隔ソシャル・ディスタンスを取る。密室、密集、密接の「三密」を避けて行動するなど、我々の生活面をも脅かす新型ウィルスへの備えは、やはり気が抜けないのも事実だ。更に多くの事業での休業要請など　対策の長期化は、停まった経済への負荷増大ともなっている。更に感染者、要入院の重症者増は　医療関係各位に深刻な負担を及ぼしているのはご存知の通りである。

その様な中、国民生活や各種事業を手当てすべく、補正予算案の国会両院通過は　まずは朗報といえるだろう。あくまで第一次補正であり、教育や児童福祉面を考えれば決して十分とはいえないかもだが、とに角スピード感を以て一定の資金だけでも必要な各位に届けられる事を望みたい。緊急事態宣言が長期化する事となれば、果断に第二次補正予算措置などを講じて頂きたいものだ。

今回も、新型肺炎問題の復習みたくなって恐縮だが、これまでの流行の経緯をざっと眺め、それから我国の公共事業との兼ね合いを少し見て参りたいと思う。まず、今　流行中の感染症は、国立感染症研の発表では中国大陸・武漢(う・はん)発の第一波が一応は抑え込まれたとかで、これは今春先　横浜港入りの大型客船感染者の方も同様の由。今、流行っているのは先月頃来の　欧米からの第二派と説明されている。事実として把握するも、やはり大元の原因は中国大陸発であり、中共・習政権には　最低でも当初隠蔽されたといわれる発生当初状況について説明責任を負わなければ嘘だろう。

それを踏まえた上での、我国の状況も少し見ておきたい。まず、何といっても多くの各位が疑問視されたのが、ウィルス検査 PCRのあり方だろう。厚労省から概ね高熱 37.5℃超が連続 4日以上、風邪やインフルに似た症状が続く場合などに、かかりつけ医や接触者帰国者相談センターに電話連絡の上、保健所経由で専門医の診察を仰ぎ　必要時に検査との流れだったのだが、これは平時の対応で、今回の様な有事には　とても多くの要検査者を捌く事はできなかった様だ。だから今春先には、怪しい症状が出るも検査を受けられなかった各位が続出したのだろう。

この困った状況には、厚労相から持って回った様な説明がされたのは聞き飽きた感があるが、検査用材不足もさる事ながら、結局は検査技師を初めとする専門人員マンパワーの過少にあった様だ。これを初め　感染症対策は平時に照準を合わせていた為、有事には　全て保健所を通す現状の態勢では脆弱だったという事だろう。

国際化、グローバル化が進む以上、此度の様な手強い感染症流行はこれからもあり得るだろう。我国は、例えば大韓民国が 2015=平成 27年頃見舞われた　中東呼吸器症候群 MERSの深甚な洗礼を受けていないが、現状を教訓に　台湾や韓国を含む諸外国の好例に学び、懸念される医療崩壊を招かない為にも　検査や症状に応じた感染者受け入れの態勢を確立し、近い将来必ず来るだろう次の感染症に確と対応できる様　防疫面を整えなければならない。諸外国に比べ遅れがちとされる　治療薬の開発や承認のあり方も再考されるべきだろう。

こうした態勢を整えるには　当然費用を要するは理解している。そこで、国土強靭化などに充てる公共予算を組み替えてでも、此度の様な感染症流行に備えた防疫向けの予算を確保する様願いたい。過日も申したが「防疫も防災の内」という見方が、これからは必要になると強く思うのだ。

国民の命と健康に関わる　マスクや消毒用剤を初めとする医療資材の国内産へのシフトも必要だ。品質面もさる事ながら、前述資材の供給を余りにも中国大陸に頼り過ぎていた為に、一度世界的な感染症が流行ると　途端に我国への供給が止まる事態を嫌という程見せつけられたはずだ。中国大陸だけではない　これが「カントリー・リスク」というものだろう。防衛関連など　機密性の高い装備資材を頼ってはならないのは常識だが、医療資材も同じ考え方で取り扱うべきである。どうしても国内だけで賄えないと言うなら、中国大陸以外の諸国にも取引を拡げ、調達を複数化して危険分散を図るべきだろう。

