海自と海保の有事連携方針を理解する

事実上の内戦ともいえる政情不安下のアフリカ・スーダン国在留邦人中、希望の各位全員が無事隣国ジブチへの退避がかなったのは喜ばしく　迎えた自衛隊各位にも一言の労いを申したい。退避邦人中の帰国希望各位は　我国政府が用意の航空チャーター便で帰国の途中とかで、こちらも無事帰着を祈念したいもの。

今回の退避劇を担ったのは　主に陸上・航空の両隊だが、海上自衛隊にも勿論大きな動きがあるのはご存じだろう。我国周辺海域の有事に備える為の、海上保安庁との連携。今日は　その連携の為の閣議決定も持たれた様で、近年難度を増す我国周辺域への正しい対応の為にも　理解を深めたいものだ。まずはその背景につき、今日の読売新聞ネット記事を引用して　みて参ろうと思う。

「政府、海洋基本計画を閣議決定・・『総合的な海洋の安全保障』に加え『持続可能な海洋の構築』も」

政府は 4/28午前の閣議で、2023=令和 5年度から 5年間の海洋政策の指針となる海洋基本計画を決定した。これまでの計画の柱である「総合的な海洋の安全保障」に加え、脱炭素社会の実現に向けた「持続可能な海洋の構築」を新たな柱に据えた。領海警備に関し、海上保安庁と自衛隊の連携・協力の強化を盛り込んだ。

岸田首相は同日午前、首相官邸で開かれた　総合海洋政策本部(本部長・首相) で「産・官・学の英知を結集し、海洋政策の変革を推進すべき時だ」と強調した。

計画では、中国(大陸) 海警局の船舶が　日本の領海侵入を繰り返していることに触れ「我国の海洋に関する国益は　これまでになく深刻な脅威・リスクに直面している」と明記した。日本近海の　メタン・ハイドレートやレア・アース(希土類)などを「貴重な国産資源」だとし、産・学の最新技術を取り入れ、資源開発を促した。

脱炭素化に関しては、排他的経済水域(EEZ) での洋上風力発電の導入に必要な法整備を進める方針を盛り込み、海に浮かべる「浮体式」の導入目標の設定も促した。水素やアンモニウムを大量に輸入・貯蔵できる港湾「カーボンニュートラル・ポート」の計画的な整備を進める考えなども示した。(前半引用ここまで)

次いで　今回表題の海自・海保連携につき、今日の時事通信ネット記事を引用して　みて参ろうと思う。

「防衛相が海保長官を指揮＝有事で連携、初の共同訓練へ・・統制要領」

政府は 4/28、日本が外国から攻撃を受けた武力攻撃事態の際に、防衛相が海上保安庁を統制下に入れる手順や役割分担をまとめた「統制要領」を決定した。防衛相が指揮するのは　海上保安庁長官に限定。自衛隊が　戦闘地域での防衛を、海保が避難住民輸送など　後方支援をそれぞれ担う。指揮下に置く場合、事前の閣議決定を必要とする。

自衛隊法 80条は　有事に当たり「海上保安庁を防衛相の統制下に入れることができる」と規定しているが、これまで具体的な手続きを定めた文書はなかった。統制要領は、海保の具体的な任務として (1)住民の避難・救援 (2)船舶への情報提供・避難支援 (3)捜索救難・人命救助 (4)港湾施設等のテロ警戒 (5)大量避難民への対応措置ーの 5分野を例示した。

要領決定を受け、自衛隊と海保が有事を想定した共同訓練を始める。5月に机上訓練、6月に実動訓練を実施する。海保がこうした訓練を行うのは初めて。中国(大陸) による沖縄・尖閣諸島周辺での領海侵入が継続的に発生する中で連携を強化する。(後半引用ここまで)

前出の連携は、主に海自と海保の間で進められる事になるかと思われる。ここで　海上保安庁法 10条 2項をチラ見すると、海保トップは海上保安庁長官としながらも「海上保安庁長官は　国土交通相の指揮監督を受け、庁務を統監し、所部の職員を指揮監督する。ただし　国土交通相以外の大臣の所管に属する事務については、各々の大臣の指揮監督を受ける」とある。自衛隊法 80条は、この規定との整合を取ったものと理解する。

