感染症関連法改正問題～全罰則反対なら軍事防疫研究を認めよ

欧州連合 EUからの離脱を決めた英国が、環太平洋経済連携協定 TPP参加の意向を固め　明日にも申請に動く様だ。直接には EU離脱と、この所の深甚な中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症禍からの早めの経済再建を図っての方針だろうが、我国も加わる TPP側にも国際的影響力を強めるなどの利益がある事だろう。

勿論リスクもそれなりにある　云わば「諸刃の刃」的な所もありはするが、かの中国大陸も参加を窺っているとされるだけに　賛否の決断は早い方が良いだろう。拙者は、英国の参加を大筋で受け入れたく思う。

本題です。明日から月が改まるが、国会にては　昨日までに与野党修正協議で合意をみた、感染症法並びに新型感染症についての特別措置法の各改正案が審議入り、週内にも成立見込みの由。最大の焦点だった罰則規定が　前科の残る刑事罰を見送り、野党側の主張を容れて行政罰に止めたのは　本意ではないが一応了とするものだ。がしかし、護憲勢力の根城とも言われる憲法学者数十名が　この行政罰にも異議を唱えているらしい。

改正案の大筋を拝見すると、罰則と対になるべきとされる　各種補償や援助項目が、特措法改正案中の「蔓延等予防措置への国会関与」と共に付帯決議に留まっており、この不足とされる箇所を突いた形で発出されたものと思われる。「罰則よりも補償を先行すべき」との主張は他の各界からも出されており、それ自体は「言論の自由」の範囲内だろう。がしかし・・。

憲法学者複数からの此度の「全罰則反対声明」は、感染症対策についての　世界の趨勢に鑑みたものとは到底言えないのではないか。TV報道などで諸外国の例に接すると、より実効性を担保する為　一定の罰則設定は趨勢ともいえ、あくまでも「何度要請しても聞き入れられない場合の最後の手段」である事を、政府与党も繰り返し表明している。憲法学者・・と言うより護憲学者勢力は、個々の自勢力にとっての「不都合な真実」との向き合いから逃げている様に思えてならない。

此度の感染症関連法改正案に絡む「全罰則反対」の意向は、実は日共、社民ら左派野党のそれとまんま同じ。つまり些かの邪推が許されれば、或いは代々木日共党本部辺りから護憲学者勢力宛てに、何らかの指令なり要望でも出ているのではないか？とも勘ぐってしまう。護憲学者勢力の大半が容共思考であるとの指摘もあり、拙者は決して与しないが、この「全罰則反対」声明は断じて認められないという所だ。

もう一つ、これは今朝の TV報道番組中で　橋下　徹弁護士が主張されていた事だが、此度の新型感染症禍が国家的有事である以上、細菌兵器禍に遭った場合に相当した軍事的防疫の研究を認めるべきとの趣旨だった。拙者も概ね賛成だ。一定レベルまでの防疫技術は　既に自衛隊が保有しているし、此度の感染症禍でも　自衛隊中央病院が一度も院内感染を起こしていない事からも、そのレベルが示されたというものだろう。

護憲学者勢力に近いとされる　日本学術会議らによっても、我国の軍事研究は防疫面を含めて禁止されてきた。しかし時代は移ろい、我国も世界レベルの大規模感染症に備えなければならない時が来ているのは明らかだ。もういい加減に「軍事研究一律禁止」の硬直的方向性を見直し、平和志向にも必要な項目は　柔軟に取り入れて実践できる方向に振るべきだろう。

護憲学者勢力も日本学術会議も、目下の感染症対策の不備不足は一方的に「政府のせい」などと決めつける姿勢だが、国民多数がお感じの様に　事はそう簡単ではない。戦後直ぐから一向に変わる事のない、硬直した日本国憲法史観からくる　我国の真に必要な防衛・防疫対策の為の研究や思考、議論さえ認めない異常な価値観と　それからくる法制面の異常も問題なのである。

対応不足もあって支持率低下にも直面する菅(すが)政権だが、ここの所はどうか留意を願い、軍事的防疫研究にも道を開く努力を地道に進めて頂きたく思う。国会審議にては、詰め切れていない罰則と対の補償援助項目や蔓延防止策の国会関与などを少しでも明らかにする努力も　併せて願いたい。今回画像は　当地北郊の枇杷島駅にて、雨中の鉄道施設検査に臨む在来線試験列車「ドクター東海」の様子を。