この所　急に話題となった学校新学期の 9月開始論については稿を改めたいが、一つ気になるのが　休校の続く学校多数の授業を補佐する「オンライン授業」普及が過少な事だ。我国はまだ全体の約 5%しか普及しておらず、先進国中最低レベルだと聞く。放置すれば確実に教育の質を落とし、対外競争面も非力化しかねない。若い世代に一定水準以上の教育を施すのは国家の使命だ。こうした事共も、公共事業としての捉え方をして頂きたいものだ。

与野党間で議論や調整が進む　更なる生活や事業の補償も今後の状況に応じて進められるべきと思うが、ここは今後の感染状況をみての上にもなる事だろう。まだこう申しては不謹慎かもだが、感染拡大が止まった辺りでの　経済活動の段階的再開という議論も、来月途中から始められれば良いと思う。

我々個人レベルでも、無用の外出自粛が続くのは確かに辛いものがあるも、少しでも早く「日常に近い状況」を取り戻す為には大事な踏ん張り所かも知れない。月明けの 5/2～6の 5日間が勝負という事になろうか。この期間の過ごし方で、以後の状況が大きく変わるかも知れぬ事を意識して、この期間を過ごしたく思う。今回画像は、定点ともいえる　当地名古屋の副都心・金山公園傍の桜を遠景で。通る線路は　勿論 JR中央線。以下に、志村けんさんが遺された動画をリンク。今回でひとまずの区切りと致します。「世紀末 SP～加藤　茶さん、北野　武さんとの共演」https://www.youtube.com/watch?v=KR8gJ_veCjc

やはり 中国大陸・習国家主席の国賓来日は再考されるべき

今月上旬より発令中の　中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎対応の為の政府緊急事態宣言は、当初予定の 5/6期限より延長されそうな気配だ。既に日本医師会初め　医療関係の専門家各位は「5/6終了は無理だろう」との見方が大勢。先日までの拙指摘でも触れた、パチンコ店や夜間営業の一部飲食店他の不心得を別とすれば　対人接触の大幅低減は概ねよく守られてはいるが、今一つの強化を図らないと早めの感染鎮静化は難しそうだ。

前回取り上げた　共同通信社や朝日新聞一味などの煽情報道から冷静に距離を置くべきは勿論だが、一部諸国で一定の感染抑え込みが奏功しているのも事実。自粛などの緩和対応を誤ると　感染が拡大、或いは長引くリスクもあるので慎重を期した上での経済活動再開が早められる様　図って頂きたい想いも一方にはあるという所か。

本題です。今日までの国立感染症研究所の発表で、中国大陸・武漢(う・はん)発感染第一波は　横浜港入りの大型客船で生じたそれと併せ、ひとまず抑え込まれたらしい由。今、流行っているのは先月来欧米などより入った　第一波とは異なるウィルス型の第二波で、首都圏など大都市圏から我全国へと波及したとの見方だとか。左派勢力が喜びそうだがしかし、これは病原そのものについての見方であり、大元の発生源について触れたものではない事に留意したいものだ。

確かに　ウィルス型としては欧米で変化したものにしても、大元の発生源が中国大陸である事は動かぬ事実だろう。時々拝読に伺う　ある方の記事には「中国大陸・習国家主席には(訪日実現の暁には、事前に)当初は同国自身が「武漢肺炎」と呼んでいた此度の感染症が世界的大流行パンデミックへと至る道筋をまず明らかにすべき事と、我々日本人は、中国大陸人民個々の排斥論には与せず、法があって無きに等しく　恩義に裏切りで報いる様な中共国家との向き合いをどうすべきかを考えるべきと語られている。