勿論それは、有事の際のやむなき場合の必要最低限とするのも事実だろう。その上での防衛相による海保長官指揮と海自海保の連携、及び共同訓練は　昨今の我国周辺海洋情勢を考えれば概ね妥当と心得る。左派野党やそのシンパらから　連携反対を装った妨害活動の挙に出る可能性もあるが、どうか不屈の意思で　健全な連携の確立へと進んで頂きたいものだ。

我国が目指すべき海洋政策の大きな一つは「自由で開かれたインド太平洋地域」実現為の　強い信念ある動きだろう。何故ならそこに、我国の命運を左右する　液化天然ガス LNGを含む石油エネルギーの輸送路「シーレーン」の問題を抱えているからだ。シーレーン防衛には　引き続いての努力を要するが、それに向けての日・米・豪・印の 4カ国による連携「クァッド」も始動している。

海自と海保の連携は、そのクァッドを更に深める為の一助にもなり得よう。こうした動きに左派野党勢力は　すぐ批判を名目に攻撃的揶揄を向けようが、動じる事はない。有事と冷静に向き合う慎重思考を重んじつつ、健全な連携深化に努めて頂きたい。今回画像も振り返り恐縮。先年訪れた　三重・和歌山両県境に近い、熊野市内の海岸の様子。通る線路は JR紀勢本線。

中共の防諜強化策に、我国も対応措置を！

開会中の中国大陸・全国人民代表大会常務委員会にて、同国の防諜法制「反スパイ法」の強化改正が図られている模様。近く前述委員会にて可決される見通しの様だ。

このあおりもあって、我国から渡中された邦人各位中にも　この防諜法制違反の疑いありとして拘束複数との報を聞き、我国政府にも　帰国に道を開く強い対応が求められるのは当然だろう。以下　先日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「中国(大陸)、反スパイ法の定義拡大へ　全人代常務委で審議」

中国(大陸)の立法機関、全国人民代表大会(全人代) 常務委員会は 4/24に会議を開き「反スパイ法」改正案の審議を始めた。この改正案は　スパイ行為の定義を現行法から広げており、4/26(つまり今日) にも可決される観通し。日本の製薬大手・アステラス製薬の現地法人幹部の邦人男性が拘束されたことが発覚してから 4/25で 1カ月となる中、反スパイ法の改正で　日本人を含む外国人への影響がさらに広がる恐れがある。

全人代常務委の会議は 4/24～26 の日程。改正案は　既に 2回の審議を終えており、今回が 3回目。会議最終日に可決されるとみられる。中国メディアは改正案について「ネット上のスパイに関する規定を　さらに完全なものにした」と強調。ハッキングなど　ネット上での攻撃への対応が念頭にあるとみられる。昨年末にパブリック・コメント(意見公募) のために公開した改正案を　さらに修正したという。

「スパイ組織やその代理人」による国家機関や重要インフラへのサイバー攻撃などをスパイ行為として位置づけた。また、国家安全部門について　国民への宣伝教育を行う職責を明確化した。現行法ではスパイ行為を「国家機密」の提供などとしているが、昨年末に公開された改正案は「国家安全や利益に関わる文献やデータ、資料、物品」の提供、窃取、買い集めなども盛り込んだ。中国(大陸)では「国家安全」の定義があいまいなため、当局の恣意(しい) 的な判断で摘発対象となることが懸念されている。

今年 3月には、帰国直前だったアステラス製薬の現地法人幹部が　北京の国家安全局に拘束された。中国外務省の報道官は　男性の拘束理由を「刑法と反スパイ法に違反した疑い」と説明したが、容疑の詳細は明らかにしていない。

習　近平(しー・じんぴん) 政権は 2014(平成 26)年に現行の反スパイ法を施行。その後　スパイ容疑などによる日本人拘束が続いており、2015(平成 27)年以降に今回のケースを含めて　少なくとも計 17人が拘束された。今も 5人が服役や逮捕など　中国(大陸) 当局の拘束下にある。(引用ここまで)