新型感染症対策関連法改正案・与野党修正協議雑感

来月にも厚労省承認見込みの、中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症向け予防ワクチンの内、欧州製の 9000万回分が我国内で受託生産される事になりそうだ。全輸入に比し　我国内での安定供給が見込める由で、この回数に留まらず　少しでも国内生産の比重を高めると共に、開発途上の我国純国産ワクチンの安定生産も　早めに軌道に乗せる努力を願いたい。

本題です。前述新型感染症対策に際し　法制度などの障壁を見直すべく、感染症、新型感染症対策特別措置の両法改正についての与野党修正協議が持たれ、昨日までに合意をみた様だ。(報道メディアにより　作られた印象もあるが)最大の焦点とされた　入院拒否、検査拒否などをした感染者や時短要請に応じない事業者向け処分度合をどうするかで、与野党に大きな隔たりがあったとされる所。以下　時事通信ネット記事を引用して、みて参りたい。

「(新型)コロナ(ウィルス感染症)対策、野党抱き込み＝政策『手詰まり』で柔軟戦術ー関連法改正案の修正協議」

新型コロナ・ウィルス感染症拡大に対応する関連法改正案の修正協議は、自民党が刑事罰の規定を全削除するなど大幅に譲歩して決着した。ただ　与党は法案提出前から修正に柔軟姿勢を示しており、野党を抱き込んだとも言えそうだ。菅(すが)政権は(新型)コロナ(ウィルス)対策が「場当たり的」などと批判を浴び、手詰まり感は否めなかった。もともと重視していなかった(新型感染症対策)特別措置法の改正を通じ、野党に共同責任を担わせる思惑もうかがえる。

修正協議が自民、立憲民主両党の幹事長会談で決着した 1/28夕。自民党の森山　裕・国対委員長は「できるだけ多くの会派で修正協議が調(ととの)うということは、国民の皆さんへ安心感を与えることになるのではないか」と記者団に述べ、野党との合意を重視していたことを強調した。

関連法案をめぐる協議は、政府が 1/22に閣議決定して国会に提出する前から、修正に応じる声が与党内から上がるという異例の展開をたどった。

2020=令和 2年度第 3次補正予算案の委員会審議が進んだ 1/26,27の両日、衆院内閣、厚生労働両委員会の与野党筆頭理事の間で行われた修正協議で、自民党は強硬姿勢に終始。とりわけ入院や濃厚接触調査を拒んだ場合の懲役など、刑事罰を感染症法改正案から削除すべきだとする野党の要求に「ほぼゼロ回答」を繰り返した。

ただ　修正協議入りの前後、自民党幹部は「懲役というのはどうなのか」「罰金を過料にというのも調べてもらわないと」と刑事罰の撤回に言及。そもそも年初の段階で、森山氏は立憲民主党の安住　淳・国対委員長との間で 2021=令和 3年度予算案の審議入り前に「特措法」など関連法改正案を成立させることで内々に合意しており、これまでのところ　この合意通りに進んでいる。

実際　今回の修正結果は、立憲民主党国対を中心に当初から案にほぼ準じた内容だ。このため　立憲民主党と折り合いの悪い国民民主党の幹部は「自民と立憲民主(両党)は　昨年末から合意していた。こんな茶番劇には付き合っていられない」と不満をぶちまけた。

特措法について政府は当初、感染収束後に対応を検証した上で取り組むとして　急いでいなかった。だが　政府のコロナ(感染症)対応への不満を背景に内閣支持率は急落。菅　義偉(すが・よしひで)首相は　野党が要求する法改正にかじを切った。主張を通した立憲民主の福山哲郎幹事長は「刑事罰が取り下げられた事は　大変評価したい」と歓迎。通常国会序盤の野党攻勢をかわした自民党幹部も「野党は感謝していた」とほくそ笑んだ。(引用ここまで)

