2019=令和元年6月・G20回顧

大阪にて開かれた、我国初の主要20カ国地域首脳会合 G20が、昨日無事終了した。過去最大・最高レベルの警戒態勢は地元大阪市民各位の生活にも影響し、一定の不便を生じたのは事実だが、特に救急患者の扱いなど　重要度の高い所を今後の解決課題として重視して頂きたいものだ。要人テロを画策する危険勢力への警戒は当然だが、かと言って　会場を担う地域の方々に、命に関わる負担まで強いる事になっては確かに拙い。これから我国にて持たれる国際的な重要会合や、何よりも来年に迫った東京五輪並びに障害五輪の　保安運営をより良くする為の糧として頂きたいものだ。

この G20会合にての最大の課題は、広く知られる米中間の貿易摩擦だった訳だが、懸念された更なる貿易関税引き上げと適用拡大は　ひとまず回避された形。幾ら「自国第一」を掲げ　貿易面も国益を図ろうとするトランプ米大統領も、国際秩序に余計な負荷をかけてまで押し通す訳にも行かなかったのだろう。それは習　近平(しー・じんぴん)中国大陸政権のサイドにしても、立場こそ違え　似た事情を抱えていたはずで、世界の二大国でもあるだけに　今後の貿易面でも賢く穏便なやり方で、問題との向き合いを進めて頂きたいものだ。この問題をひとまずでも落ち着かせた、議長国日本の安倍総理大臣の対応も、一定の貢献あったものと評価したい。

もう一つ「やっぱり」日韓首脳会談の席が、公式には持たれなかったのも広く知られる所だろう。ここ暫く続く、所謂「徴用工」問題につき　韓国司法の強硬な判断が 1965=昭和40年に確定した日韓請求権協定で　我国側の賠償が完結している厳然たる事実を無視したこの様な決定が国際法違反など　我国側にとり受け入れられないのは当然で、日韓首脳会談不発はやむを得じと心得る。日韓外相レベルでは　立ち話程度の意思疎通があったらしいが、現状ではそのレベルでも仕方がないのではないか。まぁ、対話のパイプそのものが完全に閉ざされた訳ではない位の意思表示で十分だろう。ボールは大韓民国の側にあるのだ。

大阪にての G20会合については、二つの関連デモ行動があった。一つは　大阪市民有志によるとされる　会合自体への反対デモ。生活への悪影響とか過剰警備に対する反発が主な理由だった様だが、どうも市民有志を装った　左派容共活動家連中が主導した節があるとの指摘を聞いた。つまり背後には　特定野党が控えていたのではないかという事だ。我国が初の議長国、その議長役は安倍総理大臣とくりゃ「反安倍勢力」は動かざるを得ないが、何せ来月には参院選を控える。それに敗れたくないから、市民勢力による活動を装って　反G20の行動に出たという事か。さもありなんという所かも知れないが。

もう一つは、我国政府も快く入国許可を出した、中国大陸にての、ウィグル、チベット両地区をメインとする、中共政府の対少数民族弾圧などを糾すそれ。我国内の政治活動が原則自由たる以上、こうした動きも　道路交通法の規定や公務執行を支障しない限り　広く認められるべきで、中共政府の反応はとも角、我国の政治的自由度を国際的に広くアピールする為の貢献ともなったのは事実ではないか。前出二つのデモ中　我々が与すべきは勿論後者だろう。前者の連中は G20が日本国憲法の精神にも則って開かれた所も理解する気はないらしい。こんな連中に限って　日頃は大声で「護憲！」とか喚いているのだから、二重基準ダブスタも良い所だ。これでは信頼されるはずがない。

報道のあり方も、朝日新聞や東京放送 TBSを初めとする左派容共メディアの姿勢は「やっぱり」芳しくないものだった様だ。つい先日、トランプ米大統領が　日米安保条約が双務性に欠けるとして見直しに言及したのは有名な所だが、こうしたメディア勢力は　前述問題についての安倍総理大臣の対応が弱いなどと騒ぎ立てていた様だ。これも到底真に受けられるものではない。何よりも、日本国憲法第9条と日米安保体制は表裏一体であり、見直しには日本国憲法改正が不可避だからだ。