何ともかったるい「左視点」からは、反スパイ法を巡る　中共政府や同公安当局の件は「他の事共と同じ　中国の内政問題」で片付けようとするのだろうが、最近では我国の外交要人との接触歴があるとされる　中国大陸メディア幹部までが拘束された模様と聞く。

日中両国に亘り　人道・人権の両面で大いに疑念が持たれ、問題視されるべき事態へと進んでいるのだ。昭和期の戦後に北鮮が起こした　日本人多数を含む諸外国人拉致事件に比べれば　規模こそ小さいかもだが、今回の拘束劇が解決しない中での反スパイ法制強化の動きには　大いなる警戒を新たにすべきではないのか。

改正反スパイ法は、恐らく今日にも可決成立の運びだろう。こうした動きは　、併せて指摘される複数の中共在外公安組織疑惑と共に　今後の日中外交を難しくするのは必至で、それ故に対話機会保持の一方で　対中抑止力を強めざるを得ないのも事実だろう。拘束中の邦人各位への扱いが明らかな不当なら、我国政府は解放へ向け　断固とした対処をすべきは当然だろう。

と同時に、中共側が　内政問題を理由に反スパイ法強化を強行するな　ら、我国側も「事実上封印中」のスパイ防止法を主とする防諜法制整備への議論を　速やかに開始すべきだ。今回画像も振り返り恐縮。少し前　当地の JR名古屋駅下方の地下に位置する、近鉄名古屋駅を発って大阪なんばを目指す　近畿日本鉄道の名阪新特急「ひのとり」の様子を。今春ようやく乗車機会を得、料金は高めも、高レベルな内装には納得した次第。以下に　関連記事をリンク致します。「産経ニュース・風を読む」

【風を読む】「スパイだよ、スパイ」　論説副委員長・佐々木類

今回国政補選雑感

今春の　統一地方選挙と同時に行われた国政補欠選挙。一見しては(これまでに似た)自由民主党勢力圧勝の趣にあれど、決して楽観してはならないのも事実だろう。まぁ対峙の野党側も一部を除き、相変わらずの対自民貶め志向で臨んだのだから　仕方がないのかもだが。

勿論拙者は、今回地方選にて必要な意思表示を投票行為で示した傍ら、国勢補選の結果とも冷静に向き合おうと思う所。以下、今日の　日テレ NEWSネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「『勝った気がしない』『中身が悪い』衆参 5補選で自民 4勝も　岸田首相の表情硬く」

4/23に行われた　衆議院と参議院の (計) 5つの補欠選挙で、自民党は 4勝しました。選挙結果を受け、岸田首相は衆議院の解散総選挙を行う考えがあるかを問われ「考えていない」と述べました。

4勝と勝ち越したにもかかわらず、4/24朝の岸田総理の表情は硬いものでした。接戦の選挙区が多かったことなどが理由で、ある政府関係者は「(首相)官邸に高揚感はない。勝った気がしない」と話しています。

岸田首相「(重要課題を) しっかりとやり抜けという叱咤(しった) 激励を頂いたものであると受け止めています。今、解散総選挙については　考えておりません」

高揚感がない理由について　ある自民党 3役経験者は「結果はよかったが、中身が悪い」と話しています。自民党内では 5月の広島サミットの後に　岸田首相が解散総選挙に踏み切るのではという声が出ていましたが、ある岸田首相側近が「こんな接戦が多いと、すぐに解散これを打つのは厳しい」とブレーキを踏む声が多く出ています。

一方の野党は、明暗が分かれています。和歌山で勝利した　日本維新の会は、統一地方選でも勢力を拡大し「維新の独り勝ち」との声が出ています。これとは対照的に、立憲民主党は千葉でも敗北するなど全敗しました。

立憲民主党・大串選挙対策委員長「それぞれ大変、いい戦いをしてくれたと思いますが、勝利に至らず　大変残念ではありました」。ある立憲(民主)幹部は「党内政局だ」と、泉代表の責任論に発展するという見方を示していますが、泉代表は続投する考えです。