その事は、最も身近なマスク不足問題の長期化にも表れているのではないか。先日の朝日新聞に　中国大陸からのマスク輸入が一部再開されたとの屁垂れた記事が載った様だが、我国内　そして急伸した世界レベルの需要増に応えられる量では到底なく、普通に市中に出回る様になるのはまだ日数を要するだろう。

そして、価格の問題。これも一部報道でよく知られる所だろうが、マスク及びその原材料の価格急騰で　中国大陸発の出荷価格も大きく上昇。今まで安値で売っていた我国の薬局・薬店やディスカウント店での旧価格では折り合わず、仕入れが滞る一因でもあるらしい。マスクなどの転売行為は新法令で禁止されるも、個人輸入などは可能だ。加えて中国大陸側は　マスクなどの輸出を同国公安などが監視、同国にとり有利な売却先や援助先などへ回している様な気配もある由。価格は以前の数倍は上がっており、我国内でも薬局や薬店などに入らない反面、他の雑貨店や露天にて　かなりの高値で売買されているとの報にも接した。

こんな問題一つとっても、中国大陸・中共政府が　少なくとも我国に対しては決して誠実な対応を見込めない事が分るというものだろう。そしてこうした姿勢は今に始まった事ではない。1992=平成 4年秋に戦後初めて実現した当時の天皇・皇后両陛下(現上皇・上皇后両陛下)のご訪中は政治利用されたとの指摘がある。この 3年前に生じた天安門事件につき、中共政府の責任を曖昧にする事を助ける結果になったというのだ。

そればかりではない。中国大陸はこれ以降、本来内政問題のはずの我国歴史教育や内閣総理大臣による靖国参拝への不当な言及、更に沖縄・尖閣海域への不当な公船の出入りなど、我国への脅威となる出方を繰り返している。これに加えての深甚な前述感染症問題。発生当初の状況を中共政府が隠蔽した疑いを　関連と共に米合衆国が追及に乗り出した以上、我国の対中姿勢が問われるのは疑いを入れず、その如何によっては日米同盟関係に亀裂が入る事ともなりかねない。これは勿論、我国の安保面にとっても憂慮の事態である。

もう一つ注意すべきは、我々保守側が折々問題視する与野党を超えた媚中国大陸勢力の動きだ。復習レベルかもだが　与党側の「顔」は二階自民幹事長、野党側のそれは小沢元自由党代表がその双璧。それと主要企業の上部を纏める日本経団連も同調勢力だ。かねて専門家複数が指摘されていた、品質面の不安と自国次第の流通事情「チャイナ・リスク」の問題から目を背け続け　中国大陸に尻尾を振った罪業は大きいだろう。

二階幹事長は前述「武漢肺炎」の中国大陸内流行初期、我国を含む国際的流行が予想できる状況にも関わらず、我国内の非常用備品でもあったマスク 100万枚超と医療防護服多数を早々に対中譲渡している。小池東京都知事も　混乱する都内の感染症対応の多大な労力は分かるが、同様に相当数の医療資材を対中譲渡した事実を我々は留意すべきだろう。そうした援助を受けながら、中共政府は恰も「仇で返す」様な出方をする面もある事を忘れてはなるまいて。

この稿を起こしている途中、延期されていた中国大陸の国会に当たる「全国人民代表大会」がこの 5/22開会予定との速報が入った。全人代の目途がつき次第、このままだと習国家主席が今夏来日という流れになるかも知れない。一番困るのは、来日の席上　対日中国旅客入国禁止緩和を要求される可能性が大きくある事だ。感染症再流行のリスクが付き纏う。