左傾メディアは　日米安保のあり様には騒然と文句を言う癖に、改憲の話にはダンマリだ。これはつまり、最も日本国憲法の見直しをして欲しくないのが朝日やTBSなどの左傾メディアだからではないのか。国家の基本法・憲法はそんな輩の都合の為に存在するのではない。安倍政権が敢えて改憲に踏み込もうとするのも、国際社会の中の我国が、そうした諸々の所の整合性を健全に諮ろうとするからではないのか。だから G20会合に関する報道にも、安倍政権を貶めようとする意図が付き纏う様に見られるのではないか。今回画像は、G20会合向警戒のあおりで、思わぬおこぼれとなった、普段は首都圏～関西圏を夜間に結ぶ貨物便特急「スーパー・レイルカーゴ」の見慣れぬ雄姿を　熱田神宮近くにて。以下に、関連記事二件をリンク致します。内一件は「あの」TBS株主総会に関する記事で、ちと興味深いですね。http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3507.html　(私的憂国の書様)　　　https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12487971915.html　(保守の会々長・松山昭彦様)

元朝日記者の 意味不明な泥仕合

予定通り今季の通常国会が閉じられ、各政党は来月の参院選へ向け走り出した様だ。まるでこの選挙を意識したかの様に、中央省庁複数より　所謂「2000万円問題」なる国民の老後資金ショートの可能性が報告され、安倍政権を揺るがす懸念材料にもなっている。

特定野党は「この時！」とばかりに飛びつき、参院選向け政局利用を図っているが、政権与党も決して安閑無策ではいけない。そうした数値的懸念は事実であるにせよ、もう少し国民市民の不安を煽らぬ形での公表に繋げる努力・・つまり省庁レベルの必要な統御(ガバナンス)を心がけるべきだったのだ。その意味で、安倍総理大臣も麻生副総理・財務大臣も相応の責任を免れないだろう。大阪にての主要20カ国地域首脳会合 G20が始まり　大変な折は分かるが、こうなった以上　国民市民レベルの不安払拭に努めないと、選挙戦でも苦杯を仰ぐ事となりかねないだろう。

本題です。前述の G20会合において　安倍総理大臣は文(むん)韓国大統領と首脳会談の席は設けない由だが、昨今の日韓関係悪化の大きな一因となった　所謂「慰安婦問題」の元凶たる朝日新聞の捏造記事発表に加担した元同紙記者が、同氏を批判した論文や雑誌記事は名誉棄損に当たるとして計約 2750万円の損害賠償と謝罪記事掲載を求めた訴訟で、東京地裁は元記者の請求棄却判決を言い渡した。裁判長による「論文及び記事の指摘は公益目的で、重要部分は真実」と判断した由。当然かつ妥当だろう。元記者は「危険な司法判断」として東京高裁に控訴の意向だとか。まぁ上級審の判断を仰ぐのは自由だが、下される判断はどうせ同じだろう。

拙者が感じたのは、控訴や上告など上級審に持ち込む事で　訴訟を自勢力に有利に進めるよりは、むしろ一般社会に対し目立つ動きをする事で　己の主張の正当化を狙っているのではないかとみるものだ。現に同元記者の弁護団は 100人を超えるとされ、この報に接した時「本当にこんなに弁護士が要るのか？」と、思わず首をひねったのも事実である。

あるネット記事によると、元記者弁護団中　実際の弁護活動に当たるのは一部だけで、残りの多くは名前を貸しているだけのケースもあるのだとか。その中には　生粋の日本人の出自を持たない在日外国系の人物も少なくない様だ。つまり、東京地裁の判決が正しく妥当なものであろうと、朝日新聞の大看板と大弁護団の威圧をもって己の主張を正当化しようとする意図でもあるのかも知れない。

元記者の言動や訴訟活動を一瞥すると、韓国民間人がよく諸外国の主要機関に対して行う　派手な情宣「ロビー活動」とそっくりだ。或いは　所謂慰安婦問題も日韓間で生じたにつき、そうした筋から知恵を授けられたのかも知れないが。だが我々日本人は、決して捏造とされる動きに惑わされず、仮に控訴そして上告が行われたとしても、各裁判所に　くれぐれも公正にして事実に立脚した判断を強く求め続ける必要があろう。今回画像は、当地西方の JR関西線にての　燃料輸送関連便の様子を。この場合、油槽車編成は空車で　三重県下の石油基地へ積み込みに向かう途上とか。以下に、関連記事をリンク致します。　https://www.sankei.com/affairs/news/190626/afr1906260008-n1.html