(党)執行部を代えるにせよ、続けるにせよ、今のままでは対自民だけではなく、対(日本)維新(の会) という点でも埋没する状況で、体制をどれだけ早く立て直せるかの戦略が問われています。(引用ここまで)

前々から指摘される事だが、立憲民主党に自民勢力と対峙し得るだけの政策力、そして政権を担える力は依然育っていないとみて良いだろう。泉党代表の脳裏には　そうした思考も少しはあるのかも知れないが、党幹部衆の多くが非協力的に見えて仕方がない。

そんな地道な努力には目もくれず、相も変わらず自民側の世襲議員、今回は衆院山口 2区から立って辛くも当選を果たした　岸新衆議らを、世襲を理由に異常な貶め表明の挙に出たり、故・安倍元総理の弔い選ともなった同県 4区で　繋がりはあったにせよ　旧統一教会の我国内聖地などと、これ又過分な貶め的街宣の挙に出ていた様だ。

どこまでも「政策より政局」そして「政治家よりも活動家」の連中。こんな事では　仮に再び政権に就いたにせよ、ろくな政策を打ち出せないのは今から分かっている事だ。過日、故・安倍元総理が語られた「悪夢の旧民主政権」が一定言葉が過ぎる所あるにせよ、それは「当たらずといえども遠からじ」ではないのか。

前出の引用記事にある様な「党体制をどれだけ早く立て直せるかの戦略が問われている」の指摘は、こう申しては失礼だが　無駄な言葉だろう。そんな心がけは、今の・・というよりこれまでも　これからも、立憲民主党に期待するのは無理だし無駄だろう。可能性としては　日本維新の会の方がまだしも「見込み有り」かもだが、この勢力とて　大きな疑問符のつく大阪 IR構想に熱を上げており、必要な監視を強めなければ暴走の危険もあろう。

既に自民側の一部から警戒感も示されている様だが、同構想の長短をしっかり見極めての賢明な対応を願いたいものだ。それより政権与党には、間近な危機として見えてきた　スーダン危機に際しての在外邦人各位の安全退避に全力を向ける事が、まずは喫緊だろうが。今回画像も振り返り恐縮。先年の初夏、田植え直前の当地北郊・一宮市内の名古屋鉄道本線を岐阜から名古屋方面へと上る特急便「パノラマ・スーパー」の様子を。

燻る日本学術会議問題は、民間組織化を目指すべき

内戦状態のスーダン国からの邦人退避に対応する自衛隊機の近隣国ジブチへ向けた航空機派遣は、昨日の輸送機 1機に続き　今日以降更に 2機の追加が明かされ、内 1機は対航空機空中給油可能な仕様となる様だ。

首都ハルツームの国際空港も攻撃対象となった様で、今日から 72Hに亘る一時停戦が表明されたとはいえ、各国の駐在自国民の避難は依然難しいは事実だろう。ジブチ国までの陸路退避も模索される様だが、どうか安全裡に駐在邦人全員との退避が叶う事を祈りたい。

本題です。その自衛隊も　装備を含めた安保上の戦略や施策の研究は欠かせない訳だが、こうした事共に非協力的な姿勢を見せ続けるとされるのが　我国の科学者団体・日本学術会議。会員選考のあり方に関する日本学術会議法が、同会の意向もあって今国会提出が見送られた由だが、後述の問題もある以上、早めに法改正案を国会上程・通過させるべきではないのか。以下　先日の時事通信ネット記事を引用して、みて参る事とする。

「政府干渉に警戒感強く＝『対話』を強く要求ー学術会議」

政府が検討していた日本学術会議法改正案は、第三者による「選考指紋委員会」が会員選考に関与できることになっていた。学術会議側は　政府による干渉と受け止め、強く反発。法改正を強行しようとする政府に対し、最も強い意思表示である「勧告」を出し、協議の場をつくって対話するよう求めた。