我国内各方面の努力にもよるが、順調なら政府緊急事態宣言解除と各種自粛の緩和が 6月にも実施されるかも知れず、中国大陸側はそれを読んで全人代日程設定に及んだのかも知れない。とに角　このまま習主席の国賓来日を認める訳には参らない。安倍政権の求心力も低下気味だが、ここは蛮勇を振るっての対応を願いたい。一つは中国大陸・習政権との強い向き合い、もう一つはその実現の為　我国内媚中勢力の徹底した抑え込みだ。今回画像も先年ので恐縮。滋賀県下、琵琶湖西岸某所の桜の様子を。通る線路は JR湖西線。以下に、関連記事二件と　志村けんさんが遺された動画をリンク致します。(私的憂国の書様①)　http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3813.html　(私的憂国の書様②)　http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3814.html　(志村けんさん動画「将棋」～ザ・ドリフターズ期、いかりや長介さんとの共演)　https://www.youtube.com/watch?v=alBJn9OQZ-I

芸人の対パチ発言より、偏向メディア発印象操作の方が問題だ

流行中の中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎に対応しての休業もしくは営業自粛要請につき、それに応じぬ店名公表の動きに対する喜劇系・ラサール石井芸人の SNS発言が話題になっている様だ。同氏の発言要旨は、吉村大阪府知事による前述要請不履行店舗名公表に際し「店舗名が分ると、休業店→営業店へと遊技客が流れる懸念があるのではないか」とするもの。一部からは　左傾的言動が批判される事もあるらしい石井芸人だが、今回については　事実による懸念であり、言論の自由の範囲を逸脱するものではないと拙者はみている。

一方の吉村府知事の措置も、基本的には妥当なものだ。前述発信のラサール石井芸人宛て　意図を説明の上、反論の返信に及んだ様だが「お気楽な立場」の揶揄を込めた結語に賛否はあろうが、批判の言動に冷静に答えたものと心得る。実際面で、休業店舗に出入りした客複数が　他の営業店舗に流れたのは事実であり、その指摘そのものについての言及は妨げられるべきでない一方、密室での密集状態を少しでも防ぐ為の行政措置を講じるのも正論だ。ここは双方共「是々非々」の姿勢で臨みたいと拙者は思う。

そんな事より、石井芸人の発言以上に問題視すべきが　偏向既成メディアによる印象操作を狙ったとしか思えぬ切り取り報道だ。以下、昨日付の共同通信記事を引用してみる事とする。

「コロナ禍減少の中・韓、経済復旧加速　日本は出遅れ、景気悪化追い打ち」

中・韓など東アジア諸国で新型コロナ・ウィルス(感染症)の新規発生減少が顕著だ。域内で人の往来も再開しつつあり、経済活動復旧の動きが加速する。緊急事態宣言延長の必要性も指摘される日本との差は明白で、周辺国からの出遅れが景気悪化の追い打ちになる恐れもある。

中国(大陸)の新規感染者は 2月中旬に 2000人以上だったが 3月以降は 100人を下回る日が多い。韓国も 3月中旬以降は終息傾向にあり、最近では一桁台の日も多い。累計 10000人余りで 4/20に日本が追い抜いた。台湾やヴェトナム、マレーシアの各国も抑え込みに成功している。(引用ここまで)

呆れてモノが言えない。福岡のプロ野球々団「ソフトバンク・ホークス」が前身の「ダイエー・ホークス」時代の低迷期に地元ファンらから浴びせられていた「お前らプロか？」の罵声を、そのまま共同通信社にぶつけても良い位ではないか。そも、一方的に鎮静化を宣言した中国大陸・共産政府の発表をそのまま受け売っただけの安直な報道が信用できる訳がない。

同国の発表は、医学的所見は一定の信頼性があるも、統計面の信憑性は疑われるのが定説だ。そんな云わば「大本営発表」をそのまま持ち込んで「中国大陸は感染を抑えた」と主張した所で、真に受けるのはバカな位直ぐ分かるだろう。一体、きちんと仕事をしているのかどうか？因みに　中国大陸内では先月だけで 100万件超の携帯電話解約があり、又　数万セット単位での、棺の注文があったとの情報もある様だ。事実なら、中国大陸の実際の感染者、犠牲者の各数共　最も多い米合衆国に匹敵する感染規模も考えられるのだ。