特定野党の 大義なき内閣不信任案提出

予想通り・・と申すより「予定調和の」対安倍内閣不信任決議案が　立憲民主党以下「特定」野党五会派から提出された。これまで、憶測にあった衆参両院同日選挙実施を警戒する意味もあって前述決議案の提出には慎重が期されていた由だが、衆院解散に否定的な安倍総理大臣の姿勢・・云わば「足元」を見透かしての提出判断をしたのだろう。正直、見苦しい印象は免れない。以下、某ネット記事を引用してみて参る事にしたい。

「野党五党派　内閣不信任案提出へ」

立憲民主、国民民主、共産など野党五党派は 6/25午前、国会内で党首会談を開き　安倍内閣不信任決議案の提出で合意し、衆院に提出した。95歳まで生きるには　夫婦で約 2000万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会報告書を巡る政権与党の対応を追及し、今夏の参院選に向けて対決姿勢をアピールする狙いだ。与党は同日午後の衆院本会議で否決する方針で、与野党攻防は最終盤に入った。

枝野立憲民主党代表は会談後、記者団に「安倍政権の余りにも酷い状況について　しっかりと野党五党派の姿勢を示すべきではないか。内閣不信任案を出せば、それを大義に解散するという報道もある。そうなった場合には　安倍政権を倒す事で退陣を求めて行く」と述べた。

野党五党派は　政府与党が 4月以降、両院の予算委開催に応じなかった事について国会軽視と批判してきた。内閣不信任案は　立憲民主党が 6/24の五党派幹事長・書記局長会談で提起していた。菅官房長官は内閣不信任案の提出について「衆院解散の大義になる」としていた。安倍総理大臣は 6/24の自民党役員会で、内閣不信任案が提出された場合は「一致団結して　毅然とした行動を取りたい」と表明した。(引用ここまで)

もう読者各位にも広く理解されている事と思うが、本当に特定野党の連中は「倒閣」の一事だけは一致団結するやに見える姿勢を表すものらしい。実際にどの位　この結束が維持できるかは不明だが。此度の内閣不信任決議案提出の理由は　拙者も一読して参ったが、野党側の言い分が一部でも通るのは　予算委員会の開催不十分な所位だろう。それ以外の各所は　仮に特定野党が政権に就いた所で　どうせ対応できる事共でないのは誰の目にも明らかだ。

何といっても、実施なら勝ち目のない衆参同一選に恐れをなして　直前まで内閣不信任案提出を警戒していたのではないか。如何に自説を正当化しようと図っても、相手の足元を見透かした様な卑しい意図は　素人にも直ぐに看破できるものだ。昨日、此度の内閣不信任案に先立って提出され　否決に終わった対安倍総理大臣問責決議案の反対演説に立った女性与党参議の、特定野党に向けた「恥を知れ！」発言の方が　遥かにまともだ。

これに対しても、特定野党勢力は　動物の啼き声レベルの野次でしか応戦できないザマを曝け出していた様だ。更に申せば、一昨日沖縄県下にての、日米沖縄戦犠牲者追悼式典にても、安倍総理大臣悼辞の時　一部の活動家連中が野次り、他の一般参列の方から「黙れ！」と強い注意を受けていたと聞く。遅れたが、沖縄戦没各位への弔意を申した上で、やはりこうした席で野次を発する連中と、特定野党の思考レベルは大差ないと心得る。

対米協調の安倍総理には罵声を発しながら、より危険な中国大陸の動静にはダンマリだ。こんな連中が「さぁ内閣不信任案ですよ！」と言った所で、何の大義も説得力もない。前述決議案は　与党他の反対多数で否決される見通しらしいが、冷静に粛々と処理をして頂きたい。今回画像は、前回に続き JR名古屋駅西方にての　近畿日本鉄道・特急列車の様子。これは現在　当地名古屋と大阪難波を結ぶ「アーバンライナー・ネクスト」であります。以下に、今回の関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　 http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3502.html