今回の関連法改正に向けた動き、入院や必要検査に応じなかった感染者や時短要請に従わなかった飲食店など事業者向けには　何らかの制裁措置が必要とは、国民多数の声だろう。本当は一定の刑事罰を科すのが理想だが、与党有識者会議の出席各位からも刑事罰を外すべきとの声が多かった事と、与野党修正協議と前後して与党幹部複数が緊急事態宣言発動後の夜間(8pm以降)に高級飲食店出入りしていた事が発覚、為に自民側が強気の姿勢を執れなくなった事などが挙げられる様だ。確かに芳しい事象では決してなく、当該の自公幹部と　麻生副総理や山口公明代表による陳謝が行われたは当然の事だろう。

ただ　発覚の時期を見ると、どうも政局臭も感じられるものがあると　拙者などは思う所。前述関連法改正に絡む罰則のあり様に関し、刑事罰回避の動きは与党側にもあり、有識者会議の動向などを睨みながら、此度の修正協議に合わせて　与党幹部の夜間飲食店出入り情報がリークされた可能性もあろう。

一方の野党。かねて「緊急事態下でも、私権制限は最低限に抑えらるべき」との主張で来た。しかしながら、入院や必要検査に応じない感染者や時短要請に従わない事業者への何らかの制裁措置そのものには反対できなかったのだろう。与野党に共通して垣間見えるのは、やはり自党自勢力の為の「政局」を意識せざるを得ないのだろう。折しも今秋には衆院選、来年には参院選もある。刑事罰でなくとも　何らかの制裁措置への道づくりは国民の声である以上、そこは抗わない方が得策とみたのだろう。

時事通信記事といえど　やはり人が書いた文言である以上、一定の揶揄や偏見がある事は承知の上で引用した次第だが、透けて見えるのは与野党双方共　選対を意識しているのだなという事。悪く言えば「人気取り」そこから、与党側は　刑事罰を振りかざす危険な印象は避けたかったし、野党側は「弱者の味方」の印象を損ねない為には何らかの制裁規定の盛り込みは不可避だったという事だろう。勿論　制裁規定を盛り込む以上、対をなすとされる　各種補償項目の実行も確実に担保される様　声を上げて参る事も必要だろう。今回画像は　当地北郊・清州市内を行く　冬場に多忙を極める、三重県下から長野県下への燃料列車の様子を。この先の稲沢で機関車をディーゼル車両から電気車両に交代、長野県下の山間を目指します。

当然の動き～二題

流行続く、中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症対策を詰めるべく　国会審議が進行中だ。政府与党の対応は決して十分でない事は認めるが、対する野党も　これまでの延長の様な騒擾志向の垂れ流しは　いい加減に慎むべきではないか。

双方共　感染症法及び前述新型感染症特措法改正なる重要な局面(フェーズ)へと向かう姿勢とは言い難いのではないか。一日も早く　流行の鎮静化を図るには、多少の私権制限はやむを得ないし、他方　高度な形での経済との両立も難しい。与野党共、もう少し政策面で国民に分かり易く示せる　共有という事を心がけるべきではないのか。挙国一致とは、そういう事だと心得る者だ。

本題です。前述感染症対策に全力を挙げるべきは理解している。その事にくれぐれも留意の上、我国の独立と尊厳を護る上で　当然の見解が二つ表された、以下それぞれ　前者は産経新聞、後者は時事通信のネット記事を引用して　みて参りたい。

「自民・高市氏ら『国旗損壊罪』国会提出要請　外国旗と同等の扱いを」

自民党保守系の有志議員でつくる「保守団結の会」(保守の会)は 1/26、下村博文(しもむら・はくぶん)政務調査会長と党本部で面会し、日章旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」の新設を盛り込んだ　刑法改正案を国会に再提出するよう申し入れた。下村氏は賛意を示し、議員立法として今国会に提出、成立を目指す方針を確認した。

刑法には　外国国旗の損壊や汚損などに関して「2年以下の懲役または 20万円以下の罰金に処する」との規定がある一方、日本の国旗を損壊した場合の罰則は設けられていない。

改正案をまとめた　高市早苗・元政調会長(保守の会顧問)は記者団に「諸外国では自国の国旗損壊にかなり重い刑罰が科される」と指摘した上で「日本の名誉を守るという国家の使命を果たすには、外国国旗と日本国旗の損壊に関して同等の刑罰で対応することが重要だ」と語った。自民党は　野党時代の 2012=平成 24年に改正案を提出したが、同年に衆院が解散した影響もあって　廃案となった。(産経引用ここまで)