大韓民国での「終息」の見方もいい加減なもの。医療崩壊回避を目指し、軽症無症の感染者多数向けの療養施設をいち早く準備、ウィルス検査 PCRも大々的に行って　当初の集団感染抑制の努力は認めるも、中国大陸は発生地とされる武漢(う・はん)の　ほぼ二カ月に亘る都市封鎖ロック・ダウン、韓国にあっては、同国版マイ・ナンバー制をフル活用しての　全国民の個人情報を政府が把握しての感染者追跡を綿密に行った結果の、ようやくの感染抑制に繋げたのである。この辺りは、既成メディアがスルーしたがる事共だ。韓国には、一旦回復したも　再び陽性となった感染各位も 200人を超えると聞く。本国がこの様な懸念材料をわざわざ明示しているのに「一体どこを見ての物言いか？」と揶揄もしたくなるものだ。

台湾での感染抑制は他のメディア複数も報じており　納得の域だがヴェトナムやマレーシアは、中韓並みに根拠を明示すべきではないのか。又　前述記事の限りでは、東アジアに限っても　我国だけが新型コロナ肺炎対策が立ち遅れている様に印象づけようとの意図が透けて見えて仕方がない。アジア一帯には、まだまだこれから感染症抑制に取り組むべき国々が多々あるはずだ。例えばタイ王国、インドネシアなど。共同通信は、これら感染症の課題に直面する国々をも含めて記事にしている訳ではないとしか思えない。

前述感染症対策に取り組む我国の状況を一顧だにする様子がないのも遺憾だ。結局は一年の延期となった、当初は今年開催予定の五輪及び障碍故五輪開催時期の件や、これも現状延期の　習　近平(しー・じんぴん)中国大陸国家主席の国賓来日の件、この二件だけで日程調整は死力を尽くす必要があろう事は十分察せられ、結果的に遅れを取るも　横浜港入りの大型客船乗客乗員各位の事共も含め、為すべき事はしてきているとするのが拙印象だ。

当たり前の事だが、国内事情を考えれば、各国で感染症対策の時期に差が出る事自体は問題視する方がおかしい。要は、財政面を含め　現状考えられる全力で事態に臨み、少しでも犠牲や重症の各位を少ない人数に抑え込む事が大事なのだ。そうした実情を勘案もせず、ただ単に「経済復旧が出遅れる」などと囃し立てる偏向メディアは余りにも無能だ。

同様の病理は朝日新聞一味にも露骨に見られるが、この連中は前回も触れた様に、全報道メディア中最多の感染者を生じている。「自社局だけは、自勢力だけは大丈夫」などと思っていたら言語道断だ。引用の、中高生レベルの記事などで悦に入っている様ならば、共同通信社の将来は知れているだろう。朝日一味を追って自社局内集団感染クラスターを起こし、極度の疲弊に見舞われている医療関係各位のご迷惑とならぬ様、せいぜい用心しておくべきと思うがどうだろう。今回画像も先年ので恐縮。滋賀県下の琵琶湖南岸、瀬田川付近の桜の様子を。通る線路は JR東海道線。以下に関連記事と、志村けんさんが遺された動画をリンク致します。(私的憂国の書様)　http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3812.html　(志村けんさん動画「絶対に真似してはいけない」～ザ・ドリフターズ期。加藤　茶さんとの共演もう一遍)　https://www.youtube.com/watch?v=uDU_0neZLRw

新型肺炎問題～パチ店よりヤバい感染源を考えた

この所定番となった、拙記事の書き出しをお許し下されたい。流行中の中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎の鎮静化へ向け、政府や自治体が躍起になっている姿勢がより一層良く見えてきた。特に大都市圏の店社向けの休業要請や国民レベルとなった無用な外出自粛要請、緊迫の度を増す医療関係への脅威との対峙など　一連の動きを見て参ると、行政レベルとしては　事実上今日から入った 5月上旬までの大型連休期間を前述感染症鎮静化を図る「決戦期間」と位置づけ、各方面への自粛要請や　改めての感染症脅威についての啓蒙などを強化して行くものとみられる。