所謂「老後資産2000万円問題」雑感

今月に入り、金融庁発の「公的年金の他、老後資産が概ね 2000万円必要」との報告が国民的波紋を描いている様だ。この数字は、現役を退いたご夫婦が　仮に共に 95歳までご存命だった場合の大体の不足額を表したものとされ、計算方法によっては 1500万円～3000万円という幅を持たせた見方もある様だ。麻生副総理・財務大臣はこの報告書を「正式な書面として受理せず」との判断をされ、これを問題視した諸野党が　同大臣の不信任案などで対抗したのはご存知の通りだろう。

元々年金制度は「自助、共助、公助」の言葉通り、自己責任の人生なるも、加齢などで稼得が思うに任せられなくなった方々向けに　現役時には年金保険に強制加入で一定の老後資金を補佐すべく積み立てさせ、既に引退した世代向けに給付する　所謂「賦課方式」で成り立ち、運用してきたものだ。本来は、現役時に保険金で積み立て　引退後に分割して受け取る「積立て方式」が最も健全な理想なのだが、今の国民年金制度が発足した 1961=昭和36年頃が高度経済成長期と重なり、好景気が前提の云わば「甘い」制度設計と、与党政治家向けの選対の意味もあって　前述の賦課方式が取り続けられてきたものとされる。

留意すべきは、この制度が今問題視される　長寿と高齢化を意識し想定したものではなかった事だ。前述の国年制度発足当時は、満55歳から支給で十分回った。当時の平均寿命は男で60代半ば、女性でも70歳に届いていなかったのではないか。つまり、当時の標準だった 55歳定年に達すると同時に年金生活入り→ 10年も受給すれば生を終える時代の産物だったのだ。それに比して今はどうか。平均寿命は実に 20年近くも延び、年金支給開始年齢も 60歳、又 65歳と繰り下げられはしたが、それでも支給期間はほぼ倍増しているのだ。加えて高齢人口の増加。これでは一定年金保険料を引き上げた所で「焼け石に水」だし、平成期に開始された消費税を一定引き上げたとしても、とても賄いきれるものではなかろう。

金融庁の報告書は、嘘を書いたものでない事は分かる。しかしながら、その表現や世間への発表については　明らかに慎重さを欠いたのではないか。麻生副総理・財務大臣の「受け取らない判断」も　それは拙劣な印象が付き纏うものだったが、そうならばこそ　事前に担当大臣と省庁の官僚勢力、それに所謂ワーキング・グループを構成する面々が公表にあたり入念に打ち合わせ、飛行機の軟着陸ソフト・ランディングを心がけるが如く、国民市民向けの衝撃を和らげる努力をした上で公にすべきものだったのではないか。その意味で、麻生副総理・財務大臣の監督不行き届きの責任は　やはり免れない事だろう。

野党の問題視点も大外れだ。日共などは「減らない年金」などと大情宣を繰り広げている様だが、明らかな財源の裏付けなきデマレベルのもので　到底信ずるに足りない。何よりも、与野党共に　金融庁の資産根拠となった「95歳」なる高齢には全く触れていないではないか。年金もだが、今後若い人口が大きく減る情勢では医療予算も逼迫し、これまでの高度な医療を誰でもが受けられる状況ではなくなって来る事が予想される。加えて事件事故などの不慮の落命や、自ら命を絶つケースも少なくないだろう。

最近では著述家だった西部　邁(にしべ・すすむ)さんの例が知られるが、若い頃はとも角、一定以上の高齢に達し　人生面の目途もついた者は、自ら「死の選択」をしたって差し支えないと拙的には想う。此度の所謂「2000万円問題」は、確かに政治家、官僚の双方に慎重さを欠いた結果の産物であったが、今の我国内情勢をもう一度精査し、例えばご夫婦で 85歳まで存命のケースとかの「顔を洗って出直す」的な再試算発表への努力がされても良いものだと心得る。今回画像は JR名古屋駅の西方で見かけた、往年の近畿日本鉄道・主力特急車「スナック・カー」最後の頑張りの様子を。 