全く「至極当然」の決め事がなされておらず、刑法の体を成していないといえるのではないか。国民の中には、この欠陥を知らない方々も多いだろう。「法の下の平等」とは　一国の国民に対するそれと同様、全ての国家間でもそうあらねばならないはずだ。当然、国家の象徴たる国旗の扱いも全て同等でなければならない。

現実面でも、左派容共勢力メインで実際に損壊事件も起きている。又　それを煽って助長する、朝日新聞一味を初めとする左傾メディアも複数ある。この現状を放置してはいけない。左派容共勢力は「戦犯旗」などとこじつけた様な理由をつけたり、言葉を弄したりして「反対という名の妨害」の挙に出てくるだろうが、ここは毅然にして敢然とした姿勢で法制化を目指して頂きたい。

もう一つは、大韓民国・ソウル地方裁判所で確定した、戦中の所謂慰安婦と呼ばれた女性達向けの損害賠償を命じた判決に対する抗議。これも当然の動きといえるだろう。以下、ネット記事を引用して　少しみて参りたい。

「日韓法律家、慰安婦判決に抗議＝『国際法原則に違反』」

日韓両国の法律家や有識者の有志が 1/26、加藤勝信・官房長官を首相官邸に訪ね、日本政府に　元慰安婦への賠償を命じた韓国地裁判決に抗議する共同声明を手渡した。判決について「前提とする歴史認識が誤っており、主権免除という国際法の原則に反する」と指摘。国際社会向けの広報活動を強化するよう日本政府に促し、韓国政府には責任を持って解決に当たるよう求めている。

官邸を訪れたのは　高池勝彦弁護士や西岡　力(にしおか・つとむ)麗澤大客員教授ら。加藤氏は「重く受け止める。判決は　これまでの日韓合意に明らかに反し、受け入れることは断じてできない」と答えた。(時事引用ここまで。主権免除とは➡国際民事訴訟において、被告が国またはその下部の行政組織の場合、外国の裁判権から免除されるというもの。国際慣習法の一つで、国家免除または裁判権免除と呼ぶこともある)。

これも我国側として、当然の動きだろう。しかも大韓民国側にも賛意を示された法律家各位があられる事は重く留意しなければならない。主権免除については、近年は一定の制限下で認める見解も台頭している様だが、ここは我国政府の見解を尊重したいものだ。

所謂慰安婦問題は　戦後直ぐの問題ではなく、昭和末期の 1980年代に至って　朝日新聞一味の捏造的誤報をきっかけに拡大したものと言われる。各方面の厳しい指弾にも関わらず、一味は対外謝罪をしていない様だ。それに我国側が無策だった訳では決してなく、対韓国交が回復した 1965=昭和 40年には日韓請求権協定によって相当の資金を支払っているし、2015=平成 27年には、前述問題につき　最終かつ不可逆的な解決をみた形で、両国が合意しているのだ。それらの努力を反故にする様な文(むん)現韓国政権の姿勢にも大きな不興を感じるものだが、韓国司法のあり方に疑問を呈した国会の抗議、拙者は大いに尊重したく思う者だ。

と同時に　我国の様々な政策姿勢の対外発信は、確かに遅れがちかつ不十分であるのも事実。それをそのまま放置するから、諸外国からも誤解されるのではないか。的確な対外広報の重要さもかねて指摘されていながら、中々に改善は進んでいない様にも見受けられる。中核となる外務省の「やる気」も見えて来ないでは、話にならない。ここは感染症対策など大変な折は分かるが、菅(すが)現政権には対外面も視野に入れ　くれぐれも間違いない適切な対応と措置をお願いしたい。今回画像は、当地東郊の豊橋市近くを行く　名古屋鉄道現在のシンボル的特急車「パノラマ・スーパー」の様子を。