政府緊急事態宣言の当初期間は 5/6まで。流行の状況によっては一定期間の延長もあり得るだろうが、冷静に考えて頂きたい。とりあえずは 12日間、本業などやむを得ない事情がなければ　基本自宅で待機、外出を最低限絞る事は不可能ではない様に思う。「我慢の時」は事実だが、まずはこの 12日間を確かに乗り切れば　各地での感染爆発オーヴァー・シュートなど更なる深刻な事態を避ける事も可能だと言われ、成功すれば　停滞している国内経済を早めに回復基調へと乗せられる事にもなるのだ。どうしても不可能な向きはやむなしとして、大多数の国民的協力で原則的な外出自粛は実現できると心得るものだが。

各方面の話や見解で、誠に質が悪いとされる今度の感染症。「もう分かった事」と揶揄もされそうだが、今回は一部に留まるも　感染源について少し復習できればとも思う。昨日の事だが、大阪府下にて営業自粛要請の出された所謂「パチンコ店(以下、パチ店と略す)」と呼ばれる遊技店複数が要請に応じない事案が発生。これを受けて吉村大阪府知事が、新型インフル等特措法の規定によりやむなく店名公表に踏み切った由。拙者、まずは吉村府知事の決定を尊重するものだ。当該店舗の一部は　当初吉村府知事による電話での説得に応じなかったり、折衝前に会話もなく一方的に電話を切るケースもあったとか。

確かにパチ店は、此度の感染症流行を招くとされる　所謂「三密(換気不良な密室、そこに大勢が入る密集、個々人が至近距離で会話などする密接の 3点)」中、密室と密集の 2点に該当し、客の多数が喫煙者である事も　防疫には不利だろう。ある自治体中の店舗が営業自粛すると、そこの客が近隣自治体の営業店舗へ流れ易いとの難点もあるとされる。この為　自粛要請に当たっては近隣自治体が協調する必要があり、又依存症的な愛好者も多い事から、自粛の徹底が難しい様である事を聞いている。又、有識者中には、大勢が大声で参加のライヴ・ハウスや個室カラオケ店よりは安全だとする見方がある事も承知している。

しかしながら　政府専門家会議で問題視された以上、吉村大阪府知事の処断は妥当であり、信念を以て対応を願いたい。当初応じなかった店舗中からも自粛に転じた所があった様だし、営業を主張する所も、消毒や客のマスク着用を必須とするなど　殆どの店舗が対策を約束した様だ。思えば大阪府一帯も、首都圏と並んで我国内での大感染域となってしまった。店名公表の意図は、改めて理解するものだ。因みに当地愛知は　春先までは本州最悪の大感染域であった手前、やはり気の抜けない所。引き続き注意を新たにしたく思う。

で、パチ店での感染症伝播の可能性に触れたが、前出の一部有識者の主張も分からぬではない。更に危ない感染源が考えられるからだ。これは先月辺りから、特に東京都内の感染数が大幅に増え始めた辺りから言われてきた事だが、各大都市圏「夜の繁華街」関連の各種飲食店などが当該ではないかという事だ。

既に知られている事だが、こうした店舗は前述の「三密」に加え、客と　一部では「キャスト」とも呼ばれる従業員との密接なやり取りもしばしばで、人気店や繁忙時では「密室に人が密集」状態となり易い様だ。風俗的側面の強い「キャバクラ」や、濃密なダンスやパフォーマンスも可能な「クラブ」などは正に当該だろう。加えて一度酒気が進み　酔いが回れば自身でも何をしてどう行動したかなど、記憶にない向きも少なくない事だろう。新型コロナ肺炎の主な感染経路は「飛沫」と「接触」が双璧とされるが、特に酔っている時などは、無意識の内に自ら感染リスクを拾ってしまっている。平時なら　夜の楽しみも分かりはするが、一朝有事の今は　そうした行為が己の感染、そして周囲に伝播するリスクを引き寄せている事に想いを致すべきなのである。