梶田隆章・日本学術会議会長は 4/20夜、法案提出見送りについて「歓迎したい」とするコメントを発表。「学術界と政府の信頼関係を回復し、開かれた協議の場が設けられることを期待する」とした。

政府が学術会議に示した法改正案は、選考諮問委の委員は　首相が議長を務める総合科学技術・イノベーション会議の議員などと協議して選出するとし、会員選考に際し　学術会議会長は諮問委の意見を尊重しなければならないとしていた。

学術会議側は、改正案が　学術の独立性を侵す恐れがあると反発。総会を経て 4/18にまとめられた声明では、権力から独立して発展する学術が　多様な見解をもたらすことが社会を豊かにすると主張。法改正を「日本の学術の　終わりの始まりにしてはならない」と訴えていた。

法改正への反発は、著名な研究者からも寄せられた。2月には　ノーベル賞や「数学のノーベル賞」と呼ばれるフィールズ賞の日本人受賞者 8人が、性急な法改正を考え直し、学術会議と議論を重ねるよう求める声明を発表。各国のノーベル賞受賞者 61人もこれに賛意を示した。

(日本)学術会議から書簡を受け取った米、独、仏、伊の各アカデミーも「政治的干渉から科学的助言を独立させるのは、政策に科学を適切に取り入れるためには必須だ」（米アカデミー)と反応していた。(前半引用ここまで)

ここまで引用の　時事通信記事はあくまで日本学術会議側の主張を代弁したものとの印象が付き纏う。記事を真に受ければ、いかにも正義は学術会議側にあり、政府の非を挙げつらうとの感がするものだが、そうばかりとも言えない様だ。別記事によれば、政府与党からは明らかに異なる発信が見られるのだ。昨日の共同通信ネット記事によると。。

「(日本)学術会議『民間組織化も選択肢』自民・世耕氏」

自民党の　世耕弘成・参院幹事長は 4/21の記者会見で、日本学術会議の運営を巡り「どうしても自分たちだけで人事を決めたいなら、例えば民間的な組織として自由にしていただく選択肢もある」と述べた。「公費が出ている以上、メンバーの人選は透明でなければならない。仲間内で選べるようであってはならない」とも指摘した。

政府が今国会への提出を断念した　日本学術会議法改正案の内容については「ぎりぎりまで　学術会議側に歩み寄ったものだ」と強調した。(後半引用ここまで)

百歩譲っても「どっちもどっち」の感もあろうが、世耕参院幹事長の表明にもある様に、日本学術会議は　現状公費投入もある政府系機関。会員選考の下りは双方に言い分があろうが、国民向けに透明であるべきは勿論だろう。

その事を踏まえると、政府与党の不足を感なきにもあらずの姿勢もさる事ながら、学術会議側も決して公正とは言えないのではないか。例えば先般問題化した、一部元会員の中国大陸・人民軍の「千人計画」への加担などはその典型。会員選考に際し「公正・透明が大事」とのたまうなら、こうした問題への対処をどうするのか？再発防止への強い取り組み姿勢があるのかないのか？などを国民に対し明らかにすべきではないのか。

「更なる対話を要す」事を全否定はしないが、日本学術会議は左派野党の政治的影響力下にあるとの指摘もあり、事実なら決して思想面が健全とは言えないだろう。近年とみにその理解を深めるべき、民生と軍事面の両面に跨る技術「デュアル・ユース」への許容姿勢にしても、前学術会議会長が大筋理解の姿勢も、有識者代表が強行に反対して　一時見解が対立し紛糾したと聞く。因みに当該有識者代表は、護憲側の一大勢力「(日本国憲法) 9条科学者の会」・幹部会員だったとか。

海外を含む、ノーベル賞受賞を含む有力科学者らや　各国アカデミーの支持表明にしても、何やら中韓両国の手法を真似た　日本学術会議側による強力なロビー活動の「戦果」である様な印象も受ける。「対日防衛協力はダメだが対中は事実上 OK」などとの身勝手な見方など　断じて認められるものではない。放置すれば、我国の平和と安全にとり　反って有害ではないか。