女医・警官襲撃も児童虐待も、不良な戦後教育のせいだ！

一昨日朝、大阪・吹田にての警官襲撃及び拳銃奪取事件は、翌朝犯人の男性容疑者が逮捕されるも　被害の男性巡査が今も意識不明の重体で遺憾の限りである。心よりのお見舞いと、後遺症は残るだろうが　是非回復を祈念したいもの。又　容疑者の父親は関西系民放 TV局役員とかで、型通りの謝罪文を表すも代理人弁護士を経由しての防御臭に満ちたもので、被害警官のご家族ご親族は勿論、国民市民レベルでも到底受け入れられるものではない。父親の誕生日に犯行に及んだとの指摘もあり、捜査と並行して　当該 TV局の株主各位は、近く行われるだろう総会でも必ずこの件を追及して頂きたい。前述容疑者の厳重処分を求めるは勿論だが。

以上を踏まえた上で、やはり警察側にも警備上の課題は残ったのではないか。当該容疑者は 1カ月以上前から周到に襲撃計画を練っていた節があり、又　事件当日も、襲撃 1H以上前から事件現場の交番を窺う様子が防カメ画像に残されている。警官各位は複数勤務。それ故なぜ事前に画像が捉えられた早い段階で、警戒や職質ができなかったなどを問い直す必要があろう。折しも大阪周辺は、今月下旬に主要 20カ国地域首脳会合 G20開会の正に直前。此度の犯行手口が各国要人を狙うテロ勢力に利用されぬ様、改めての厳重警戒を願いたい所だ。

その少し前にも　山形県下で眼科女医殺害事件が発生、前述の警官襲撃共々容疑者が事実を否認。供述にも応じていない様なので、確実な証拠固めで厳しく罪責を問うて頂きたい。加えて多発する高齢自動車運転者の重大事故や、相次ぎ露見する児童・・しかも実子に対する虐待など　放置すれば我国の国内治安、ひいては日本国憲法に謳う平和国家の存続さえ危ぶまれる事だろう。

これらの件につき以前から拙者が感じている事だが、やはり戦後教育の不良が根底にあるのではないか。先の大戦に敗れ、一定期間は連合国進駐軍 GHQの施政方針に服さざるを得なかった事情は分かるが、1952=昭和27年のサンフランシスコ講和条約に基づく独立回復を機に、それこそ安倍総理大臣の常套句ではないが「日本を取り戻す」べく　皇統への敬意や国旗日の丸、国歌君が代の尊重を初めとする時代の趨勢を取り込みながらも、伝統に基づく教育が実践されるべきだったのだ。然るに占領下だった 1947=昭和22年に施行の旧教育基本法が近年まで見直されないままだった 為に、個人偏重の悪弊が長期に亘って続き、又　日教組を初めとする容共勢力による教育の政治利用が表になって、我国の教育はカルト的な病理に蝕まれてしまった。その事が、未成年による「いじめ」を含む　続発する凶悪事件の背景にあると拙者は診るものである。

特に、歴史教育の面では未だに史実を歪めようとする動きがある様だ。明治維新の功労者、吉田松陰、坂本龍馬の各位が歴史教科書から消されそうになった件はひその典型だろう。聞いた所では、学習指導要領の芳しからぬあり方もさる事ながら、左派カルト系の一部学者勢力が「吉田も坂本も、テロに加担した者」との嫌がらせレベルの言いがかりをつけ、抹消を図ったやの話もある様だ。事実なら「歴史を歪める愚行」そのものではないか。こんな歪んだ教えられ方をすれば　続く若者達は当然ながら人の道を誤り、平然と殺人や虐待の挙に及んだり　決して許されぬ銃刀の不法奪取に走ったりする訳だ。

こう記して参ると、やはり身近な宗教道徳の力の大切さを思い知らされる。古来よりの神仏習合などの信仰が、今こそ改めて見直されるべきとも心得る。又　与党文教部会で一度は真摯に検討された、宗教教育の機会も是非実現の為の努力を願いたい。戦後は一貫、そうした健全な宗教さえ否定する左派容共勢力によって我国の精神的拠り所たる皇統と共に固有文化が蔑ろにされ続けて来た事が、凶行や悲劇の続発に繋がっていると診るものだ。そうした容共勢力の撃破こそが、日本及び日本人に向けられた大きな課題にして使命であると心得る。今回画像は、先年訪れた京都市内・嵐電(らんでん)こと京福電鉄嵐山線沿いの一コマを。先日ご紹介の　神奈川県下を行く江ノ島電鉄線同様、一部は道路と共用の併用区間も擁する変化に富んだ路線です。