夜の繁華街の店舗や施設は　特に個人秘密プライヴァシーにうるさいとされ、国内感染の実態を正確に掴みたい医療関係各位の調査行動にとっても　大きな障壁となっている様だ。有力な感染源になっているらしい事が分っていながら、法の権威を以てしても真実に迫れぬ様では　此度の、そして今後生じるだろう世界的感染症が又襲来した時、正確で効果的な対策を打ち出す事が困難となり、又　感染危地からの脱出にも多くの日数を費やす事となってしまう。少なくとも、大勢が集まり　必ずしも換気が良いとは言えぬパチ店よりこちらの方が数等危険と言え、感染症流行時の様な有事には、行政の適切な介入が可能となる様な法制面を含めた対応を打ち出す必要があるのではないか。

かと申して拙者は、決してパチ店などに対し　無策で良いとは思わない。今回大阪府の　休業要請に応じなかった店舗向け対応はまぁ適切と思うし、鎮静化の為に有益な措置は　是非全て行うべきである。因みに前述の店舗「クラブ」の深夜営業認可を迫ったのは、パチ業界にも影響力があるといわれる社会民主党だ。「クラブ」は違法薬物売買の温床でもあるとされ、安易な深夜営業を認めるべきではなかったにも関わらずだ。やはり同党は、かねて日本及び日本人の利益を顧みていないのではないかとの疑問が、大筋で当を得ている様に感じられてならない。今回画像も先年ので恐縮。先年訪れた京都・二条城の CGを使った夜間演出の模様を。以下に、志村けんさんが遺された動画をリンク致します。(スピード違反の月光仮面」ザ・ドリフターズ期、加藤　茶さんとの共演)　https://www.youtube.com/watch?v=YnPRhnqtZTI

報道崩壊危機が囁かれている様だが

流行中の中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎の脅威は「等しくやって来る」とされた山中伸弥・京大IPS研所長のお言葉通り、財界、芸能の著名人をも見舞っている。今日までに立石義雄・オムロン元社長と女優・岡江久美子の各位がこの病に斃れた由。まずはお二方に、一言の弔意を申したい。

創業一族でもあった立石オムロン元社長は医療機器関連でも重要な地位にあり、これからの我国の感染症との闘いに必要な方だった。又　岡江さんは「女は愛嬌」の言葉通りの明るく知的な健全さを感じさせ、広く愛された佳き人柄の持主であった。喜劇俳優・志村けんさんに続き、又も惜しい方々を二人も失ったが、逝かれた各位の軌跡は我々にこの感染症の危険性と、立ち向かう覚悟を問われていると思う。その想いに誠実に応えるのが、残された我々の大きな務めだろう。

本題です。前回拙記事で、医療崩壊の懸念につき触れたが、実は報道メディアの分野でも崩壊が懸念されるというのだ。確かにこの所　在京メインに新聞社を含む複数の社局関係者が感染し、一部では集団感染クラスターが生じた可能性もあるという。個人レベルでのお見舞いは勿論だが、それを踏まえた上で　やはり社局レベルでは防疫に関する管理責任が厳しく問われるべきではないか。以下、某ネット記事を引用して　みて参りたい。

「TV局”報道崩壊”前夜、画面上では距離を取っても　裏では『3密』」

TVA「報道st」メインキャスターの富川悠太アナウンサー(43)が新型コロナ・ウィルス感染症となった事は、他局にも衝撃を広げている。

「局内の報道経験者を集めて放送していますがギリギリ。集団感染クラスターもさる事ながら”報道崩壊”も近い、と嘆いていましたよ」とライバル局スタッフが伝える。

新型コロナ・ウィルス感染症の影響で TVの放送スタイルが変化している。「上辺だけですけどね」と皮肉っぽく語るのは、情報番組デスク。その真意はこうだ。

「出演者どうしが距離を取ったり、別スタジオや自宅からリモート出演したり。対策を取っている様に見えますが、フロア・スタッフに(人的間隔を取る)ソシャル・ディスタンスなんてできませんから」。更に、今も局内で見かけるという頓珍漢な風景に呆れる。