所謂「科研費」に係る外国資金申告情報の透明化を

第三波流行続く　中国大陸由来の新型コロナ・ウィルスの影になった事もあって、この所議論が一服した感のある　日本学術会議人事問題とも関連する事共だが、我国の学者・研究者各位を国家が財政面で支援する「科学研究費助成事業」(所謂科研費)につき、一つ動きがあった。科研費申請を望む関係各位が、外国からの資金提供を受けている場合の申告が義務づけられる事に。以下　読売新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「中国(大陸)の『千人計画』念頭、外国の研究資金に申告義務・・すでに審査開始」

海外から研究者を集める　中国(大陸)の人材招致プロジェクト「千人計画」を念頭に、文部科学省は 2021=令和 3年度から「科学研究費助成事業(科研費)」について、申請者が外国の研究資金を受けている場合は申告するよう義務づけた。研究の透明性を高めるとともに、研究者の海外活動の把握を進めるのが狙いだ。前述年度の主な応募は締め切られ、既に審査が始まっている。

技術流出の懸念などを受け、政府は今年中に指針を設け、公的助成を受ける研究者に対し、外国資金の受け入れや海外での活動などについて原則開示を求める方針を固めている。国内最大の研究費である科研費について、文科省が一足早く対策を取り入れた形だ。

科研費は、我国の学術研究を幅広く支える補助金で、国内の大学や研究機関に所属する研究者(学生を除く)が対象。2020=令和 2年度は　応募 10万 4158件のうち 27.4%の 2万 8569件を採択し、継続分を含め約 2200億円を配分した。

文科相によると、科研費はこれまで　特定の研究者に資金が集中するのを避けるため、国内の他の公的助成についても　需給状況を申請時に申告させていたが、外国資金については把握する仕組みがなかった。

だが、軍事転用などの可能性もある高度な技術については、流出を懸念する各国が　管理の強化に取り組んでいる。政府が昨年 7月に閣議決定した「統合イノベーション戦略 2020」でも、情報流出を防ぐため　研究の透明性を高める必要性が指摘された。(引用ここまで)

「国内最大の研究費である科研費について、文科省が一足早く対策を取り入れた形だ」として、引用記事を配した読売新聞は　今回　行政側に好意的な文言を採ったかの様にも読めるが、我々国民の血税から賄われる科研費の重さを考えれば　決してスピード感があるとは言えないだろう。対外技術流出懸念も、それに対応すべく研究の透明性を高める必要性も、前々から一度ならず指摘されてきた事共ではなかったか。

考えたくはないが、規模的にも目立つのが　読売記事も取り上げた、中国大陸の　秀逸な科学者らを招致する「千人計画」だろう。軍事利用もできる　高度な先端技術をも扱うこの計画には、我国の日本学術会議に在籍した人物も取り込まれていると聞く。科研費の申請に際し、外国からの資金提供が不明のままでは、我国是でも憲法で禁忌とされる　外国の軍事技術に我国の血税が流用される恐れだってあろう。

前述新型感染症への諸対応につき、菅(すが)政権や行政の鈍さ遅さが国民的不興を買ったとして、この所の菅内閣支持率は更に低下し、不支持が支持を大きく上回っているのは事実だろう。朝日新聞一味を初め　左傾報道メディア複数は　これ幸いとばかりに政権与党への貶め志向記事を連発し、自勢力に好都合な　野党優勢な政局へ追い込もうと図る露骨な不良意図も感じられる。が、しかし・・同様に遅さが目立つ科研費の問題を一向に記事にしないのは、著しくバランスを欠く「偏向」の烙印を押されても仕方がないのではないか。それとも又ぞろ「報道しない自由」の行使か。

話を戻す。所謂「科研費」に絡む　外国資金受け入れ申告義務化が遅きに失したのは事実も、かくなる上は　国民の「知る権利」の負託に応える意味からも、敢然と実行して頂きたい。申告義務化に踏み切ったとはいえ、当該国に抱き込まれている様な科研費申請者は　正確な申告をしない可能性もある。甚だしい場合は、我国に対するスパイ活動に及ぶ可能性すら考えられよう。

そうした意図を挫く為にも、外国資金申告義務化に加え　虚偽などがあった場合の支給禁止規定とかも盛り込むべきだろう。又　透明化に向けた我国側の対応強化の為にも、もういい加減に　スパイ防止法の制定が真摯に考えられるべきではないか。今回画像も以前の出恐縮。昨年、風水害の影響で運休を余儀なくされた JR東海道・山陽線の対西日本夜行特急「サンライズ」の編成が、運転再開に向け　東京宛て回送されるのを名古屋駅にて見かけた折の様子です。