やはり今回見送られた、日本学術会議法改正案の成を目指して　同会議の民間組織化を図るべきだろう。前述の在外邦人退避問題や　近づく先進国首脳会議「G7広島サミット」など喫緊の案件優先の必要からという所もあろうが、政府与党は不退転の意思を持ってこの法案を通す様努めて頂きたいものだ。今回画像も振り返り恐縮。昨初夏　当地北郊・一宮市内の田園を大阪方面へと下る、JR東海道本線・回送便の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。「私的憂国の書様」

政府は日本学術会議という既得権益の塊にメスを

スーダン政情不安、自衛隊による邦人退避の安全確実な実施を望む

以前からの問題かもだが、アフリカ北部のスーダン国内政情不安が顕在化している様だ。同国政府軍と民間から成るとされる準軍事勢力の対立からくる情勢不安が危機的レベルの模様。首都・ハルツームにても　国際空港辺りで戦闘が行われ、治安が憂慮される状況の様だ。

同国在留の邦人は数十人に上るとされ、現状は全員無事が確認されるも　今後の情勢悪化に備え、退避の必要性が高まっている様だ。外務省を経て　自衛隊にも邦人国外退避に向けた要請が出され、対応が急がれている様だ。以下　今日の時事通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「自衛隊機、週内にもジブチ派遣＝スーダン邦人退避」

浜田靖一防衛相は 4/20、情勢が悪化したアフリカ北東部スーダンからの在留邦人退避に備え、航空自衛隊の輸送機を　周辺のジブチに派遣し、同国で待機させる命令を出した。準備を急ぎ、週内にも日本を出発する。輸送機の C130、C2を複数派遣する方向。

ジブチには　(アフリカ北東部)ソマリア沖・アデン湾で海賊対処行動に当たる自衛隊の拠点が置かれている。自衛隊は今回、空自の航空支援集団司令官をトップとする　統合任務部隊を編成。ジブチに既にいる要員と共に　移動ルートなどの調整を進める。

スーダンでは　(同国)正規軍と準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」との間で戦闘が激化している。(日本)政府は 4/19に首相官邸対策室を設置。林　芳正外相が　浜田防衛相に対し、邦人輸送に必要な自衛隊機派遣の準備を要請していた。

スーダンには　大使館員を含め約 60人の日本人が滞在している。(非営利組織)NGO や国際協力機構(JICA) の職員とその家族らが輸送の対象となる。松野博一・内閣官房長官は 4/20の記者会見で、在留邦人全員と連絡が取れていると説明。「先進 7カ国(G7) など主要各国で緊密に連携しつつ、邦人の安全確保に全力で対応していく」と述べた。(引用ここまで)

TV報道画像などを拝見すると、政府軍と準軍事勢力の先頭は　スーダン国の首都・ハルツーム国際空港辺りにも及び、損壊した航空機も複数に上る様だ。自衛隊機による邦人救出の機会はそれはあろうが、限られたタイミングとなる可能性もあろう。現地に赴く自衛隊各位はその辺りは一定織り込んでおられるだろうが、どうか安全に最大限留意した　全在留邦人の確実な退避に尽力を願いたい。先年結果的に不調だった、アフガニスタン国の情勢不安に伴う邦人救出の件も、是非教訓にして頂きたい所。

その一方、近隣のジブチ国内に　海賊対策の部隊が今も駐屯を続けられているのは心強い。左側の連中には　そうは映らないのかも知れないが、日常の我々は　毎日必要な石油などのエネルギー確保の為のシーレーン防衛に間接的にでも資する　こうした部隊の活動を忘れがちだ。既に赴かれている方々にも、これから就かれる方々にも、一言の労いと　これからの健闘を祈念する者だ。

その上で、心ならずも戦闘を伴なう不安な情勢と向き合わざるを得なくなった邦人各位を想い、状況にもよるが「もしも」の場合には、安全確実な退避が叶う事をも併せて祈念する者だ。今回画像も振り返り恐縮。昨初夏に訪ねた、岩手・釜石の港近くにての様子を。通る線路は第三セクター・三陸鉄道線。