「ウチの報道局の会議室は、窓もなく広さは 10畳程度。ドアを開けて空気清浄器を入れて、隣の人との間隔を空けて　いかにも『対策していますよ』とやっていますが、このご時世に密室で会議ですよ！あり得ない」

TVAは、消毒作業の為に去る 4/17～ 19に本社全フロア封鎖をした模様だが、なぜ速やかに封鎖しなかったのか。集団感染クラスターが発生すれば TV局は呆気ない。その怖さを伝える”報道崩壊”前夜の出来事だ。(引用ここまで)

普段偉そうな大言壮語を、活字や TV画面、ラジオ・スピーカーで垂れ流す報道メディアの「意外」な弱点が露呈したと見るのは拙者だけか。平時には「言論の自由」「報道の自由」を錦の御旗の如く横柄に振り回す報道各社だが、大事な一点が忘れ去られている・・或いは「不都合な真実」として避けられている様に見えて仕方がない。それは「自由には、自己責任を伴う」という事だ。新聞、雑誌、TV、ラジオに関係なく自社局内で感染症が疑われる事案が出た場合、放送などに影響しない様な安全策が疎かになっている可能性を窺わせる。事実なら、当然負うべき自己責任が果たせぬという事ではないか。

これまでの発生例を見て参ると、最も多いのが関連局 TVAを含む　朝日新聞一味だ。特に前者では集団感染クラスターの発生も疑われ、富川キャスターの発症は「もらい事故的」側面があるにせよ、社局的管理責任を厳しく問わねばなるまいて。

ご存知の通り　朝日一味は「反政権与党、反安倍」の司令塔的存在で、朝日新聞の論調に頼る左派勢力は多そうだ。だからこそ社局の責任が糾されるべきなのだが、一方で「此度の新型コロナ・ウィルス感染症の世界的流行はある意味痛快」とか、護憲を盾に　緊急事態に対応する法制や措置の発動を妨げておきながら「今までが呑気過ぎた」とか「遅過ぎる緊急事態宣言発出」などと自勢力の恥には頬かむりをして揶揄し続ける神経は、やはり大いなる疑問を抱かざるを得ない。その疑問とは「己だけは、自勢力だけは大丈夫」という傲慢さに通じる姿勢だ。

朝日一味は、現状　拙者の知る限りでは最多の感染者を関連を含む自社局内から出している。無関係の社局関係者家族は、それは必要に応じ公的援助を受ける権利位は認めるが、それに留意するとしても社会的責任にも発展し得る防疫自己責任は厳しく糾されるべき。間違っても、ただでさえ感染者多数の診療や手当に追われる　医療関係各位に更なる負担となる様な事態にさせてはなるまいて。

まずは社局内感染についての正確な情報を出させ、その上で　あくまでも自社局責任で事案への対応をさせるべきだ。資金面での困難は　それこそ紙面や番組スポンサーとの連帯でこれに当たるべきで、我々国民市民は対処が適切に行われるか？注視監視位はすべきだろう。それを誠実に行う意思が示されなければ、朝日一味は我国のクォリティ・ペーパーの座から速やかに降りるべきだろうし、更に深刻な報道崩壊危機に直面する事だろう。勿論、他社局もこの事態を傍観していてはならないだろう。今回画像は、今春は愛でる事が叶わなかった　当地東郊・東三河の、先年の桜の様子を。通る線路は、名古屋鉄道豊川線。以下に、志村けんさんが遺された動画をリンク致します。「バカ殿様、ゆるキャラ・ふなっしーとの共演」https://www.youtube.com/watch?v=wkUYnPUXZvw