真に受ける訳には行かない「自粛」に関するメディア世論調査

大規模な第三波流行が続く　中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症鎮静化に対応すべく、感染症法と前述感染症特措法改正の議論が進められているのはご存知だと思う。その件につき　今朝の NHK討論番組でも討議の場が持たれた様だが、他の報道共々　どうも罰則新設の件ばかりが切り取られ、必要以上に協調増幅されて表され伝えられている嫌いがある様に感じられてならない。以下　共同通信ネット記事を引用して　少しみて参りたい。

「メディア報道が自粛に影響(ほぼ)7割　信頼度、トップは新聞」

公益社団法人「新聞通信調査会」は 1/23、全国の 18歳以上を対象にしたメディアに関する世論調査の結果を公表した。

新型コロナ・ウィルス(感染症)禍で外出自粛などの行動に何が影響を与えたか尋ねたところ、約 7割が「メディアの報道」を選んだ。情報の信頼度は、新聞がトップだった。

調査は 2008=平成 20年から毎年実施。昨 2020=令和 2年 10/30～ 11/17、住民基本台帳から抽出した 5000人を対象にし、3064人が回答した。

(新型)コロナ・ウィルス(感染症)禍で行動に影響を与えたものを複数回答で尋ねると「新聞や TVなどメディアの報道」が 68%で最多。「国の発表や要請」が 59.1%だった。(引用ここまで)

閲覧無料のネット記事につき　大雑把な掲載になったのかも知れないが、この記事は「勿論」決して真に受けられるものではない。詳細は末尾の関連資料に譲る事とするが、報道メディアの行動自粛への影響は　当然ながら回答各位の年齢性別により変動。概ねだが年代が高齢になる程影響が増し、若年になる程低下する。又　情報信頼度トップの新聞は、辛うじて首位を保ったに留まり　次点 NHK-TVとの差はごく僅かである。この所が取り上げられなかったのは、或いは引用記事を配した共同通信にとり「不都合な真実」でもあったのかも知れない。

今朝の前述討論番組にしてもそうだが、感染症法と新型コロナ・ウィルス感染症特措法改正問題にしても、罰則新設の所ばかりが切り取られて強調され、ともすれば「このまま罰則新設を認めては、とんでもない事になる」様な印象を持たれかねない風を作ろうとしたのではないかとの意図まで感じられる。前述番組を拝見すれば、罰則新設は(未だ十分詰め切れていない所はあるも)規制対象業界向けの補償策とセットでの施行が前提であり、決して「罰則の独り歩き」ではない事が分る。又　一部野党から提言ある「強い国会の関与」が行われる事も必要は事実だ。

それにしても、終戦直後から「百年一日」の如くに変わらぬ「基本的人権に極く少しでも規制(インパクト)を及ぼす様な罰則新設は一切認めず」との硬直姿勢は頂けない。これに拘泥するのが特定野党、社民・日共の両党と日本弁護士連合会執行部派だろう。或いは立憲民主党左派の一部にも同調勢力があるかも知れないが、幾ら新型感染症渦中でも　こんな我国の実情に立脚する気のない夢遊病の様な主張には与すべきでないというのが拙立場だ。

感染症改正に関しては「罰則に懲役刑は過剰では？」の主張は議論余地があるかもだが、罰金と過料は科せる様に見直すべき。これは、これまで見聞してきた国民市民の多数意見でもあるのではないか。とまれ、今回もメディア関係世論調査の信頼性は　必ずしも高くない事実を思い知った次第。今回画像は JR名古屋駅から西進した　名古屋市内・八田(はった)付近を大阪へと向かう、近畿日本鉄道の新特急「ひのとり」の様子を。以下に　関連記事を二件リンク致します。　○第13回メディアに関する全国世論調査（2020年）プレスリリース配付資料.pdf (chosakai.gr.jp)　●第13回メディアに関する全国世論調査（2020年）報告書.pdf (chosakai.gr.jp)